第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　軍事

1　全般

中国は、過去25年以上にわたり、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心とした軍事力を広範かつ急速に強化しており、その一環として、いわゆる「A2／AD」能力の強化に取り組んでいるとみられる。

このような従来からの軍事力強化に加え、特に過去数年間にかけて、新たな形での実戦的な運用能力の進展を図ってきている。実戦的な軍隊の創設を目標のひとつとする軍改革は、15（平成27）年12月末の開始以降、着実かつ急速に進展している。その中で中国は、情報優越を確実に獲得するための情報作戦についても非対称的な軍事能力の一つとして重視しており、紛争時における敵の指揮系統を混乱させることなどを目的とする電子戦・サイバー分野における能力も急速に進展していると考えられる。また、統合作戦能力の向上、戦力を遠方に展開させる能力の強化、実戦に即した訓練の実施、情報化された軍隊の運用を担う人材の育成及び獲得、国内の防衛産業基盤の向上、法に基づく軍の統治の貫徹に努めている。

中国軍指導部は、軍の活動の過去5年間の成果として、わが国固有の領土である尖閣諸島に対する「闘争」の実施、「東シナ海防空識別区」の設定や、海・空軍による「常態的な巡航」などを例示した上で、今後とも中国軍の任務遂行能力の向上に努める旨強調している²。これらの例示内容が、どのような具体的な活動を指しているのかは必ずしも明らかではないが、近年、中国軍が東シナ海や西太平洋をはじめとするわが国周辺での活動を急速に拡大・活発化してきたことを踏まえると、これまでの活動の定例化を企図していると考えられるのみならず、質・量ともに更なる活動の拡大・活発化を推進させる可能性が高い。第19回党大会（17（平成29）年10月）において、従来表明していた「三段階発展戦略」の第三段階の目標実現の時期を15年前倒しする方針が示されたが、これは、軍近代化及び軍の平素からの活動に関し、中国自らの想定以上の発展がみられたことを踏まえた決定と考えられる。習総書記の中国共産党における権力基盤の強化に加え、中央軍事委員会主席としての権限のより一層の掌握を背景に、実戦的な運用能力強化を目的とした軍近代化の動きは今後ともさらに加速する可能性がある。

こうした状況の下、中国は、特に海洋における利害が対立する問題をめぐって、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張³に基づき、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続させており、その中には不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる。加えて、力を背景とした現状変更については、その既成事実化を着実に進めるなど、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を継続的に示している。

一方、中国は近年、海空域における不測の事態を回避・防止するための取組にも関心を示している。

その上で、前述の急速な軍事力近代化や運用能力の向上、さらにはそれに伴ってわが国周辺での活動を一方的にエスカレートさせてきていることなどは、軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、わが国を含む地域・国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。

2　国防政策

中国は、強固な国防と強大な軍隊の建設を、国家の近代化建設のための戦略的な任務であると同時に、「平和的発展」下にある国家の安全を保障するものと位置づけている。国防政策の目標と任務は、主に、新たな安全保障環境の変化に適応すること、中国共産党の強軍目標の実現に向け積極防御⁴の戦略方針を貫徹すること、国防と軍隊の近代化を加速すること、国家の主権、安全、発展の利益を断固として擁護すること、並びに中華民族の偉大なる復興という「中国の夢」を実現するため、強固な保障を提供することであるとしている。中国は、このような自国の国防政策を防御的であるとしている⁵。また、中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」及び「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。

中国は、湾岸戦争やコソボ紛争、イラク戦争などにおいて見られた世界の軍事発展の動向に対応し、情報化局地戦に勝利するとの軍事戦略に基づいて、軍事力の情報化を主な内容とする「中国の特色ある近代軍事力の体系を構築する」ことに努めるとの方針をとっている。中国の軍事力強化においては、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を阻止する能力の向上が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる。さらに、近年では、台湾問題への対処以外の任務のための能力の獲得にも積極的に取り組んでおり、より遠方の海域での作戦遂行能力などを着実に向上させている。

軍事力近代化の今後の指標については、第19回党大会（17（平成29）年10月）の習総書記の報告において、2020年までに機械化・情報化建設の重大な進展・戦略能力の大幅な向上を基本的に実現できるよう保証すること、2035年までに国防・軍近代化を基本的に実現すること、21世紀中葉までに中国軍を世界一流の軍隊にすることという目標が掲げられた。これらは、従来掲げていた「21世紀中葉に国防と軍隊の近代化の目標を基本的に実現する」という「三段階発展戦略」の第三段階の目標時期の前倒しであるとされており、国力の向上に伴い軍事力もますます急速に発展させていく考えであるとみられる。

3　軍事に関する透明性

中国は、従来から、具体的な装備の保有状況、調達目標及び調達実績、主要な部隊の編成や配置、軍の主要な運用や訓練実績、国防予算の内訳の詳細などについて明らかにしていない。また、軍事力の強化の具体的な将来像は明確にされておらず、軍事や安全保障に関する意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない。

中国は、1998（平成10）年以降ほぼ2年ごとに、「中国の国防」などの国防白書を発表してきており、外国の国防当局との対話も数多く行っている⁶。中国国防部は、11（平成23）年4月から毎月定例で報道官による記者会見を行っているほか、13（平成25）年11月には海軍、空軍など7部門⁷に報道官が新設された。このような動きは、軍事力の透明性向上に資する動きとも考えられる一方、「輿論戦」を強化するための動きとも考えられる。

一方で、国防費については、内訳の詳細を明らかにしていない⁸。また、13（平成25）年以降に発表された国防白書においては、記述を特定のテーマに限定し、それまでの国防白書にはあった国防費に関する記述が一切なくなり、全体の記述量も減少している。このように透明性が低下している面も見られ、国際社会の責任ある国家として望まれる透明性は依然として確保されていない。

中国による事実に反する説明を含め、中国の軍事に関する意思決定や行動に懸念を生じさせる事案も発生している。例えば、中国原子力潜水艦によるわが国領海内潜没航行事案（04（平成16）年11月）については、国際法違反にもかかわらずその詳細な原因は明らかにされていない。また、中国海軍艦艇による海自護衛艦に対する火器管制レーダー照射事案（13（平成25）年1月）などが発生していることについては、中国国防部及び外交部が同レーダーの使用そのものを否定するなど事実に反する説明を行っている。さらに、中国軍の戦闘機が海自機及び空自機に対して異常に接近した事案（14（平成26）年5月及び6月）についても、中国国防部は日本側が「演習空域に無断で押し入り、危険な行為を行った」などと事実に反する説明を行っている。特に16（平成28）年には、自衛隊機による中国機に対する対領空侵犯措置に関し、自衛隊機が「近距離での妨害を行うとともに妨害弾を発射し中国側航空機と人員の安全を脅かした」などと事実に反する主張を中国はたびたび行った⁹。18（平成30）年1月には、中国海軍潜水艦によるわが国尖閣諸島周辺の接続水域内の潜没航行が確認されたが、中国は、その事実を認めていない¹⁰。近年では、軍事力強化に伴う軍の専門化の進展や任務の多様化など軍を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、共産党指導部と軍との関係が複雑化しているとの見方や、対外政策決定における軍の影響力が変化しているとの見方もあり、こうした状況については危機管理上の課題としても注目される。

