即応予備自衛官制度
即応予備自衛官とは
防衛力の基本的な枠組みの一部として、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令を受けて自衛官となり、あらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において、常備自衛官と同様の任務にあたります。即応予備自衛官として必要な知識・技能を維持するため、年間30日間の訓練に参加します。
| 即応予備自衛官の処遇 | |
|---|---|
| 身 分 | 非常勤の特別職国家公務員 |
| 手 当 | 即応予備自衛官手当 月額：19,700円/年間：236,400円 訓練招集手当 日額：18,200円（1士） ～27,200円（2尉） |
| 勤続報奨金 | 1任期（3年）を良好な成績で勤務すると勤続報奨金として215,000円が支給されます。 |
| 災害補償 | 公務上に起因する負傷、疾病、障害又は死亡の場合の災害補償は、自衛官と同様に実施されます。 |
| その他 | 招集中に、必要な被服が貸与され、訓練出頭のための往復旅費及び食事が支給されます。 |
| 即応予備自衛官の採用資格等 | |
|---|---|
| 対象者 | 自衛官としての勤務期間が１年以上の者で退職後１年未満の元陸上自衛官又は、陸上自衛隊の予備自衛官（元自衛官である予備自衛官）で採用されている者かつそれぞれの階級に応ずる年齢未満の者 |
| 採用資格年齢 | |
|---|---|
| 階 級 | 2〜3尉・准尉・曹長・1曹：53歳未満 2～3曹：52歳未満 士長・1士：50歳未満 |
| 採 用 | 本人の志願に基づき、選考により採用します。 採用時に階級、職種、特技及び自衛官となって勤務する部隊が指定されます。 採用者には、採用決定次第、本人に採用通知（辞令書の交付）をします。 |
| 任用期間 | 1任期：3年（継続任用も可能） 任用可能な年齢の上限：自衛官の定年年齢と同じ |
即応予備自衛官雇用企業給付金
即応予備自衛官が、訓練及び災害等招集にいつでも出頭できる環境を整えていただくために、雇用企業に給付金が支払われます。
※雇用企業とは即応予備自衛官を雇用する法人その他の団体及び自家営業主（国・地方公共団体及び公共法人は除きます。）となります。即応予備自衛官本人が自家営業主の場合は、支給対象とはなりません。
| 給付金支給要件 | |
|---|---|
| 支給要件 | ①即応予備自衛官との間に次のいずれにも該当する雇用関係を有していること。 ・1週間の所定労働時間が30時間以上であること ・1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。 ②即応予備自衛官が招集訓練及び災害等招集訓練に応じる期間を特別休暇、勤務免除扱いとする等の措置を講ずることによって、 人事考課上不利益な取扱をしないこと。 ③即応予備自衛官を雇用する企業等内において、即応予備自衛官制度等の周知に努めていただくこと。 |
| 支給額 |
給付金支払い1人あたり月額：42,500円（年額：510,000円） ※年4回（3ヶ月分毎）に分けて振込で支給 |
