第IV部 防衛力を構成する中心的な要素など
2 在日米軍施設・区域に関する取組
在日米軍は、環境補足協定や在日米軍が策定した日本環境管理基準（JEGS：Japan Environmental Governing Standards）に基づき、周辺の環境保護と米軍関係者や周辺住民の安全確保のため、適切な環境管理に努めている。
1 光熱水料節約の取組
在日米軍施設・区域においては、エネルギー効率の良い暖房・換気・空調設備への交換、不在時に消灯する人感センサーの設置、太陽光発電パネルの設置、冷暖房の運用期間の短縮・設定温度の見直し、照明の制御及び夜間照明の消灯などの光熱水料節約の取組を行っている。
2 PFOSを巡る問題への対応
PFOSをめぐる問題については、水道水や水環境に関する暫定目標値の設定、自衛隊や消防機関が保有する泡消火剤の速やかな交換など、政府全体として取組を進めている。在日米軍においても保有する泡消火剤の交換を順次進めているところ、2021年9月には沖縄に所在する全ての海兵隊の施設において交換が完了した旨、在沖海兵隊が報道発表を行っている。また、政府として、2020年4月の普天間飛行場における泡消火剤の流出事故や、2021年6月の陸軍貯油施設におけるPFOSなどを含む水の流出事案の際には、環境補足協定に基づき、関係自治体とともに施設の立入りを実施した。さらに、同年8月の普天間飛行場におけるPFOSなどを含む水を米側が処理し公共下水道へ放流した事案を踏まえ、防衛省はこの飛行場に残っていた格納庫地下貯水槽のPFOSなどを含む水を引き取り処分するなどの当面の対応を行った。防衛省としては、引き続き、関係省庁、関係自治体及び米側と緊密に連携し、必要な対応を行っていくこととしている。