中国による事実に反する説明は、中国が強行している南シナ海における大規模かつ急速な地形開発¹¹においてもみられる。15（平成27）年9月、米中首脳会談後の会見で、習国家主席は、南シナ海で「軍事化を追求する意図はない」と述べたが、その後、地形の軍事拠点化が進展している。

参照本節2項6（4）南シナ海における活動の状況

中国は、政治面、経済面に加え、軍事面においても国際社会で大きな影響力を有するに至っているため、各国がその動向に注目している。中国に対する懸念を払拭するためにも、中国が自らの軍事活動に関して事実に即した説明を行うとともに、国防政策や軍事力の透明性を向上させていくことがますます重要になっており、今後、国防政策や軍事力に関する具体的かつ正確な情報開示などを通じて、中国が軍事に関する透明性を高めていくことが強く望まれる。

4　国防費

中国は、2018年度の国防予算を約1兆1,070億元と発表した¹²。これを昨年度の当初予算額と比較すると約8.3％（約844億元）の伸び¹³となる。中国の公表国防費は、1989年度から毎年速いペースで増加しており¹⁴、公表国防費の名目上の規模は、1989年度から30年間で約51倍、2008年度から10年間で約2.7倍となっている。中国は、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置づけており、経済の発展に併せて、国防力の向上のための資源投入を継続しているものと考えられるが、中国経済の成長の鈍化が今後の中国の国防費にどのような影響を及ぼすか注目される。

また、中国が国防費として公表している額は、中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられていること¹⁵に留意する必要がある。例えば、外国からの装備購入費や研究開発費などは公表国防費に含まれていないとみられている。

参照図表I-2-3-1（中国の公表国防費の推移）

5　軍事態勢

中国の軍事力は、人民解放軍、人民武装警察部隊（武警）¹⁶と民兵¹⁷から構成されており、中央軍事委員会の指導及び指揮を受けるものとされている。人民解放軍は、陸・海・空軍とロケット軍などからなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。

（1）軍改革

中国は、現在、建国以来最大規模とも評される軍改革に取り組んでいる。

15（平成27）年11月、習国家主席は軍改革の具体的方向性について初めて公式の立場を表明し、「戦区」の設置及び統合作戦指揮機構の創設や軍の人員30万人の削減などからなる軍改革を20（平成32）年までに推進する旨発表した。

近年、軍改革は急速に具体化しており、16（平成28）年末までに、「首から上」の改革と呼ばれる軍中央レベルの改革は概成したとされている。具体的には、中国軍におけるこれまでの「七大軍区」¹⁸が廃止され、作戦指揮を担当する「五大戦区」、すなわち東部戦区、南部戦区、西部戦区、北部戦区及び中部戦区が新たに編成された。また、陸軍指導機構¹⁹、ロケット軍²⁰、戦略支援部隊²¹、聯勤（れんきん）保障部隊²²が成立した。さらに、中国軍全体の指導機構が、統合参謀部、政治工作部、後勤保障部、装備発展部など、中央軍事委員会隷下の15の職能部門へと改編された。17（平成29）年以降、「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革にも本格的に着手しながら、軍改革は着実に進展していると考えられる。例えば、着上陸作戦などを任務とするとされる海軍陸戦隊の編制拡大や、武警の指導・指揮系統の中央軍事委員会への一元化、陸軍集団軍の18個から13個への改編や軍事院校の改革などが17（平成29）年以降に確認された。18（平成30）年3月には、軍の人員30万人削減が基本的に完了した旨、中国国防部が公表している。

これら一連の改革は、統合作戦能力を向上するとともに、平素からの軍事力整備や組織管理を含めた軍事態勢の強化を図ることにより、より実戦的な軍の建設を目的としていると考えられる²³。また、指導機構の改編は、中央軍事委員会及び同主席の直接的な指導の強化や、指導機構の分権を通じての軍中央での腐敗問題への対応がねらいであるとの指摘もある。なお、第19回党大会（17（平成29）年10月）において新たに選出された中央軍事委員会の委員の人数は、習主席を含めて計7人であり、近年続いていた体制からの削減となった²⁴。また、習主席と関係が深いと指摘される人物が多く登用されている²⁵ことから、中央軍事委員会、ひいては軍に対する習主席の指導力の更なる強化に今後つながると考えられる。

今後、これらの改革が引き続き進められることが予想されるが、急速な軍改革によって軍内部に不満が募っているとの見方もあり²⁶、実施状況とともに、わが国を含む地域の安全保障への影響も含め、改革の成果が注目される。

（2）核戦力及びミサイル戦力

中国は、核戦力及び弾道ミサイル戦力について、1950年代半ば頃から独自の開発努力を続けており、抑止力の確保、通常戦力の補完及び国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。核戦略に関して、中国は、核攻撃を受けた場合に、相手国の都市などの少数の目標に対して核による報復攻撃を行える能力を維持することにより、自国への核攻撃を抑止するとの戦略をとっているとみられている²⁷。また、現在進められている軍改革において、陸海空軍と同格のロケット軍が新設されたことなどから、中国は核戦力及び弾道ミサイル戦力を今後も引き続き重視していくものと考えられる。

中国は、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）、中距離弾道ミサイル（IRBM/MRBM：Intermediate-Range Ballistic Missile/Medium-Range Ballistic Missile）、短距離弾道ミサイル（SRBM：Short-Range Ballistic Missile）といった各種類・各射程の弾道ミサイルを保有している。これらの弾道ミサイル戦力は、液体燃料推進方式から固体燃料推進方式への更新による残存性及び即応性の向上が行われている²⁸ほか、射程の延伸、命中精度の向上、弾頭の機動化や多弾頭化などの性能向上の努力が行われているとみられている。

戦略核戦力であるICBMについては、これまでその主力は固定式の液体燃料推進方式のミサイルDF-5²⁹であった。近年、中国は、固体燃料推進方式で、発射台付き車両（TEL：Transporter-Erector-Launcher）に搭載される移動型のDF-31及びその射程延伸型であるDF-31Aを配備しており、特にDF-31Aの数を今後増加させていくとの指摘もある。また、中国はDF-41として知られる新型ICBMを開発しているとみられている。SLBMについては、現在、射程約8,000kmとみられているJL-2を搭載するためのジン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN：Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）が運用中とみられている。ジン級SSBNが核抑止パトロールを開始すれば、中国の戦略核戦力は大幅に向上するものと考えられる³⁰。加えて、中国はJL-3とも呼称される射程延伸型のSLBM及びそれを搭載するための新型SSBNの開発も行っているとの指摘もある。

わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBMについては、TELに搭載される移動型で固体燃料推進方式のDF-21やDF-26があり、これらは、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能である。中国はDF-21を基にした命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しており、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦弾道ミサイル（ASBM：Anti-Ship Ballistic Missile）DF-21Dを配備している³¹。また、射程がグアムを収めるDF-26³²は、DF-21Dを基に開発された「第2世代ASBM」とされており、18（平成30）年4月、「戦闘序列に正式に加わった」として部隊配備が公表された。さらに、中国は、IRBM/MRBMに加えて、射程1,500km以上の巡航ミサイルであるDH-10（CJ-10）、そしてこの巡航ミサイルを搭載可能なH-6爆撃機を保有している。これらは、弾道ミサイル戦力を補完し、わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収める戦力となるとみられている。中国は、これらASBM及び長射程の巡航ミサイルの戦力化を通じて、「A2／AD」能力の強化を目指していると考えられる。SRBMについては、固体燃料推進方式のDF-16、DF-15及びDF-11を多数保有し、台湾正面に配備しており、わが国固有の領土である尖閣諸島を含む南西諸島の一部もその射程に入っているとみられている。

