第IV部 防衛力を構成する中心的な要素など
3 その他の訓練
自衛隊は、わが国の防衛のみならず、自然災害への対応など様々な任務に対応できるよう日々訓練を行っている。
1 防災訓練
自衛隊は、大規模災害など各種の災害に迅速かつ的確に対応するため、各種の防災訓練を実施しているほか、国や地方公共団体などが行う防災訓練にも積極的に参加し、各省庁や地方公共団体などの関係機関との連携強化を図っている。
ア 自衛隊統合防災演習（JXR：Joint Exercise for Rescue）
自衛隊は、大規模震災が発生した場合における自衛隊の指揮幕僚活動、主要部隊間の連携要領、防災関係機関などとの連携に関する防災訓練を行うことで、災害対処能力の維持・向上を図っている。2021年5月には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催中に首都直下地震が発生した場合を想定して訓練を実施し、東京オリンピック・パラリンピックの成功に万全を期した。
イ 日米共同統合防災訓練（TREX：Tomodachi Rescue Exercise）
2022年2月、南海トラフ地震発生時における在日米軍との共同対処を実動により実施し、自衛隊と在日米軍との連携による震災対処能力の維持・向上を図った。
ウ 離島統合防災訓練（RIDEX：Remote Island Disaster Relief Exercise）
2021年11月、離島における突発的な大規模災害への対処について実動により訓練し、自衛隊の離島災害対処能力の維持・向上及び米軍・関係防災機関などとの連携の強化を図った。
エ 大規模地震時医療活動訓練
2021年10月、内閣府が主催する大規模地震時医療活動訓練に参加し、災害派遣時の各種行動及び防災関係機関との連携要領を演練し、災害対処能力の維持・向上を図った。
2 在外邦人等の保護措置に関する訓練
海外における緊急事態において、在外邦人等を速やかに保護できるよう、その能力を平素から維持しておくことは重要であり、自衛隊は、そのための訓練を実施してきている。例えば、2020年11月から12月にかけては、在外邦人等保護措置にかかる統合運用能力の向上及び自衛隊と関係機関との連携強化を図る目的で、統幕、陸上総隊、陸自東部方面隊、警務隊、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、空自補給本部などの人員約300名が関係省庁との調整・連携を行いつつ、実動訓練を実施した。
