第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 各国の安全保障・国防政策
1 インドネシア
インドネシアは世界最大のイスラム人口を抱え、広大な領土、領海及び海上交通の要衝を擁する東南アジア地域の大国である。現在、インドネシアは、国外からの差し迫った軍事的脅威は認識していないが、国内においては、ISIL支持者やジェマ・イスラミーヤ（JI：Jemaah Islamiyah）などのイスラム過激派の活動やパプア州の分離独立運動などの懸念事項を抱えている。
14（平成26）年10月に就任したジョコ大統領は「海洋国家構想」を掲げ、海洋文化の復興や海洋外交を通じた領有権問題などへの対処及び海上防衛力の強化などを目指している。
インドネシアは国軍改革として、「最小必須戦力（MEF：Minimum Essential Force）」と称する最低限の国防要件を達成することを目標としているが、特に海上防衛力が著しく不十分であるとの認識が示され1、国防費の増額とともに、南シナ海のナツナ諸島などへの戦力配備を強化する方針を表明している2。インドネシアは、中国の主張するいわゆる「九段線」がナツナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）に重複していることを懸念しており、17（平成29）年7月、南シナ海のEEZ北部の海域を「北ナツナ海」と命名したことを発表した。
インドネシアは、東南アジア諸国との連携を重視し、独立かつ能動的な外交を展開するとしている。また、米国との関係においては、軍事教育訓練や装備品調達の分野で協力関係を強化しており、「CARAT（Cooperation Afloat Readiness and Training）」3や「SEACAT（Southeast Asia Cooperation Against Terrorism）」4などの合同演習を行っている。
中国とは、15（平成27）年3月に、ジョコ大統領が訪中し、習近平国家主席との間で、包括的な戦略パートナーシップでの枠組みにおける両国の関係強化を確認した。
インドとは、二国間の調整パトロールや海上演習を実施しているほか、16（平成28）年12月のジョコ大統領の訪印に続く18（平成30）年5月のモディ首相の訪尼において、両首脳により、防衛協力に関する合意に署名がなされている。
参照2章5節3項4（東南アジア及び南太平洋諸国との関係）
III部2章1節4項6（（1）インドネシア）
2 マレーシア
東南アジアの中央に位置するマレーシアは、自国と近隣諸国には共通する戦略的利益があるとしている。現在、マレーシアは、国外からの差し迫った脅威は認識していないが、軍はあらゆる軍事的脅威に対して即応能力を保持するべきとしており、国防政策においては、「独立」、「全体防衛」、「五か国防衛取極（FPDA：Five Power Defence Arrangements）5の遵守」、「世界平和のための国連への協力」、「テロ対策」及び「防衛外交」を重視している。また、昨今、マレーシアが領有権を主張する南ルコニア礁周辺において中国の公船が錨泊（びょうはく）などを続けていることに関連して、マレーシア側は、海軍及び海洋法執行機関により24時間態勢で監視を行い、主権を防衛する意思を表明している。このような海上防衛力の強化に加えて、17（平成29）年4月、ジェームズ礁や南ルコニア礁に近いビントゥルに海軍基地を新設するなど、東マレーシアの防衛態勢の強化にも努めている。
米国との間では、「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行うとともに、海洋安全保障分野での能力構築を含めた軍事協力を進めている。
中国とは、南シナ海における領有権問題などをめぐり主張が対立しているが、経済面を中心に両国の結びつきは強く、要人の往来も活発である。16（平成28）年11月には、ナジブ首相（当時）が訪中し、経済協力や海軍艦艇の購入に合意した。また、15（平成27）年11月、中国海軍司令員がマレーシアを訪問した際、コタキナバル港を中国海軍艦艇が寄港地として使用することに合意したとされており、17（平成29）年1月には、コタキナバル海軍基地に中国海軍の潜水艦が初めて寄港し、同年9月には2回目となる中国海軍潜水艦の寄港が行われた。
