予備自衛官制度
予備自衛官とは
防衛招集命令、国民保護等招集命令及び災害招集命令を受けて自衛官となり、第一線の部隊が出動した後の駐屯地の警備、後方支援、第一線部隊の補充等、避難住民の救護・誘導等、災害救助活動の任務にあたります。予備自衛官として必要な知識・技能を維持するため、年間5日間の訓練に参加します。
| 予備自衛官の処遇 | |
|---|---|
| 身 分 | 非常勤の特別職国家公務員 |
| 手 当 | 予備自衛官手当 月額：13,100円/年間：157,200円 訓練招集手当 日額：11,600円（年間5日間訓練に出頭すると58,000円支給） |
| 勤続報奨金 | 1任期（3年）を良好な成績で勤務すると、勤続報奨金として70,000円が支給されます。 |
| 災害補償 | 公務に起因する負傷、疾病、障害又は死亡の場合の災害補償は、自衛官と同様に実施されます。 |
| その他 | 招集中に、必要な被服が貸与され、訓練出頭のための往復旅費及び食事が支給されます。 |
| 予備自衛官の採用資格等 | |
|---|---|
| 対象者 | 自衛官として１年以上勤務した者で、それぞれの階級に応ずる年齢未満の者（海上自衛官、航空自衛官からでも陸上予備自衛官へ志願可能） 職種により一部の自衛官は、採用年齢が異なります。（音楽科、警務科等） |
| 採用資格年齢 | |
|---|---|
| 階 級 | 1佐～3曹：62歳未満 士長・1～2士：55歳未満 |
| 採 用 |
本人の志願に基づき、選考により採用します。 採用時に階級、職種、特技及び訓練招集部隊が指定されます。 採用者には、採用決定次第、本人に採用通知（辞令書の交付）をします。 |
| 任用期間 |
1任期：3年（継続任用も可能） 任用可能な年齢の上限：65歳未満（医師、看護師など一部の予備自衛官を除く） |
