第III部 わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）
3 多国間における安全保障協力の推進
1 多国間安全保障枠組み・対話における取組
多国間の枠組みについては、拡大ASEAN国防相会議（ADMM（ASEAN Defence Ministers' Meeting）プラス）、ASEAN地域フォーラム19（ARF：ASEAN Regional Forum）をはじめとした取組が進展しており、インド太平洋地域の安全保障分野にかかる議論や協力・交流の重要な基盤となっている。わが国としては、そうした枠組みなどを重視して域内諸国間の協力・信頼関係の強化に貢献するとともに、各種の取組を通じ、地域における多国間の協力強化に寄与している。
第8回ADMMプラスにオンラインで参加する岸防衛大臣
参照資料48（多国間安全保障対話の主要実績（インド太平洋地域・過去3年間））
資料49（防衛省主催による多国間安全保障対話）
資料50（その他の多国間安全保障対話など）
（1）拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）のもとでの取組
ASEANにおいては、域内における防衛当局間の閣僚会合であるASEAN国防相会議（ADMM）のほか、わが国を含めASEAN域外国8か国20（いわゆる「プラス国」）を加えた拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）が開催されている。
ADMMプラスは、全てのASEAN加盟国とプラス国の防衛担当大臣が一堂に会し、地域や国際社会における安全保障上の課題や防衛協力・交流などについて議論を行う極めて重要な枠組みであり、防衛省・自衛隊も積極的に参加し、ADMMプラスのもとでの様々な取組に貢献している。
岸防衛大臣は、2021年6月、オンラインで開催された第8回ADMMプラスに出席し、ADMMプラスにおける実践的な防衛協力及び日ASEAN防衛協力が着実に進展している旨述べるとともに、東シナ海及び南シナ海において、力を背景とした現状変更の試みが継続している旨指摘し、南シナ海においても、全ての当事者が、国連海洋法条約をはじめとする国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力する重要性などを訴えた。
ADMMプラスは、閣僚会合のもとに、①高級事務レベル会合（ADSOM：ASEAN Defence Senior Officials' Meeting）プラス、②ADSOMプラスWG、③専門家会合21が設置されている。この専門家会合については、現在、対テロ、人道支援・災害救助（HA／DR）、海洋安全保障、防衛医学、地雷処理、サイバーセキュリティ及びPKOの7つが設置されており、それぞれASEAN加盟国とプラス国の各1か国が3年の任期で共同議長を務めることとなっている。2022年現在、わが国はベトナムと共にPKO専門家会合の議長22を務めており、PKOに関する実践的かつ専門的な知見共有と協力の促進に貢献している。
（2）ASEAN・ダイレクト・コミュニケーションズ・インフラストラクチャー（ADI）
2021年12月の日ブルネイ防衛相テレビ会談に際し、岸防衛大臣は、「ASEAN・ダイレクト・コミュニケーションズ・インフラストラクチャー（ADI：ASEAN Direct communications Infrastructure）」への加入を表明した。ADIは、緊急時を含め、ASEAN各国の防衛担当大臣間でのコミュニケーションを図るべく、ASEANが2017年10月から運用している常設のホットラインであり、2019年7月には、プラス国にもその利用を拡大する旨の決定があったものである。防衛省・自衛隊としては、ADIが地域の信頼醸成や危機管理、そして、日ASEAN間の連携をさらに強化するという安全保障上重要な取組であることから、これを積極的に活用し、ASEANとのより緊密なコミュニケーションを図り、共に地域の平和と安定により積極的に貢献していく考えである。
参照図表III-3-1-4（拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の組織図及び概要）
（3）ASEAN地域フォーラム（ARF）
外交当局を中心に取り組んでいるARFについても、近年、災害救援活動、海洋安全保障、平和維持・平和構築といった非伝統的安全保障分野において、具体的な取組23が積極的に進められており、防衛省・自衛隊としても積極的に貢献している。
例えば、災害救援分野においては、2009年以来、ARF災害救援実動演習（ARF-DiREx（Disaster Relief Exercise））が実施されており、防衛省・自衛隊からも、隊員や航空機などを派遣している。
（4）防衛省・自衛隊が主催している多国間安全保障対話
ア 日ASEAN防衛担当大臣会合及び「ビエンチャン・ビジョン2.0」