一方、18（平成30）年5月に誕生したマハティール政権は、中国の協力により17（平成29）年8月に着工された長距離鉄道建設事業の中止を発表するなど、財政再建のために大型インフラ事業の見直しを推進しており、前ナジブ政権で積極的に進められた、中国から支援を受ける事業に関し、中国政府と再交渉に臨む姿勢を表明している。
北朝鮮との関係については、17（平成29）年2月にクアラルンプールで発生した金正男氏の殺害事件を受けて、両国の関係は悪化したものの、マハティール首相は、前政権時に閉鎖する方針だった在北朝鮮大使館の業務を再開する意向を表明するなど、関係修復の姿勢を示している。
3 ミャンマー
ミャンマーは、国際社会におけるパワーバランスの変化の担い手である中国及びインドと国境を接し、また、南アジアと東南アジアの境界にも位置することなどから、その戦略的な重要性が指摘されている。ミャンマーは、1988（昭和63）年に社会主義政権の崩壊以降、国軍が政権を掌握してきた。しかし、軍事政権に対する欧米諸国による経済制裁にともなう経済の低迷と国際社会における孤立を背景に、民主化へのロードマップ6を踏まえた民政移管が行われた。その後、15（平成27）年11月の総選挙では、アウン・サン・スー・チー議長率いる国民民主連盟（NLD：National League for Democracy）が勝利し、16（平成28）年3月、ティン・チョー新政権が発足した。外国籍親族を持つアウン・サン・スー・チー氏は憲法の規定により大統領に就任できないため、新設の国家顧問や外相などに就任し、政権を主導している。
和平プロセスを最重要課題の一つとするテイン・セイン前政権以降、ミャンマー政府は、政治犯の釈放、少数民族7との停戦合意など、民主化への取組を活発に行っており、これらの取組に対し、国際社会も一定の評価を見せ、米国をはじめとする欧米各国は、ミャンマーに対する経済制裁の緩和を相次いで実施した。
政府は、停戦合意に向けて、11（平成23）年より少数民族武装勢力と和平協議を行っており、15（平成27）年10月に8組織と、18年（平成30）年2月に2組織との間で全土停戦合意文書の署名に至った。また、16（平成28）年8月には、国民和解と和平実現のための第1回「21世紀ピンロン連邦和平会議」が開催されており、17（平成29）年5月、18（平成30）年7月には第2回目、第3回目の和平会議が実施されている。
一方、西部ラカイン州の情勢については、国際社会に懸念が広まっている。17（平成29）年8月、「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」による警察署の襲撃を受けて、国軍などが掃討作戦を開始したため、2か月間で60万人を超えるムスリムを中心とする避難民が隣国バングラデシュに流入した。国際社会は、国軍などによる虐殺や人権侵害などがあったとしてこれを非難した。本件をめぐっては、ミャンマー側は、ラカイン州北部に居住するムスリム（いわゆる「ロヒンギャ」）が自国民であることを認めておらず、避難民の無国籍という法的地位が問題を複雑にしている。
ミャンマーからバングラデシュへの避難民
（©UNHCR/Andrew McConnell）
外交政策においては、従来の「非同盟中立」を継承するとともに、国防政策は、「3つの国家目標（連邦の分裂阻止、民族の団結維持及び国家主権の堅持）に対する侵害行為の阻止」、「外部からの侵略、内政干渉の断固拒否」を引き続き重視している。
個別の対外関係については、ミャンマーにとって、中国は軍政時代からの重要なパートナーであると考えられ、経済面の支援を受けて、ガスパイプライン、港湾建設などが行われている。軍事面においても中国が主要な装備品の調達先とみられるほか、16（平成28）年8月には、アウン・サン・スー・チー国家顧問が訪中し、包括的戦略協力パートナーシップの推進などを表明している。また、ロシアとは、軍政期を含め軍事分野において協力関係を維持しており、留学生の派遣や主要な装備品の調達先となっている。インドとは、民政移管以降、経済及び軍事分野において協力関係を進展させており、各種セミナーの実施受入れやインド海軍艦艇によるミャンマー親善訪問など、防衛協力・交流が行われている。