また、中国は、ミサイル防衛網の突破が可能となる打撃力の獲得のため、弾道ミサイルに搭載して打ち上げる極超音速兵器 WU-14の開発を急速に推進しているとみられている³³。このほかにも、極超音速兵器を搭載しうるミサイルDF-17の開発が進展していると指摘されている³⁴。これらの兵器は、超高速で飛行し、ミサイルによる迎撃が困難とされている。

一方、中国は10（平成22）年1月、13（平成25）年1月、14（平成26）年7月及び18（平成30）年2月に、ミッドコース段階におけるミサイル迎撃技術の実験を行ったと発表しており³⁵、中国による弾道ミサイル防衛の今後の動向が注目される。

参照図表I-2-3-2（中国（北京）を中心とする弾道ミサイルの射程）

（3）陸上戦力

陸上戦力は、約98万人とインド、北朝鮮に次いで世界第3位である。中国は、1985（昭和60）年以降に軍の近代化の観点から行ってきた人員の削減や組織・機構の簡素化・効率化を、現在取り組んでいる軍改革においても継続しており、部隊の小型化、多機能化、モジュール化を進めながら、能力に重点を置いた軍隊を目指している。具体的には、これまでの地域防御型から全域機動型への転換を図り、歩兵部隊の自動車化、機械化を進めるなど機動力の向上を図っているほか、空挺部隊（空軍所属）、水陸両用部隊³⁶、特殊部隊及びヘリコプター部隊の強化を図っているものと考えられる。また、統合作戦能力の向上と効率的な運用に向けた指揮システムの構築に努力し、後方支援能力を向上させるための改革にも取り組んでいる。

中国は、「跨越（こえつ）」、「火力」及び「利刃（りじん）」といった、複数の区域に跨がる機動演習を毎年実施している。これは、陸軍の長距離機動能力、民兵や公共交通機関の動員を含む後方支援能力など、陸軍部隊を遠隔地に展開するために必要な能力の検証・向上などを目的とするものである。また、南部戦区で実施された演習「南部・陸域2017」では陸・空軍の協同訓練が行われたほか、14（平成26）年以降は「統合（聯合）行動」で兵種合同・軍種統合演習が実施されていることなどから、統合作戦能力の向上も企図しているものと考えられる。

参照図表I-2-3-3（中国軍の配置と戦力）

（4）海上戦力

海上戦力は、北海、東海、南海の3個の艦隊からなり、艦艇約750隻（うち潜水艦約70隻）、約179万トンを保有している。海上戦力の近代化は急速に進められており、中国海軍は、静粛性に優れるとされる国産のユアン級潜水艦や、艦隊防空能力や対艦攻撃能力の高い水上戦闘艦艇の量産を進めている。また、最新のYJ-18対艦巡航ミサイルを発射可能な垂直ミサイル発射システム（VLS：Vertical Launch System）などを搭載しているとされる中国海軍最大規模のレンハイ級駆逐艦の開発を進めており³⁷、対地巡航ミサイルを搭載可能な潜水艦の開発に関する指摘もある。さらに、大型の揚陸艦や補給艦の増強などを行っている。17（平成29）年9月には、空母群への補給を任務とすると指摘される総合補給艦が就役した。

空母に関しては、初の空母「遼寧（りょうねい）」は12（平成24）年9月に就役後、国産のJ-15艦載機を用いた艦載機パイロットの育成や同艦における発着艦試験を、主に渤海や黄海で継続しているとみられていた³⁸。そのような中、16（平成28）年12月には、渤海において、艦載戦闘機の実弾発射を含む空母及び各種艦艇による実弾演習が、「遼寧」が参加する初の総合的実動・実弾演習として実施された。さらに、同月下旬には、複数の艦艇とともに同空母の太平洋及び南シナ海への進出が確認された。18（平成30）年3月から4月にかけては、「遼寧」が南シナ海で海上閲兵式に参加した後、太平洋に進出し、艦載戦闘機の活動を含む対抗訓練を行ったと発表されている。これらの活動は中国海軍の遠方展開能力の更なる拡大を示すものであると考えられる。また、「排水量は5万トン級で、通常動力装置を採用して」おり、「スキージャンプ式の発艦方式」とされている国産空母の進水式が17（平成29）年4月に行われた。同空母は就役に向け、18（平成30）年5月、初の海上試験を実施した。さらに、国産空母2隻目を建造中であり、当該空母は電磁式カタパルトを装備する可能性があるとの指摘がある³⁹。

このような海上戦力強化の状況などから、中国は近海における防御に加え、より遠方の海域において作戦を遂行する能力を着実に構築していると考えられる⁴⁰。

また、中国の軍隊以外の武装力である民兵の中でも、いわゆる海上民兵が中国の海洋権益擁護のための尖兵的役割を果たしているとの指摘もある⁴¹。海上民兵については、南シナ海での活動などが指摘され⁴²、漁民や離島住民などにより組織されているとされているが、その実態の詳細は明らかにされていない。しかし、海上において中国の「軍・警・民の全体的な力を十全に発揮」⁴³する必要性が強調されていることも踏まえ、こうした非対称的戦力にも注目する必要がある⁴⁴。

（5）航空戦力

航空戦力は、海軍、空軍を合わせて作戦機を約2,850機保有している。第4世代の近代的戦闘機としては、ロシアからSu-27戦闘機及び対地・対艦攻撃能力を有するSu-30戦闘機の導入などを行っているほか、15（平成27）年11月、ロシアの国営軍事企業と、最新型の第4世代戦闘機とされるSu-35戦闘機24機の購入契約を締結し、17（平成29）年12月までに計14機を受領したとされている。また、国産の近代的戦闘機の開発も進めている。Su-27戦闘機を模倣したとされるJ-11B戦闘機や国産のJ-10戦闘機を量産しているほか、Su-30戦闘機を模倣したとされるJ-16戦闘機の試験配備も開始している。ロシアのSu-33艦載機をモデルにしたとされる国産のJ-15艦載機は、空母「遼寧」に搭載されている。さらに、次世代戦闘機との指摘もあるJ-20戦闘機の作戦部隊への配備を開始したとされており、J-31戦闘機の開発も進めている⁴⁵。

対地攻撃能力などを有するとされる爆撃機の近代化も継続しており、中国空軍は、核弾頭を搭載可能とされる対地巡航ミサイルを搭載可能とされるH-6K爆撃機の保有数を増加させている。さらに中国空軍は、H-20とも呼称される新型の長距離爆撃機を開発中とされている。