2013年12月の日ASEAN特別首脳会議における安倍内閣総理大臣（当時）の提案に基づき、2014年11月、バガン（ミャンマー）において、初の日ASEAN防衛担当大臣会合が開催された。人道支援・災害救援（HA/DR）や海洋安全保障といった非伝統的安全保障分野における協力について意見交換を行った本会合は、50年近くに及ぶ日ASEAN友好・協力の歴史において、初めてわが国とASEAN諸国の防衛担当大臣が一堂に会した画期的な機会であり、以降の防衛協力強化に向けた重要な一歩となった。
2019年11月、河野防衛大臣（当時）は、第5回日ASEAN防衛担当大臣会合において、わが国独自のイニシアティブ「ビエンチャン・ビジョン」のアップデート版である「ビエンチャン・ビジョン2.0」を発表した。
同ビジョンは、ASEAN全体への防衛協力の方向性について、透明性をもって、重点分野の全体像を示したものであり、協力の目的・方向性・手段といった基本的な骨格は従来のものを踏襲しつつ、第一に「心と心の協力」、「きめ細やかで息の長い協力」、「対等で開かれた協力の日ASEAN防衛協力」にかかる実施3原則、第二に日本の取組とASEANの中心性・一体性との関係を明確化するものとしての「強靭性」の概念、第三にAOIPとわが国のFOIPとのシナジーを追求する視点という3点での新機軸を導入している。
そのうえで、岸防衛大臣は、2020年12月にオンライン形式で開催された第6回会合に出席し、「ビエンチャン・ビジョン2.0」における新事業として、「日ASEAN防衛当局サイバーセキュリティ能力構築支援事業」24を発表した。ASEAN側の大臣から歓迎の意が示されるとともに、今後もより実践的な日ASEAN防衛協力を推進することへの期待が示された。新型コロナウイルス感染症の影響により、初の事業は2022年2月にオンライン形式で実施した。
HA/DR分野では、「HA/DRに関する日ASEAN招へいプログラム」を2018年から実施しており、2021年4月には、「人道支援・災害救援（HA/DR）に関する日ASEANオンラインセミナー」を実施した。このセミナーでは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、わが国及びASEAN加盟国の防衛当局間でそれぞれの感染症対策にかかる経験を共有し、関連する議題についてグループ討議を実施した。
また、同年10月、ASEAN全加盟国及びASEAN事務局の空軍士官などを対象に、第2回「プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラム」をオンライン形式で開催し、「国際航空法と規範」、「航空の安全保障」及び「人道支援・災害救援」をテーマに意見交換を行い、実務的・専門的な知見や認識の共有を促進した。なお、2017年以降、インド太平洋方面派遣訓練に従事中の護衛艦「いずも」艦上において実施している日ASEANシップライダー乗艦協力プログラムについては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、2020年以降中止となっている。
このように、ASEAN全加盟国の参加者と、国際法の認識共有や海洋安全保障、人道支援・災害救援（HA/DR）など様々な分野でのセミナーや研修などを通じた能力向上支援及び相互理解・人的ネットワーク構築の促進を図り、もってインド太平洋地域の安定に寄与している。
イ 日ASEAN防衛当局次官級会合
日ASEAN間の次官級の人脈構築を通じた二国間・多国間の関係強化を図るため、2009年以降、防衛省の主催により日ASEAN防衛当局次官級会合を開催している。なお、2020年及び2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中止となった。
ウ 東京ディフェンス・フォーラムなど
防衛省は、1996年から地域諸国の防衛政策担当幹部（国防省局長・将官級）を対象とする「アジア太平洋地域防衛当局者フォーラム（東京ディフェンス・フォーラム）」を開催し、各国の防衛政策や防衛分野での信頼醸成措置への取組について意見交換を行っている。
なお、2020年及び2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中止となった。
（5）その他
ア 民間機関など主催の国際会議
安全保障分野においては、政府間の国際会議だけではなく、政府関係者、学者、ジャーナリストなどが参加する国際会議も民間機関などの主催により開催され、中長期的な安全保障上の課題の共有や意見交換などが行われている。
主な国際会議としては、IISS（The International Institute for Strategic Studies）（英国国際戦略研究所）が主催する「IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）25」や「IISS地域安全保障サミット（マナーマ対話）26」、欧米における安全保障会議の中でも最も権威ある会議の一つである「ミュンヘン安全保障会議27」があり、防衛省から、これらの会議に、防衛大臣などが積極的に参加し、各国の国防大臣などとの会談や本会合におけるスピーチを行うことで、各国ハイレベルとの信頼醸成・認識共有や、積極的なメッセージの発信を図っている。