ミャンマーの軍事政権下では、武器取引を含む北朝鮮との協力関係が維持されていた。民政移管後の政府は、北朝鮮との軍事的な繋がりを否定しているものの、軍と北朝鮮の関係についての疑惑がたびたび報じられている。
4 フィリピン
フィリピンは、国境を越える犯罪などの非伝統的脅威を含む、新たな安全保障上の課題に直面していると認識している。一方、南シナ海をめぐる領有権問題や国内における反政府武装勢力によるテロ活動といった、長年にわたり直面している課題が、安全保障上の主な懸念事項であるとしている。ドゥテルテ大統領は、16（平成28）年の就任当初より、犯罪・違法薬物・汚職対策、アブ・サヤフ・グループ（ASG：Abu Sayyaf Group）掃討やミンダナオ和平などを重視する方針を表明している。
フィリピン国内の治安をめぐる問題として、従来から、モロ・イスラム解放戦線（MILF：Moro Islamic Liberation Front）とは約40年にわたり武力衝突を繰り返してきたが、国際監視団（IMT：International Monitoring Team）8の活動などにより、「バンサモロ包括合意」の署名やMILFの一部武装解除など、和平プロセスの進展もあった9。一方、和平協議に反対する武装勢力と政府軍や国家警察との間で軍事衝突が発生10しており、実質的な和平に至るまでには時間を要するとみられる。
また、17（平成29）年5月、ISILに忠誠を誓うマウテグループを中心とするイスラム過激派組織がマラウィ市で住民を人質にとる形で市街地を占拠し、治安部隊と衝突した。当局の奪還作戦に伴う両者の交戦による死傷者が生じるなど治安状況が悪化したことを踏まえ、政府はミンダナオ地域に対して戒厳令を布告した。掃討作戦によりマウテグループの幹部及び戦闘員が殺害されたことから、同年10月、ドゥテルテ大統領は、マラウィ市の解放を宣言した。一方、依然としてテロの脅威は継続していることから戒厳令は18年末まで延長されている。
スールー海・セレベス海において、イスラム過激派組織であるASGによる身代金目的の誘拐事件が発生していることなどを受けて、フィリピン、マレーシア及びインドネシアの3か国は協力して、17（平成29）年6月、同海域での海上パトロールを、同年10月に航空パトロールを、それぞれ開始した。
歴史的に米国との関係が深いフィリピンは、1992（平成4）年に駐留米軍が撤退した後も、相互防衛条約及び軍事援助協定のもと、両国の協力関係を継続してきた11。両国は大規模演習「バリカタン」などの合同演習を行っている。
また、両国が14（平成26）年4月に署名したフィリピン軍の能力向上、災害救援などでの協力強化を目的とした、「防衛協力強化に関する協定（EDCA：Enhanced Defense Cooperation Agreement）」12について、16（平成28）年3月、両国はEDCAに基づき防衛協力を進める拠点として5か所に合意している13。今後、EDCAに基づき、フィリピン国内での米軍のローテーション展開などのための施設整備などの具体的な取組が進められていくとみられる。
中国とは、南シナ海の南沙諸島やスカボロー礁の領有権などをめぐり主張が対立しており、フィリピンは国際法による解決を追求するため、13（平成25）年1月、中国を相手に国連海洋法条約に基づく仲裁手続を開始し、仲裁裁判所は16（平成28）年7月にフィリピンの申立て内容をほぼ認める最終的な判断を下した。フィリピン政府は比中仲裁判断を歓迎し、この決定を尊重することを強く確認する旨の声明を発表した。また、ドゥテルテ大統領は同月の施政方針演説において、比中仲裁判断を強く確認し、尊重する、と述べている。一方、16（平成28）年10月にドゥテルテ大統領が訪中した際には、インフラ投資、麻薬対策協力、沿岸警備協力及び軍事協力などを含む共同声明が発表されたものの、同声明においては比中仲裁判断には言及されなかった。また、17（平成29）年5月には、ドゥテルテ大統領は、自身の地元であるダバオ市に初めて寄港した中国海軍艦艇を視察するとともに、中国軍との共同軍事演習に関して合意したことを明らかにしており、今後の動向が注目される。
参照2章6節4項（南シナ海における領有権などをめぐる動向）
