コラム
＜解説＞各種事態などの概要について
現在のわが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
こうした中、いかなる事態においても国民の命や平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重い責任です。2015年に成立した平和安全法制においては、いかなる事態においても切れ目のない対応を可能とすべく、「存立危機事態」や「重要影響事態」などの政府として対処すべき事態を新たに定義づけました。これは、わが国及び国際社会の平和及び安全を確保するために、とりわけ自衛隊が活動すべき状況とそれぞれの事態に応じたその活動の内容を明らかにするものです。
政府としては、引き続き、平和安全法制を効果的に運用し、いかなる事態にも、国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って、対応に万全を期してまいります。
