第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第2節 大量破壊兵器の移転・拡散
核・生物・化学（NBC：Nuclear, Biological and Chemical）兵器などの大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの移転・拡散は、冷戦後の大きな脅威の一つとして認識され続けてきた。特に、従来の抑止が有効に機能しにくいテロリストなどの非国家主体が大量破壊兵器などを取得・使用する懸念は、依然として強い。
1 核兵器
米ソ冷戦の最中、1962（昭和37）年のキューバ危機を経て、米ソ間の全面核戦争の危険性が認識されるなどし、1970（昭和45）年に発効した核兵器不拡散条約（NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）のもと、1966（昭和41）年以前に核爆発を行った国1以外の国の核兵器保有が禁じられるとともに、相互交渉による核戦力の軍備管理・軍縮が行われることとなった2。
現在、NPTは191の国と地域3が締結しているが、かつて核を保有していてもこれを放棄して非核兵器国として加入する国がある一方で4、インド、イスラエル及びパキスタンは依然として非核兵器国としての加入を拒んでいる。また、06（平成18）年10月、09（平成21）年5月、13（平成25）年2月、16（平成28）年1月、同年9月及び17（平成29）年9月に核実験の実施を発表した北朝鮮のように核兵器の開発・保有を自ら宣言している例もある5。
18（平成30）年2月、トランプ政権が発表した「核態勢の見直し」（2018NPR（Nuclear Posture Review））では、「核・生物・化学兵器の世界的な究極的廃絶を支持する取組にコミットし続ける」旨表明するとともに、NPTは核の拡散防止体制の中心であり、NPTの義務を順守し、NPT体制の強化に取り組むことを確認している。
また、10（平成22）年4月に米露両大統領により署名され、11（平成23）年2月に発効した新戦略兵器削減条約6について、トランプ政権は、本条約の履行を継続することを表明している。英国も、10（平成22）年10月、「戦略防衛・安全保障見直し」（SDSR）において、保有する核弾頭数を削減するとしており、15（平成27）年11月に発表された「NSS・SDSR2015」においても、核弾頭を削減する方針に変わりがないことが確認されている。
核物質その他の放射性物質を使用したテロ活動に対応する、いわゆる「核セキュリティ」分野では、オバマ米大統領（当時）の提唱で開始された核セキュリティ・サミットがこれまで4回開催されており、16（平成28）年3～4月に開催された最後のサミットでは、核テロの脅威が依然として国際社会の喫緊の課題であるとの認識を共有するとともに、サミット終了後も、核物質が非国家主体の手に渡ることを防ぐため、継続的に取組む必要性などについて明記したコミュニケが採択された7。トランプ政権も、核テロに対抗するため、同盟国、パートナー国及び国際機関との協力を促進することなどを表明している。
一方、トランプ政権は「核態勢の見直し」（2018NPR）の中で、ロシアが中距離核戦力（INF：Intermediate-Range Nuclear Forces）全廃条約に違反し、地上発射型巡航ミサイルを含む運搬能力を拡大しているなどとして懸念を表明しているほか、新戦略兵器削減条約に続く新たな削減交渉を追求する米国の努力を拒絶しているとしてロシアを非難している8。また、中国は保有する核弾頭数を増加させるとともに、運搬手段の開発・配備を行い9、核戦力の能力の向上を継続しているとされ、今後、中国を含めた核兵器削減の取組が必要であるとの指摘がある。
1 米国、ソ連（当時、現在はロシア）、英国、フランス、中国。ただし、フランス及び中国のNPT加入は1992（平成4）年
2 NPT第6条は、各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定
3 18（平成30）年6月現在
4 南アフリカ、ウクライナ、カザフスタン及びベラルーシ
5 北朝鮮は、1993（平成5）年にNPTからの脱退を宣言した後、NPT締約国としてとどまることを約束したが、03（平成15）1月、再びNPTからの脱退を宣言した。05（平成17）年9月に採択された六者会合の共同声明において、北朝鮮は、NPTに早期に復帰することを約束したが、その後、6度の核実験実施を発表した。北朝鮮による核実験は、NPTに対する重大な挑戦である。
6 同条約は、条約発効後7年までに双方とも配備戦略弾頭を1,550発まで、配備運搬手段を700基・機まで削減することなどを内容とするものである。米国は18（平成30）年2月5日現在の数値として、米国の配備戦略弾頭は1,350発、配備運搬手段は652基・機であり、ロシアは18（平成30）年2月5日現在の数値として、配備戦略弾頭は1,444発、配備運搬手段は527基・機であるとそれぞれ公表した。
7 核セキュリティ・サミットで、今後IAEAが国際的な核セキュリティの取組において中心的役割を果たすことが確認されたことを受けて、16（平成28）年12月、ウィーン（オーストリア）でIAEAの主催により「核セキュリティに関する国際会議」が開催され、130か国及び17国際機関・団体から2,000人以上が参加した。
8 核兵器削減交渉について、ロシア側は、17（平成29）年12月にウリヤノフ露外務省不拡散・軍備管理局長が、新戦略兵器削減条約を5年間延長することを米側と協議する意思があることや、今後の核兵器削減・制限条約には、米露だけでなくすべての核保有国が参加すべきであるとの立場を述べている。
9 中国の弾道ミサイル開発については、I部2章3節2参照
