予備自衛官等制度

我が国を防衛するための予備自衛官制度

国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力(常備自衛官)で対応し、いざという時にすぐに集めることができる予備の防衛力が必要なのです。
我が国においては、これに相当するものとして、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の3制度を設けています。
国の平和と独立は、常備自衛官だけで守れるものでは決してなく、広汎な国民の理解と協力が必要不可欠です。私達の自由や基本的人権も、国の平和と独立が保たれてこそはじめてその維持が可能となります。
予備自衛官制度は国家防衛の重要な柱の一つです。

予備自衛官制度の概要(令和4年4月1日現在)

即応予備自衛官
有事の際の役割 第一戦部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。
招集区分 防衛招集・国民保護等招集・治安招集・災害等招集・訓練招集
平時における(教育)
訓練日数
30日間/年
員 数 7,981人
処遇等 即応予備自衛官手当 16,000円/月
訓練招集手当 14,200円~10,400円/日
勤続報奨金 120,000円/1任期(3年)

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予備自衛官
有事の際の役割 第一戦部隊が出動した時に、駐屯地の警備及び後方地域での任務等に就きます。
招集区分 防衛招集・国民保護等招集・災害招集・訓練招集
平時における(教育)
訓練日数
5日間/年
※方面総監が特に必要と認める場合、6日間以上の訓練に参加可能
員 数 47,900人
処遇等 予備自衛官手当 4,000円/月
訓練招集手当 8,100円/日

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予備自衛官補
有事の際の役割 -
招集区分 教育訓練招集
平時における(教育)
訓練日数
一般 50日間/3年
技能 10日間/2年
員 数 4,621人
処遇等 教育訓練招集手当 8,500円/日

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大学生のインターンシップ としての「予備自衛官補」
内 容 大学においては、学生の企業等における実習・研修的な就業体験(インターンシップ)を通じ、キャリア教育・専門教育の推進、高い職業意識の育成、自主性・独創性のある人材育成を行うとともに、教育内容・方法の改善・充実 に取り組んでいるものと承知しております。 函館地方協力本部は、大学生のインターンシップを効果的かつ効率的に実施していただけるよう「予備自衛官補」 制度の導入を提案させていただいております。 予備自衛官補に採用され、必要な教育訓練招集への参加を通じ、規則正しい生活、団体生活への適応等、社会人と しての基礎を確立することが可能であるとともに、国内外 情勢、防衛法制等に関する知識のほか、救急法、野外炊事要領をはじめとする防災・危機管理に関する基礎的な知識 ・技術の習得ができることから、学生の人材育成やキャリア形成にも役立てることができるものと考えます。予備自衛官補は、非常勤の特別職国家公務員の身分を有 し、教育訓練招集間の食事、宿泊施設使用する作業服等は無料(無料貸与)であります。また、災害補償制度も確立されているほか、教育訓練招集手当等も支給されますので、安心してご参加いただけます。
処遇等 教育訓練招集手当 8,500円/日

大学生のインターンシップ としての「予備自衛官補」制度の導入についてパンフレット

予備自衛官補採用パンフレット

予備自衛官訓練風景

  • 基本教練

    基本教練

  • 小銃射撃検定

    小銃射撃検定

  • 小銃分解結合

    小銃分解結合

  • 警戒防護(検索・狩出し)

    警戒防護(検索・狩出し)

  • 体力検定

    体力検定

  • AED教育

    AED教育

企業の皆様方へ

お願い

予備自衛官等制度を円滑に運営するためには、企業等の皆様のご理解とご協力が不可欠です。国家防衛のために、あるいは地域社会のために、企業主及び直属の上司の皆様方におかれましては、予備自衛官等が、安んじて招集(教育)訓練に出頭できるようご配慮の程よろしくお願い致します。

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