2019年11月、河野防衛大臣（当時）は、第15回マナーマ対話に防衛大臣として初めて出席し、フランスの軍事大臣や、ヨルダン、バーレーン、イエメンの閣僚級などとの二国間会談を行うとともに、本会合においてスピーチを行った。スピーチでは、わが国は、開かれ安定した海洋秩序が国際社会の安定と繁栄の基礎であるとの考えのもと、中東の平和と安定に寄与し続けていること、中東の海洋安全保障に対する人的貢献や訓練への参加、防衛装備協力、人的交流などを通して自衛隊と中東地域とのつながりがより緊密になってきている旨を述べた。また、航行の自由の原則と海洋における法の支配が重要である旨を述べ、わが国に関係する船舶の安全や、中東地域の平和と安定に向けて、情報収集態勢の強化を図るため、わが国独自の取組として自衛隊アセットの活用について説明を行った。
また、同年12月、河野防衛大臣（当時）は、カタール政府主催の第19回ドーハ・フォーラムに防衛大臣として初めて出席し、カタール及びマレーシアの国防大臣や、ヨルダンの統合参謀本部議長との二国間会談を行うとともに、本会合においてスピーチを行った。スピーチでは「多国間安全保障協力」をテーマに北朝鮮の核・ミサイル能力を含む軍事力の強化に懸念を示しつつ、国際社会において軍備管理・軍縮及び「法の支配」を貫徹する必要があること、「法の支配」に基づき、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの手段を活用し、各国と共に、FOIPの推進を目指していること、また、わが国による多国間安全保障協力の一例として、「ビエンチャン・ビジョン2.0」を紹介し、引き続き、多国間安全保障協力を推進していくことを述べた。
2020年2月に開催された第56回ミュンヘン安全保障会議には、わが国から、河野防衛大臣と茂木外務大臣（いずれも当時）がそれぞれ出席し、河野防衛大臣は、会議に際し、ウクライナのザホロドニューク国防大臣との初めての防衛相会談を行ったほか、カナダ、フランス及びドイツの国防大臣や、EU上級代表、NATO事務総長との会談を行い、防衛協力・交流や地域情勢に関する意見交換を行った。
イ 各軍種の取組
（ア）統合幕僚監部
統幕長は、2021年8月、米インド太平洋軍が主催するインド太平洋参謀長等会議（CHOD：Chiefs of Defense Conference）に参加し、「自由で開かれたインド太平洋」の基本コンセプトである法の支配などの基本的価値の普及・定着を図り、この地域をいずれの国にも分け隔てなく平和と安定、繁栄をもたらす国際公共財とすることの重要性を再認識するとともに、連携の強化の必要性について共有した。
インド太平洋諸国参謀総長等会議（CHOD）に参加する山崎統幕長
（イ）陸上自衛隊
陸幕長は、2021年5月、米太平洋陸軍司令官主催のテレビ会議「インド太平洋ランドパワー会議」に参加した。同会議には、北東アジア、東南アジア、南アジア、オセアニアなど計22の国や地域から陸軍種のトップ級が参加し、FOIPの維持・強化に向け、各国が引き続き連携を強化していくことについて認識を共有した。
インド太平洋ランドパワー会議にオンライン参加する吉田陸幕長
（ウ）海上自衛隊
海幕長は、2021年9月、米海軍が主催する国際シーパワー・シンポジウム（ISS：International Seapower Symposium）に参加し、「団結の強化」というテーマについて意見交換を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、問題認識を共有した。
米海軍主催の国際シーパワー・シンポジウムに参加する山村海幕長
（エ）航空自衛隊
空幕長は、2021年8月、米太平洋空軍司令官が主催する太平洋地域空軍参謀長等シンポジウム（PACS21：Pacific Air Chiefs Symposium 21）に参加した。同会議では、インド太平洋地域の空軍参謀長等がインド太平洋地域での安全保障環境について、認識共有を図るとともに、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けて、宇宙やサイバー空間を利用した活動や大規模災害への対処など、一国で解決が困難な課題に対して、多国間で協力することの重要性を再確認した。
太平洋地域空軍参謀長等シンポジウム（PACS21）に参加する井筒空幕長
（写真中央）（写真右：米空軍参謀総長 写真左：米太平洋空軍司令官）
2 実践的な多国間安全保障協力の推進
（1）パシフィック・パートナーシップ
2007年から行われているパシフィック・パートナーシップ（PP：Pacific Partnership）は、米海軍を主体とする艦艇が域内各国を訪問して、医療活動、施設補修活動、文化交流などを行い、各国政府、軍、国際機関及びNGOとの協力を通じ、参加国の連携強化や国際平和協力活動の円滑化などを図る活動である。わが国は、同年以降、自衛隊の医療要員や部隊などを派遣している。2021年は新型コロナウイルス感染症に伴う対応により、陸海空自衛隊の音楽隊が米太平洋艦隊音楽隊、オーストラリア海軍軍楽隊及びフィリピン海軍Sea Beesバンドとの共同演奏を含む音楽ビデオを作成し、オンラインにて参加した。
（2）多国間共同訓練