17（平成29）年8月、紀伊半島沖まで進出したH-6K爆撃機

このほか、H-6U空中給油機やKJ-500及びKJ-2000早期警戒管制機などの導入により近代的な航空戦力の運用に必要な能力を向上させる努力も継続している⁴⁶。加えて、輸送能力向上のため、独自開発したY-20大型輸送機の配備を16（平成28）年7月に開始している。さらに、偵察などを目的に高高度において長時間滞空可能な機体（HALE：High Altitude Long Endurance）や、攻撃を目的にミサイルなどを搭載可能な機体を含む多種多様な無人機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）⁴⁷の自国開発も急速に進めており、その一部については配備や積極的な輸出も行っている。実際に、中国空軍には攻撃を任務とする無人機部隊の創設が指摘されている。また、周辺海空域などで偵察などの目的のためにUAVを頻繁に投入しているほか、中国国内では低コストのUAVを多数使用して運用する「スワーム（群れ）」技術⁴⁸の向上も図られているなどと指摘されている。

このような航空戦力の近代化状況などから、中国は、国土の防空能力の向上に加えて、より遠方での制空戦闘及び対地・対艦攻撃が可能な能力の構築や長距離輸送能力の向上を着実に進めていると考えられる⁴⁹。

（6）情報作戦⁵⁰に関する能力

迅速で効率的な戦力の発揮に欠くことのできない軍事分野での情報収集、指揮通信などは近年、人工衛星やコンピュータ・ネットワークへの依存を高めている。そのような中、紛争時に自身の情報システムやネットワークなどを防護する一方、敵の情報システムやネットワークなどを無力化し、情報優勢を獲得することが重要であると中国は認識しているとみられ、そのための情報作戦に資する能力を重視していると考えられる。実際に、「宇宙空間及びネットワーク空間は各方面の戦略的競争の新たな要害の高地（攻略ポイント）」であると中国は表明しており、15（平成27）年末に設立された戦略支援部隊が、宇宙・サイバー・電子戦に関する任務を負うと指摘されている。

中国の宇宙プログラムは世界で最も短期間で発達したとされる。16（平成28）年12月に発表された「中国の宇宙」白書は、宇宙空間の平和利用を強調しているが、軍事利用を否定していない⁵¹。また、中国の宇宙利用に関わる行政組織や国有企業は、中国軍と密接な協力関係にあると指摘されており、実際に、中国は宇宙における軍事的能力の向上を企図していると考えられる⁵²。中国の推進するプロジェクトの例としては、2020年までにグローバル衛星測位システムを形成することを目的とした、中国版GPSとも呼ばれる測位衛星「北斗」の打ち上げや、軍用の偵察衛星としての役割を担う可能性が指摘されている地球観測衛星の打ち上げなどがある。さらに、紛争時に敵の宇宙利用を制限・妨害するため、レーザー兵器や対衛星兵器を開発しているほか⁵³、衛星攻撃衛星などの開発を進めているとも指摘されている。

中国は「サイバー空間における状況に対する認識、サイバー防御、国家のサイバー空間戦争を支援する能力を向上させる」と表明しており、実際に、08（平成20）年以降の主要な軍事訓練には、攻撃・防御両面を含むサイバー作戦などの要素が必ず含まれていると指摘されている。最近の訓練の中では、敵の指揮通信システムの妨害が成功裡に行われたと伝えられている。わが国周辺にたびたび飛来しているY-8電子戦機のみならず、J-15艦載機やH-6爆撃機の中にも、改良され、電子戦能力を有するものがあると言われている。また、サイバー攻撃で地域全体における敵のネットワークを破壊することで、その「A2／AD」能力を強化しているとの指摘もある。

参照3章4節（宇宙空間と安全保障）
3章5節（サイバー空間をめぐる動向）

（7）統合運用体制構築に向けた動き

中国は、近年、統合運用作戦能力を向上させるべく、体制整備を進めている。中国共産党が最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「中央軍事委員会統合作戦指揮センター」は、この一環として設立されたと考えられる。現在進められている軍改革の中で、このような動きは継続しており、16（平成28）年2月には、常設の統合作戦司令部とされる5つの戦区が新編された。また、軍高官の人事面に関し、17（平成29）年1月、袁誉柏（えん・よはく）海軍中将が、陸軍種以外で初めて戦区司令員に任命された。軍区及び戦区司令員は、これまで陸軍種のみが務めてきた役職であることから、人事面からも統合に向けた動きが進展していると考えられる。同年10月の第19回党大会において、習総書記が「強靭かつ効果的な戦区統合作戦指揮機構」の創設や統合作戦能力の向上について述べていることからも、統合運用体制の整備は引き続き強調されており、今後とも進展していくと考えられる。

また、近年、中国は、東部戦区で実施された三軍統合演習（17（平成29）年7月）や、実戦を強く意識し、戦区主体の編制をとった建軍90周年閲兵式（同月）など、統合運用体制構築を目指した訓練の実施も進めている。これらの訓練は、統合運用に向けた各軍種の戦力構築や戦区主導による統合作戦実施を見据えたものと考えられる。

6　海空域における活動

（1）全般

近年、中国は、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられ、その海上戦力及び航空戦力による海空域における活動を質・量ともに急速に拡大させている。特に、わが国周辺海空域においては、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動を行っていると考えられる中国の海軍艦艇や海・空軍機、インド洋などの遠方へと進出する海軍艦艇、海洋権益の保護などのための監視活動を行う海上法執行機関所属の公船や航空機が多数確認されている⁵⁴。このような中国の活動には、わが国領海への中国公船による断続的侵入や領空侵犯のほか、火器管制レーダーの照射や戦闘機による自衛隊機への異常な接近、「東シナ海防空識別区」の設定といった公海上空における飛行の自由を妨げるような動きを含め、不測の事態を招きかねない危険な行為を伴うものもみられ、極めて遺憾である。中国は法の支配の原則に基づき行動することが求められる。

参照3章3節（海洋をめぐる動向）

（2）わが国周辺海空域における活動の状況

最近、尖閣諸島に関する独自の主張に基づくとみられる活動の推進をはじめ、中国海軍艦艇及び航空戦力は、尖閣諸島周辺を含めてその活動範囲を一層拡大するなど、わが国周辺海空域における行動を一方的にエスカレートさせており、強く懸念される状況となっている。空自による中国機に対する緊急発進の回数も引き続き高水準にあり、平成28（2016）年度には過去最多を更新した⁵⁵。また、インド洋などの遠方へと進出する中国海軍艦艇によるわが国近海の航行や、太平洋への進出を伴う海空戦力の訓練とみられる活動の定例化を企図していると考えられる一方、活動内容は引き続き質的な向上をみせており、中には実戦的な統合運用能力の構築に向けた動きもみられている。

ア　東シナ海（尖閣諸島周辺含む）での軍の活動

東シナ海においては、継続的かつ活発に中国海軍艦艇が活動しており⁵⁶、中国側は尖閣諸島に関する中国独自の立場に言及したうえで、管轄海域における中国海軍艦艇によるパトロールの実施は完全に正当かつ合法的である旨発言している。中国海軍艦艇は、近年、その平素からの活動海域を南方向に拡大する傾向にあり、わが国尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動している。16（平成28）年6月には、ジャンカイI級フリゲート1隻が、中国海軍戦闘艦艇としては初めて、尖閣諸島周辺の接続水域内に入域した。18（平成30）年1月には、潜没航行していたシャン級潜水艦及びジャンカイII級フリゲートそれぞれ1隻が尖閣諸島周辺の接続水域内に入域した。潜没潜水艦による同接続水域内航行は、この時初めて確認・公表された⁵⁷。

