企業の皆様へ

　予備自衛官は、平素はそれぞれの職業などに就いているため、必要な練度を維持するためには、仕事のスケジュールを調整し、休暇などを利用して、訓練招集や教育訓練招集に応じる必要があります。したがって、これらの制度を円滑に運用するためには、予備自衛官などを雇用する企業さまの御理解と御協力が不可欠です。

　特に、「即応予備自衛官」については、年間３０日の訓練が必要なため、雇用企業さまに対して休暇取得の配慮など、必要な御協力をお願いすることになります。このため防衛省は、「即応予備自衛官」を雇用できるよう、訓練参加などのために所要の措置を行って頂いている雇用企業さまなどに（※）対し、「即応予備自衛官」雇用企業給付金を支給しています。

　※即応予備自衛官を雇用する法人その他の団体及び自家営業主。（国・地方公共団体及び公共法人は除きます。また、即応予備自衛官本人が自家営業主の場合は、支給対象となりません。）

　

令和７年度　第１次予備自衛官補辞令書交付式

　令和７年７月１８日（金）自衛隊秋田地方協力本部において予備自衛官補辞令書交付式を実施し、本部長（髙橋１空佐）より採用者４名（一般３名、技能１名）の予備自衛官補に辞令書を交付しました。

　予備自衛官補は一般と技能に区分され、一般は３年間で５０日間、技能（所定の資格保有者）は２年間で１０日間の教育訓練を受けた後、予備自衛官に任用され、災害派遣等があった場合出頭し、国防の任務に就くものです。予備自衛官補になるには試験があります。試験は毎年４月（状況により１０月も実施）を基準に実施されます。
　参考：予備自衛官補教育訓練手当：８，８００円／日

令和７年度　第２次予備自衛官補辞令書交付式

　令和７年１２月１７日（水）自衛隊秋田地方協力本部において予備自衛官補辞令書交付式を実施し、本部長（髙橋１空佐）より採用者（技能１名）の予備自衛官補に辞令書を交付しました。

　予備自衛官補は一般と技能に区分され、一般は３年間で５０日間、技能（所定の資格保有者）は２年間で１０日間の教育訓練を受けた後、予備自衛官に任用され、災害派遣等があった場合出頭し、国防の任務に就くものです。予備自衛官補になるには試験があります。試験は毎年４月（状況により１０月も実施）を基準に実施されます。
　参考：予備自衛官補教育訓練手当：８，８００円／日

令和７年度即応予備自衛官雇用企業研修

　令和７年１２月８日（月）株式会社堀川様のご厚意により、任期制退職予定隊員及び各部隊の就職指導担当者が、同社を訪問し、即応予備自衛官を雇用されている企業の研修を行いました。

　株式会社堀川常務執行役員より、企業概要、業務内容、即応予備自衛官が訓練へ出頭する際に配慮事項及び企業として求める人物像について説明等をしていただき、企業への就業と即応予備自衛官の両立への不安感の払拭及び即応予備自衛官への志願の促進を図ることができました。

　参加した隊員等からは、「災害派遣招集があった場合の企業との調整方法や招集後における休暇取得の可否等についての質問に対し丁寧に回答していただき、仕事と即応予備自衛官の両立や、やりがい及び企業との良好な関係を維持することの重要性について認識することができた。」との感想をいただきました。