第III部 わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）
➌ 電磁波領域での対応
電磁波10は、従来から指揮通信や警戒監視などに使用されてきたが、技術の発展により、その活用範囲や用途が拡大し、現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域の一つと認識されるようになってきている11。このため、防衛省・自衛隊においても、防衛大綱などに基づき、①電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化、②電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築、③わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化などに取り組み、電磁波領域の優越を確保するための能力を獲得・強化していくこととしている12。
1 電磁波の利用を適切に管理・調整する機能の強化
電磁波を効果的、積極的に利用して戦闘を優位に進めるためには、敵による電磁波の利用とその効果を妨げつつ、味方による電磁波の利用とその効果を確保する電子戦能力に加えて、電磁波の周波数や利用状況を一元的に把握・調整し、部隊などに適切に周波数を割り当てる電磁波管理能力を構築することが必要である。
このため、令和2（2020）年度予算においては、電子戦などを効果的に遂行できるよう、電磁波の利用状況を把握し、可視化に資する電磁波管理支援技術の研究に着手するなど電磁波管理能力の強化を進めていくこととしている。
参照図表III-1-3-4（電子戦能力と電磁波管理能力のイメージ）
2 電磁波に関する情報収集・分析能力の強化及び情報共有態勢の構築
電磁波の領域での戦闘を優位に進めるためには、平時から有事までのあらゆる段階において、電磁波に関する情報を収集・分析し、これを味方の部隊で適切に共有することが重要である。
このため、陸上総隊隷下に電磁波に関する情報収集などを行う電磁波作戦部隊を新編するほか、令和2（2020）年度予算においては、艦艇用の電波情報収集機器の能力向上に向けた研究を実施するなど、情報収集・分析能力を強化することとしている。また、それらの情報を確実なセキュリティを確保したうえで各自衛隊において共有するため、自動警戒管制システム（JADGE）の能力向上、防衛情報通信基盤（DII）13を含む各自衛隊間のシステムの連接及びデータリンクの整備を引き続き推進することとしている。
3 わが国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信などを無力化するための能力の強化
平素からの情報収集・分析に基づき、レーダーや通信など、わが国に侵攻を企図する相手方の電波利用を無力化することは、他の領域における能力が劣勢の場合にも、それを克服してわが国の防衛を全うするための一つの手段として有効である。
このため、令和2（2020）年度予算においては、自己防御用の電子妨害／防護能力に優れた戦闘機（F-35A/B）の整備やネットワーク電子戦装置の整備を行うとともに、戦闘機（F-15）への新たな電子戦装置の搭載などの能力向上、妨害対象の脅威の対処可能圏外から電波妨害を行うスタンド・オフ電子戦機の開発や対空電子戦装置の研究を進めることとしている。また、多数の無人機（ドローン）などを瞬間的に無力化できる高出力マイクロ波、無人機（ドローン）や迫撃砲弾といった脅威に、低コストかつ低リアクションタイムで対処する高出力レーザーなどゲーム・チェンジャーとなり得る技術の導入に向けた調査や研究開発を迅速に進めていくこととしている。
4 訓練演習、人材育成
自衛隊の電磁波領域の能力強化のためには訓練・演習や教育の充実も重要である。
令和2（2020）年度予算においては、平素からの訓練・演習や教育に加え、空自が使用する電子戦教育装置の換装に着手するほか、空自の要員を米国の電子戦教育課程へ昨年に引き続き派遣することとしている。
10 電波や赤外線、可視光線などの総称。わが国において使用される電波については、総務省が一元的に周波数を管理しており、防衛省・自衛隊が訓練などで使用する周波数についても、総務省から承認を得ている。
11 電磁波を用いた攻撃の一つに、核爆発などにより、瞬時に強力な電磁波を発生させ、システムをはじめとする電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりする電磁パルス攻撃がある。このような攻撃は、防衛分野のみならず国民生活全体に影響がある可能性があり、政府全体で必要な対策を検討していくこととしている。
12 このほか、防衛省・自衛隊においては、各自衛隊の情報を全国で共有するために必要となる通信網の多重化を推進するほか、電磁パルス防護の観点を踏まえた研究を行っている。
13 自衛隊の任務遂行に必要な情報通信基盤で、防衛省が保有する自営のマイクロ回線、通信事業者から借り上げている部外回線及び衛星回線の各種回線を利用し、データ通信網と音声通信網を構成する全自衛隊の共通ネットワーク。