さらに、近年、中国海軍情報収集艦による活動も複数確認されている。15（平成27）年11月、尖閣諸島南方の接続水域の外側の海域で中国海軍ドンディアオ級情報収集艦1隻が往復航行を実施した。また、16（平成28）年6月には、同型情報収集艦1隻が、口永良部島（くちのえらぶじま）及び屋久島付近のわが国領海内を航行した後、北大東島北方の接続水域内を航行し、その後、尖閣諸島南方の接続水域の外側を東西に往復航行した。中国海軍艦艇による領海内航行は約12年ぶりであった⁵⁸。

中国航空戦力も、平素から東シナ海で活発に活動を行っている。その活動の中には、通常の警戒監視や空中警戒待機（CAP：Combat Air Patrol）、訓練などが含まれていると考えられる。近年、中国軍用機の活動範囲は東及び南方向に拡大する傾向にあるが、そのような漸進的拡大の結果、近年は、沖縄本島をはじめとするわが国南西諸島により近接した空域において中国軍用機の活発な活動が確認されるようになっている。この活動の拡大は、「東シナ海防空識別区」の運用を企図してのものである可能性がある⁵⁹。また、14（平成26）年5月及び6月には、東シナ海において通常の警戒監視活動を行っていた海自機及び空自機に対して、中国軍のSu-27戦闘機2機が異常に接近する事案が発生している⁶⁰。17（平成29）年7月には、中国軍のJ-10戦闘機2機が米海軍電子偵察機EP-3の飛行を妨害する事案が発生したとされている。さらに、18（平成30）年4月、中国の偵察用無人機BZK-005と推定される無人機が東シナ海を飛行していることが確認されている。

尖閣諸島及びその周辺上空のわが国領空においては、12（平成24）年12月に、中国国家海洋局所属の固定翼機が中国機として初めて当該領空を侵犯する事案が発生し、その後も14（平成26）年3月までの間、同局所属の固定翼機の当該領空への接近飛行がたびたび確認された⁶¹。また、最近では、尖閣諸島近傍での中国軍用機の活動範囲が南方向に拡大する傾向も確認されている。16（平成28）年6月、空自戦闘機が尖閣諸島方向に南下飛行した中国軍用機に対し対領空侵犯措置を行ったことに関し、中国国防部は、空自戦闘機が中国機に対して挑発を行ったなどと発表⁶²した。しかしながら、空自戦闘機は国際法及び自衛隊法に基づいて対領空侵犯措置を実施しており、中国軍用機に対して挑発的な行為をとったという事実は一切ない。わが国の対応に関する中国の発表は一方的なものとなっており、中国側がこのように事実に反する説明を一方的に行うことは、日中関係を損なうものであり、極めて遺憾である。

イ　太平洋への進出

中国海軍の戦闘艦艇部隊によるわが国近海を航行しての太平洋への進出及び帰投は高い頻度で継続している⁶³。進出経路は多様化の傾向にあり、沖縄本島・宮古島間の海域のほか、大隅海峡や、与那国島と西表島近傍の仲ノ神島の間の海域、奄美大島と横当島（よこあてじま）の間の海域、津軽海峡や宗谷海峡を中国海軍艦艇が通過する事例が確認されている。このような経路の多様化を通じ、中国は外洋への展開能力の向上を図っているものと考えられるが、政府高官の発言なども踏まえれば、わが国近海の航行を伴う太平洋への進出行動の定例化を企図していると考えられる⁶⁴。さらに、遠方での活動内容を踏まえると、中国は外洋での作戦遂行能力の向上も目指しているものと考えられる。16（平成28）年12月には、複数の艦艇とともに空母「遼寧」が東シナ海を航行し、沖縄本島・宮古島間の海域を通過して初めて西太平洋へ進出した。その際、同空母に随伴していたジャンカイII級フリゲートから哨戒ヘリが発艦し、宮古島領空の南東約10kmから30kmの空域を飛行している。18（平成30）年4月には、南シナ海において海上閲兵式や訓練に参加していた空母「遼寧」及び複数の艦艇が、バシー海峡を通過して西太平洋に進出し、艦載戦闘機の活動を含む対抗訓練を実施した旨、中国国防部が発表している。その際、太平洋上において、複数の推定艦載戦闘機の発着艦を警戒監視にあたった海上自衛隊が確認しているが、太平洋上における推定艦載戦闘機の飛行確認は今回が初めてである。これらの活動は、空母をはじめとする海上戦力の能力向上や、より遠方への戦力投射能力の向上を示すものとして注目される。18（平成30）年1月には、中国海軍のシャン級潜水艦が宮古島北東のわが国接続水域内を太平洋方面から東シナ海に向けて潜没航行していたことから、潜水艦も西太平洋において何らかの活動を行っているものと考えられる。また、17（平成29）年7月には、中国海軍ドンディアオ級情報収集艦1隻が、小島（松前小島）（北海道松前町）南西のわが国領海内を航行し、その後、津軽海峡を東航して太平洋に進出している。

中国国旗を掲揚して航行する中国潜水艦（18（平成30）年1月）

航空戦力の太平洋への進出については、13（平成25）年7月に中国海軍航空部隊のY-8早期警戒機1機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出したことが初めて確認された。15（平成27）年には空軍による太平洋進出も確認された。17（平成29）年、同空域の通過を伴う太平洋進出は一層活発になり、特に7月以降に通過飛行が相次ぎ、年間で計18回の通過飛行が確認された⁶⁵。これは、16（平成28）年に確認された通過回数（5回）からの大幅な増加である⁶⁶。同空域を通過する軍用機の種類も年々多様化の傾向にある。16（平成28）年までには最新型の爆撃機H-6KやSu-30戦闘機、17（平成29）年7月には初めてY-8電子戦機が確認された。16（平成28）年9月に飛行したH-6K爆撃機は、ミサイル形状の物体を搭載していたことが視認されている⁶⁷。さらに、飛行形態も変化してきている。16（平成28）年11月以降、H-6K爆撃機などが先島諸島の南方から飛来した後に沖縄本島・宮古島間を通過して東シナ海へ向かう飛行や、沖縄本島・宮古島間を経由し東シナ海から西太平洋へ進出した後にバシー海峡方面へ向かう飛行が頻繁に確認されている。17（平成29）年12月にこのような飛行が確認された際、中国空軍報道官は「『島（台湾）を回る』巡航を演練」した旨発言した。17（平成29）年8月には、H-6K爆撃機が沖縄本島・宮古島間を通過して太平洋に進出した後、紀伊半島沖まで進出した。このように、爆撃機などによる長距離飛行の高い頻度での実施や、飛行経路及び部隊構成の高度化などを通じ、中国航空戦力は、わが国周辺などでのプレゼンス誇示や、実戦的な運用能力の更なる向上を企図しているとみられる。なお、16（平成28）年10月及び12月、このように太平洋へ進出する中国軍用機に対して対領空侵犯措置を実施している自衛隊機に関し、中国国防部は、自衛隊機が妨害弾を発射して中国機の安全を脅かしたなどと事実に反する発表を行った⁶⁸。しかし、自衛隊機は国際法及び自衛隊法に基づいて対領空侵犯措置を実施しており、そのような事実は一切ない。

また、太平洋進出の際、空対艦攻撃訓練と思われる活動など、海上・航空戦力の協同での作戦遂行能力の向上を企図したと考えられる活動も近年見られるようになってきており⁶⁹、関連動向に引き続き注目が必要である。