ア インド太平洋地域での多国間共同訓練の意義
防衛省・自衛隊は、インド太平洋地域において、従来から行われていた戦闘を想定した訓練に加え、HA/DR、非戦闘員退避活動（NEO：Non-combatant Evacuation Operation）などの非伝統的安全保障分野を取り入れた多国間共同訓練に積極的に参加している。こうした訓練への参加は、自衛隊の各種技量の向上に加え、関係国間との協力の基盤を作るうえで重要であり、今後とも積極的に取り組んでいくこととしている。
イ 多国間共同訓練への取組
近年、防衛分野における多国間関係は「信頼醸成」の段階から「具体的・実践的な協力関係の構築」の段階へと移行しており、これを実効的なものとするための重要な取組として、様々な多国間共同訓練・演習が活発に行われている。
19 ARFは、政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じ、アジア太平洋地域の安全保障環境を向上させることを目的としたフォーラムで、1994年から開催されている。現在26か国（ASEAN10か国（ブルネイ、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、カンボジア（以上1995年から）、ミャンマー（1996年から））に、日本、オーストラリア、カナダ、中国、インド（以上1996年から）、ニュージーランド、PNG、韓国、ロシア、米国、モンゴル（以上1998年から）、北朝鮮（2000年から）、パキスタン（2004年から）、東ティモール（2005年から）、バングラデシュ（2006年から）、スリランカ（2007年から）を加えた25か国1地域）と1機関（欧州連合（EU：European Union））がメンバー国となり、外務当局と防衛当局の双方の代表による各種政府間会合を開催し、地域情勢や安全保障分野について意見交換を行っている。
20 2010年10月に発足し、ASEAN域外国として、わが国のほか、米国、オーストラリア、韓国、インド、ニュージーランド、中国及びロシアが参加している。
21 専門家会合は、「EWG（Experts' Working Group）とも呼称されている。EWGにおいて、わが国は積極的な貢献をしてきており、2021年には、3月及び11月にサイバーEWGに、3月及び7月に海洋安全保障EWGに、3月及び6月に防衛医学EWGに、4月及び11月にHA/DREWGに、6月及び12月に対テロEWGに、9月に地雷処理EWGに、それぞれ参加した。また、2022年2月に、海洋安全保障EWGに参加した。
22 日本はこれまで第1期（2011年から2013年）に防衛医学、第2期（2014年から2016年）にHA/DR EWGの共同議長を務め、第3期（2017年から2019年）は各EWGに積極的に参加、第4期（2021年から2024年）はベトナムとPKO EWGの共同議長を務めている。
23 毎年、外相級の閣僚会合のほかに、高級事務レベル会合（SOM：Senior Officials' Meeting）及び会期間会合（ISM：Inter-Sessional Meeting）が開かれるほか、信頼醸成措置及び予防外交に関する会期間支援グループ（ISG on CBM/PD：Inter-Sessional Support Group on Confidence Building Measures and Preventive Diplomacy）、ARF安全保障政策会議（ASPC：ARF Security Policy Conference）などが開催されている。また、2002年の閣僚会合以降、全体会合に先立って、ARF防衛当局者会合（DOD：Defense Officials' Dialogue）が開催されている。
24 ASEAN各国のサイバーセキュリティ要員を対象として、自衛官が講師を務めるセミナーを開催し、サイバー空間で発生するインシデントにより適切に対応できるようになることをねらいとする。
25 諸外国の国防大臣クラスを集めて防衛問題や地域の防衛協力についての議論を行うことを目的として開催される多国間会議であり、民間研究機関である英国の国際戦略研究所の主催により始まった。2002年の第1回から毎年シンガポールで開催され、会場のホテル名からシャングリラ会合（Shangri-La Dialogue）と通称される。なお、2020年及び2021年は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中止となった。
26 英国国際戦略研究所（IISS：The International Institute for Strategic Studies）が主催している中東諸国の外務・防衛当局など関係者を中心に安全保障に関して意見交換を行う国際会議であり、毎年、バーレーンのマナーマで開催されている。
27 欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間機関主催の国際会議の一つであり、1962年から毎年（例年2月）開催されている。欧州主要国の閣僚をはじめ、世界各国の首脳や閣僚、国会議員、国際機関主要幹部が例年参加している。
