1996年に締結(1999年及び2004年に改正)した日米物品役務相互提供協定(ACSA:Acquisition and Cross-Servicing Agreement)による後方支援でも、日米間の協力は着実に進展した。この協定は、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用と、国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としている。平時における共同訓練をはじめ、災害派遣活動、国際平和協力業務、国際緊急援助活動、武力攻撃事態といった様々な状況において、自衛隊と米軍との間で、その一方が物品や役務の提供を要請した場合には、他方は提供ができることが基本原則である1。
2015年9月の平和安全法制の成立を受け、2016年9月、新たな日米ACSAへの署名が行われ、2017年4月14日に国会で承認され、同月25日に発効した。これにより、平和安全法制により実施可能となった物品・役務の提供についても、これまでの日米ACSAのもとでの決済手続などと同様の枠組みを適用することが可能となっており、同年4月以降情報収集活動などに従事する米軍に対し、食料や燃料を提供している。
参照1章5節3項(その他の取組・活動など)
図表III-2-2-1(日米物品役務相互提供協定(ACSA))