ウ　日本海での活動

中国海軍は、従来から訓練などの機会に、艦艇を日本海で活動させていたと考えられるが、最近、航空部隊の活動も開始した。16（平成28）年8月に中国海軍艦隊による日本海での「対抗訓練」の実施が初めて発表されており、その際、対馬海峡を通過して日本海に進出したH-6爆撃機2機を含む計3機が同演習に参加したと考えられる。17（平成29）年1月にも、同海域で、海軍艦艇・航空機が協同対抗訓練を実施したとされており、その際は、 H-6爆撃機6機を含む計8機が対馬海峡を通過して日本海に進出している。

中国空軍は17（平成29）年12月に初めて対馬海峡を通過飛行し、日本海へ進出した。その際、最新の爆撃機であるH-6Kに加え、Su-30戦闘機などが同時進出したが、中国軍の戦闘機が日本海へ進出したのは初めてである。また、18（平成30）年2月に日本海へ進出したY-9情報収集機は、対馬海峡の西水道（長崎県対馬と朝鮮半島の間の海峡）を通過飛行したが、西水道の通過飛行はこれが初めてであった⁷⁰。今後とも日本海での中国軍の活動が拡大・活発化すると考えられる⁷¹。

（3）尖閣諸島周辺などでの中国公船の動向

08（平成20）年12月に「海監」船が、尖閣諸島周辺のわが国領海において、徘徊（はいかい）・漂泊といった国際法上認められない活動を行った。その後も、「海監」船及び「漁政」船は、徐々に当該領海における活動を活発化させてきた。12（平成24）年9月のわが国政府による尖閣三島（魚釣島、北小島及び南小島）の所有権の取得・保有以降、このような活動は著しく活発化している。13（平成25）年10月以降は当該領海への侵入を繰り返し行っており、また、その態様は強化されてきている⁷²。

中国公船によるわが国領海への侵入を企図した運用態勢の強化は着実に進んでいると考えられる。例えば、15（平成27）年12月以降、機関砲とみられる武器を搭載した公船がわが国領海に繰り返し侵入するようになっている。また、尖閣諸島近海に派遣される公船は大型化が図られており、14（平成26）年8月以降、わが国領海に侵入してくる公船のうち、少なくとも1隻は3,000トン級以上の公船である。さらに、15（平成27）年2月以降、3,000トン級以上の公船が3隻同時にわが国領海に侵入する事案も複数回確認されている。また、中国は世界最大級となる1万トン級の巡視船を2隻⁷³運用しているとみられる。

中国公船のわが国周辺海域での運用能力も向上しているものと考えられる。16（平成28）年8月上旬、約200～300隻の漁船が尖閣諸島周辺の接続水域に進出したが、この際、最大15隻の公船が同時に接続水域内側を航行し、さらに、5日間にわたり多数の公船及び漁船が領海侵入を繰り返す事案が発生した。同海域に進出した公船の中には、武装公船も多数含まれていたことが確認されている⁷⁴。この事案は、中国が必要に応じて、武装公船を含む多数の公船を尖閣諸島周辺海域に同時に投入する能力があることを示すものと考えられる。

このような中国公船による尖閣諸島周辺海域における活動は、力を背景とした一方的な現状変更の試みであり、事態をエスカレートさせる中国の行動はわが国として全く容認できるものではない。

また、17（平成29）年5月には、尖閣諸島周辺のわが国領海侵入中の中国公船の上空において小型無人機らしき物体が飛行していることが確認された。このような小型無人機らしき物体の飛行も一方的な事態のエスカレーションであり、領空侵犯にも当たるものである。

尖閣諸島周辺以外においては、17（平成29）年7月、中国公船が対馬（長崎県）、沖ノ島（福岡県）及び津軽海峡付近の我が国領海内を航行したことが確認された。同公船は、同年8月、佐多岬から草垣群島（いずれも鹿児島県）にかけてのわが国領海内も航行したことが確認されている。

なお、海軍の退役艦艇が13（平成25）年7月に正式に発足した中国海警局に引き渡されている⁷⁵とみられるほか、海軍と海警による共同訓練が行われていると報じられるなど、海軍は、運用面及び装備面の両面から海上法執行機関を支援しているとみられる。また、18（平成30）年7月には、海警部隊が、中央軍事委員会の指導及び指揮を受ける武警へと編入されたが、今後の軍と海警の連携のあり方が注目される。

参照図表I-2-3-4（わが国周辺海空域における最近の主な中国の活動）
図表I-2-3-5（中国軍用機に対する緊急発進回数の推移）

（4）南シナ海における活動の状況

中国は、東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations）諸国などと領有権について争いのある南沙（スプラトリー）・西沙（パラセル）諸島などを含む南シナ海においても活動を活発化させている。

中国は、南沙諸島にある7つの地形⁷⁶において、14（平成26）年以降、大規模かつ急速な埋立活動⁷⁷を強行してきた。16（平成28）年7月には比中仲裁判断において、中国が主張する「九段線」の根拠としての「歴史的権利」を含め、「九段線」に囲まれた海域において中国が主張する権利が否定され、中国の埋立てなどの活動の違法性が認定された。しかし、中国はこの判断に従う意思のないことを明確にしており、現在も、砲台といった軍事施設のほか、滑走路や港湾、格納庫、レーダー施設などをはじめとする軍事目的に利用し得る各種インフラ整備を推進し、同地形の軍事拠点化を進めている⁷⁸。17（平成29）年10月の第19回党大会において、習総書記は、南シナ海における地形開発活動の進展を、経済建設における成果の一つとして報告した。

ファイアリークロス礁においては、水上戦闘艦艇の入港が可能とみられる大型港湾の造成が進展している。また、16（平成28）年1月には、戦闘機や爆撃機などが離発着可能な3,000m級の滑走路の完成が宣言され、周辺国から抗議がある中で、航空機による試験飛行が強行された⁷⁹。さらに、同年4月には、南シナ海哨戒任務中の海軍哨戒機がファイアリークロス礁に急患輸送を目的として着陸した。スビ礁及びミスチーフ礁においても、同年7月、大型機の離着陸が可能な滑走路において、航空機による試験飛行が2日連続で強行された⁸⁰。18（平成30年）1月には、ミスチーフ礁上にY-7輸送機2機が、同年4月にはスビ礁上にY-8特殊任務機がそれぞれ確認されたと報じられている。これらの地形においては、対空砲などを設置することが可能な砲台やミサイルシェルター、弾薬庫とも指摘される地下貯蔵施設が整備されており、既にこれらのインフラ整備が完了したとも指摘されている。また、18（平成30）年4月、対艦巡航ミサイル及び地対空ミサイルが、軍事訓練の一環として各地形に展開したと報じられたほか、レーダー妨害装置がミスチーフ礁上に展開したと報じられている。その他の4つの地形でも、港湾、ヘリパッド、レーダーなどの施設建設の進展に加え、大型対空砲や近接防空システムとみられる装備がすでに配備された可能性が指摘されている。これらの地形が本格的に軍事目的で利用された場合、アジア太平洋地域の安全保障環境を大きく変化させる可能性がある。また、中国は南沙諸島に先がけて、西沙諸島についても軍事拠点化を推進している。ウッディー島においては、13（平成25）年以降、滑走路の延長工事を実施したほか、15（平成27）年10月や17（平成29）年10月にはJ-11などの戦闘機の展開が、16（平成28）年2月や17（平成29）年1月には、地対空ミサイルとみられる装備の所在が確認されている。18（平成30）年5月に中国国防部が発表した南シナ海でのH-6K爆撃機の離発着訓練は、ウッディー島で実施されたと指摘されている。また、12（平成24）年4月に中比公船が対峙する事案が発生したスカボロー礁においても、近年、中国の艦船による測量とみられる活動が確認されたといわれているほか、今後、新たな埋立てが行われる可能性も指摘されている⁸¹。仮に、スカボロー礁において埋立てが実施されレーダー施設や滑走路などの設置が行われた場合、周辺海域における中国の状況把握能力や作戦能力が高まり、ひいては南シナ海全域での能力向上につながる可能性も指摘されている。こうした点も踏まえ、今後とも状況を注視していく必要がある。

海空域における中国軍の活動も拡大している。09（平成21）年3月及び13（平成25）年12月には、南シナ海を航行していた米海軍艦船に対し中国海軍艦艇などが接近・妨害する事案が発生した。16（平成28）年5月や17（平成29）年2月及び5月には、中国軍の戦闘機が米軍機に対し接近したとされる事案などが発生している。比中仲裁判断後の16（平成28）年7月及び8月には、中国空軍のH-6K爆撃機がスカボロー礁付近の空域において「戦闘パトロール飛行」を実施し、今後このパトロールを「常態化」する旨、中国国防部が発表した⁸²。また、同年9月には中露共同演習「海上協力2016」が初めて南シナ海で実施された。18（平成30）年3月下旬から4月にかけて、空母「遼寧」を含む海軍艦艇などによる実動演習及び中国建国後最大規模と評される海上閲兵式が、同海域で実施された。さらに、中国公船による周辺諸国の漁船に対する威嚇射撃を行う事案が生起したほか、中国海軍艦艇が常時活動している南シナ海の海域があるとも伝えられている⁸³。このように、中国は、南シナ海における軍事的なプレゼンスの拡大及び運用能力の向上を企図しているものと考えられる⁸⁴。

中国によるこのような活動は、一方的な現状変更及びその既成事実化を一層進展させる行為であり、わが国として深刻な懸念を有しているほか、米国をはじめとした国際社会からも同様の懸念が示されている⁸⁵。中国は、地形開発に対する国際的な懸念が高まっているとの指摘に対し、フィリピンやベトナムなど幾つかのASEAN諸国が、南沙諸島の地形を不当に占拠し、飛行場など固定施設の大規模工事を実施していると主張している⁸⁶。しかし、中国の地形開発はその他の国々が行っている活動とは比較にならないほどに大規模であり、かつそれを急速に実施している⁸⁷。

いずれにせよ、南シナ海をめぐる問題は、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項であり、中国を含む各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが強く求められる。

参照図表I-2-3-6（中国による南沙諸島の地形開発）、2章6節（東南アジア）
3章3節（海洋をめぐる動向）

（5）インド洋などにおける活動の状況

中国海軍は、自らの海上戦力を「近海防御・遠海護衛」型へとシフトしているとされており、近年、インド洋などのより遠方の海域で作戦を遂行する能力を着々と向上させている。例えば、08（平成20）年12月以降、海賊に対処するための国際的な取組に参加するため、中国海軍艦艇は、インド洋を航行し、ソマリア沖・アデン湾に進出している。中国海軍潜水艦の活動もインド洋方面において継続的に確認されるようになってきている。14（平成26）年には、ソン級潜水艦がスリランカ・コロンボに2度寄港したとされており、中国潜水艦として初めて国外の港湾に入港した。15（平成27）年5月及び翌年5月にはユアン級潜水艦及びシャン級潜水艦がそれぞれパキスタン・カラチに、17（平成29）年1月及び同9月にはソン級潜水艦及びユアン級との指摘もある潜水艦がそれぞれマレーシア・コタキナバルに寄港したとされている。このほか、インド洋以外においても、15（平成27）年9月、中国艦艇5隻がベーリング海の公海上を航行し、アリューシャン列島で米国の領海を航行したとされている⁸⁸。

また、中国が遠方の海域における作戦の補助にも資する海外における港湾などの活動拠点を確保しようとする動きも顕著になっている。例えば、17（平成29）年8月には、アデン湾に面する東アフリカの戦略的要衝であるジブチにおいて、中国軍の活動の後方支援を目的とするとされる「保障基地」の運用が開始された。また、近年中国は、ユーラシア大陸を中心とする経済圏創出を主な目的とするとされる「一帯一路」構想を推進している⁸⁹が、中国軍が、シーレーン防衛などを通じ、同構想の後ろ盾としての役割を担っている可能性がある。さらに、同構想には中国の地域における影響力を拡大するという戦略的意図が含まれているとも考えられる中、同構想によるインフラ建設が中国軍のインド洋、太平洋などでの活動をさらに促進する可能性がある。例えば、パキスタンやスリランカといったインド洋諸国で港湾インフラ建設を支援することにより、寄港地を確保し、シーレーンの防衛強化や、中国海軍のインド洋などにおける作戦遂行能力のより一層の向上を図っている可能性がある。

（6）海空域における活動の目標

中国による海上及び航空戦力の整備状況、海空域における活動状況、国防白書における記述、中国の置かれた地理的条件、グローバル化する経済などを考慮すれば、中国海・空軍などの海空域における活動には、次のような目標があるものと考えられる。

第一に、中国の領土、領海及び領空を防衛するために、可能な限り遠方の海空域で敵の作戦を阻止することである。これは、近年の科学技術の発展により、遠距離からの攻撃の有効性が増していることが背景にある。

第二に、台湾の独立を抑止・阻止するための軍事的能力を整備することである。中国は、台湾問題を解決し、中国統一を実現することにはいかなる外国勢力の干渉も受けないとしており、中国が、四方を海に囲まれた台湾への外国からの介入を実力で阻止することを企図すれば、海空域における軍事作戦能力を充実させる必要がある。

第三に、中国が独自に領有権を主張している島嶼（しょ）の周辺海空域において、各種の監視活動や実力行使などにより、当該島嶼に対する他国の支配を弱め、自国の領有権に関する主張を強めることである。

第四に、海洋権益を獲得し、維持及び保護することである。中国は、東シナ海や南シナ海において、石油や天然ガスの採掘及びそのための施設建設や探査を行っているが、13（平成25）年6月以降には、東シナ海の日中中間線の中国側において、既存の4基に加え、新たに12基の海洋プラットフォームの建設作業などを進めていることが確認されている⁹⁰。また、16（平成28）年6月下旬には、1基のプラットフォーム上に対水上レーダー及び監視カメラの設置が確認されるなど、これらの機材の利用目的も含め、プラットフォームにかかる中国の今後の動向が注目されるところである。このように、中国側が一方的な開発を進めていることに対して、わが国から繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止などを求めている⁹¹。

海洋プラットフォーム第7基及び10基（東シナ海ガス田）

第五に、自国の海上輸送路を保護することである。この背景には、中東からの原油の輸送ルートなどの海上輸送路が、グローバル化する中国の経済活動にとって、生命線ともいうべき重要性を有していることがある。将来的に、中国海軍が、どこまでの海上輸送路を自ら保護すべき対象とするかは、そのときの国際情勢などにも左右されるものであるが、近年の中国の海・空軍の強化を考慮すれば、その能力の及ぶ範囲は、中国の近海を越えてより遠方の海域へと拡大していると考えられる。

こうした中国の海空域における活動の目標や近年の動向を踏まえれば、今後とも中国は、東シナ海や太平洋といったわが国近海及び南シナ海並びにそれらの上空、インド洋などにおいて、活動領域をより一層拡大するとともに活動の活発化をさらに進めていくものと考えられる。

一方、近年、中国は、海空域における不測の事態を回避・防止するための取組にも関心を示している。例えば、14（平成26）年4月、中国は、西太平洋海軍シンポジウム（WPNS：Western Pacific Naval Symposium）参加国海軍の艦艇及び航空機が予期せず遭遇した際の行動基準を定めた「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準（CUES：Code for Unplanned Encounters at Sea）」に、日米などとともに合意した。また、18（平成30）年5月、自衛隊と人民解放軍の艦船・航空機による不測の衝突を回避すること等を目的とする「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の運用開始に正式合意した⁹²。

「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」に関する覚書の署名の様子
（18（平成30）年5月）

7　軍の国際的な活動

中国軍は近年、平和維持、人道支援・災害救援、海賊対処といった非伝統的安全保障分野における任務を重視しており、これらの任務のために積極的に海外にも部隊を派遣するようになってきている。このような軍の国際的な活動に対する姿勢の背景には、中国の国益が国境を越えて拡大していることに伴い、国外において国益の保護及び促進を図る必要性が高まっていることや、国際社会に対する責任を果たす意思を示すことにより自国の地位を向上させる意図があるとみられている。

中国は、国連PKOを一貫して支持するとともに積極的に参加するとしており、中国国防部によれば、これまでに国連PKOに延べ3万5,000人あまりの軍人が派遣されている⁹³。国連によれば、中国は、18（平成30）年5月末時点で、国連マリ多面的統合安定化ミッション（MINUSMA：United Nations Multidimensional Integrated Stabilization Mission in Mali）などの国連PKOに計2,514人の部隊要員、文民警察要員、軍事監視要員を派遣しているほか、予算の分担率も大幅に増加している⁹⁴。また、中国は、17（平成29）年9月、8,000人規模の部隊を国連平和維持活動即応能力登録制度に登録したと発表した。このように、中国は国連PKOにおいて積極的な人的・財政的貢献を行っており、その存在感は高まっている。一方、中国の国連PKOに対する積極姿勢の背景には、同活動を通じて当該PKO実施地域、特にアフリカ諸国との関係強化を図るとのねらいもあるとみられている。

さらに、中国は、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動や、人道支援・災害救援活動にも積極的に参加している。中国は、リビア情勢の悪化を受け、11（平成23）年2月から3月にかけて在留中国人の退避活動を行った際、初めて海軍艦艇及び空軍輸送機を現地に派遣した。また、イエメン情勢の悪化を受け、15（平成27）年3月から4月にかけて、中国海軍海賊対処部隊がアデン港及びホデイダ港などに入港し、在留中国人及び日本人1名を含む外国人の退避活動に従事した。最近では、17（平成29）年5月、洪水・土砂災害に見舞われたスリランカにおいて、遠洋航海の途上であった中国海軍が、物資支援や医療救護活動などの災害救援活動を実施した。中国による人道支援・災害救援活動は国際的にも評価されているが、これらの活動を通じて、軍の平和的・人道的なイメージや、戦争以外の軍事作戦を重視する意図を内外に示すとともに、戦力を遠方に迅速に展開させる能力を検証するねらいもあるとの指摘がなされている。

8　教育・訓練などの状況

中国軍は、近年、運用能力の強化を図ることなどを目的として実戦的な訓練の実施を推進しており、戦区主導の統合演習、陸・海・空軍間の統合演習、対抗演習、上陸演習、区域を跨いだ演習などを含む大規模な演習、さらには夜間演習、諸外国との共同演習なども行っている。習国家主席の発言などにおいて、「戦いができる。勝つ戦いをする」との目標が繰り返し言及されていることは、軍がより実戦的な訓練の実施を推進している証左と考えられる。18（平成30）年1月から施行された新たな「軍事訓練条例」においても、実戦化訓練の確実な実施を原則とする旨言及されているほか、ネットワーク情報システムに基づいた統合作戦能力や全域作戦能力などの実施についても言及されている。

中国軍は、教育面でも、統合作戦を実施する能力を有する軍人の育成を目指している。03（平成15）年から、統合作戦・情報化作戦の指揮や情報化された軍隊の建設などを担うための高い能力を持つ人材育成のための人材戦略プロジェクトが推進されている。17（平成29）年には、統合作戦指揮人材を養成するための訓練が中国国防大学で開始されたと伝えられている。一方、近年では、給与を含む各種処遇、人材育成制度、退役軍人の処遇などをめぐる問題も指摘されている⁹⁵。

中国は、14（平成26）年の第18期四中全会で「法治」の推進を示し、関連する各種法整備を進めているが、軍においても「法治」の貫徹が求められていると考えられる。具体的な動きとしては、17（平成29）年8月に開催された建軍90周年記念大会において、習中央軍事委員会主席が「法に基づく軍の管理」に言及した。また、同年10月の一中全会において、軍における最高意思決定機関である第19期中央軍事委員会の委員として、苗華（びょう・か）政治工作部長に加えて張升民（ちょう・しょうみん）中央軍事委員会規律検査委員会書記が選出された。

また、中国は、戦争などの非常事態において民間資源を有効に活用するため、動員体制の整備を進めてきており、10（平成22）年、戦時における動員についての基本法となる「国防動員法」を施行した。実際に最近、徴用された民間船舶による軍用装備の輸送などの動きが見られる⁹⁶が、このような動きは現在推進されている軍民融合の流れにも沿ったものであると考えられ、今後とも積極的に実施される可能性がある。

9　国防産業部門の状況

中国では、自国で生産できない高性能の装備や部品をロシアなど外国から輸入しているが、装備の国産化を重視していると考えられ、多くの装備を国産化しているほか、新型装備の研究開発に意欲的に取り組んでいる。

近年、中国の国防産業の改革が進められている。国務院機構である工業・情報化部の国防科学技術工業局の隷下に、核兵器、ミサイル、ロケット、航空機、艦艇、その他の通常兵器を開発、生産する12個の集団公司を編成することで、特に、軍用技術を国民経済建設に役立てるとともに、民生技術を国防建設に吸収するという双方向の技術交流を促している。これにより、具体的には、国防産業の技術が、宇宙開発や航空機工業、船舶工業の発展に寄与してきたとされている。

また、近年、国家戦略に格上げしたとされる「軍民融合」戦略が、国防技術分野においても推進されている⁹⁷。軍民両用産業分野における国際協力及び競争を奨励、支持するとしており、軍民両用の分野を通じて外国の技術を吸収することにも関心を有しているとみられる。このように海外の先進技術を積極的に導入することで、中国軍の近代化は更に促進される可能性がある⁹⁸。

• 前の項目に戻る
• 次の項目に進む

ページトップへ戻る