III部2章1節4項6（（4）フィリピン）
5 シンガポール
国土、人口、資源が限定的なシンガポールは、グローバル化した経済の中で、その存続と発展を地域の平和と安定に依存しており、国家予算のうち国防予算が約5分の1を占めるなど、国防に高い優先度を与えている。
シンガポールは、国防政策として「抑止」と「外交」を二本柱に掲げている。また、シンガポールの国土は狭小なため、国軍は米国やオーストラリアなど諸外国の訓練施設も利用し、訓練のために部隊を継続的に派遣している。
シンガポールは、ASEANやFPDA14の協力関係を重視しているほか、域内外の各国とも防衛協力協定を締結している。地域の平和と安定のため、米国のアジア太平洋におけるプレゼンスを支持しており、米国がシンガポール国内の軍事施設を利用することを認めている。13（平成25）年以降、米国の沿海域戦闘艦（LCS：Littoral Combat Ship）のローテーション展開が開始15されたほか、15（平成27）年12月、米軍のP-8哨戒機が初めて約1週間にわたり同国へ展開され、両国は今後も定期的に同様の展開が継続されていくとしている16。このほか、米国と「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行っている。
中国とは、15（平成27）年5月、初めての二国間海軍軍事演習となる「中星協力2015」を実施した。また、要人の往来も活発であり、15（平成27）年11月に習近平国家主席がシンガポールを、17（平成29）年9月にリー首相が中国を、それぞれ訪問している。
6 タイ
タイは、国防政策として、ASEAN・国際機関などを通じた防衛協力の強化、政治・経済など国力を総合的に活用した防衛、軍の即応性増進や防衛産業の発展などを目指した実効的な防衛などを掲げている。タイ南部では、分離・独立を求めるイスラム過激派による襲撃、爆弾事件などが頻発しており、政府は、南部における人民の生命及び財産に対する平和と安全の迅速な回復を緊急課題に挙げている。また、タイは、ミャンマーやカンボジアなどの隣国との間で国境未画定問題を抱えている。
国内では、13（平成25）年、与党によるタクシン元首相の恩赦・帰国に道を開く「大赦法案」の議会提出をめぐり、混乱が拡大した。14（平成26）年5月、プラユット陸軍司令官は戒厳令を発出し、軍部を中心とする国家平和秩序維持評議会による統治権の掌握を宣言した。現在、暫定首相に選出されたプラユット元陸軍司令官が率いる政権は、民政移管に向けたロードマップに基づく新憲法下での総選挙および新政権への移行を目指している。17（平成29）年4月、新憲法は公布・施行され、総選挙は、来年19（平成31）年に実施される見込みである。
タイは、柔軟な全方位外交政策を維持しており、東南アジア諸国との連携や、わが国、米国、中国といった主要国との協調を図っている。同盟国17である米国とは、1950（昭和25）年に軍事援助協定を締結して以降、協力関係を維持し、1982（昭和57）年より多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」を行っているほか、「CARAT」や「SEACAT」などの合同演習を行っている18。
中国とは、両国海兵隊による「藍色突撃」や、両国空軍による「鷹撃」19などの共同訓練を行っている。
7 ベトナム
ベトナムは、多様かつ複雑な安全保障上の課題に直面していると認識しており、南シナ海における問題が自国の海上活動に深刻な影響を与えているほか、海賊やテロなどの非伝統的脅威も懸念事項であるとしている。
ベトナムは、冷戦期においては旧ソ連が最大の支援国であり、02（平成14）年までロシアがカムラン湾に海軍基地を保有していたが、旧ソ連の崩壊後、米国と国交を樹立するなど、急速に外交関係を拡大させた。現在、ベトナムは全方位外交を展開し、全ての国家と友好関係を築くべく、積極的に国際・地域協力に参加するとしている。16（平成28）年3月には、戦略的要衝であるカムラン湾に国際港が開港し、日本のほか、米中両国をはじめとする各国の海軍艦艇がカムラン国際港に寄港している。
16（平成28）年1月にベトナム共産党大会が5年ぶりに開催され、グエン・フー・チョン書記長の留任などを決定し新指導部が発足した20。2期目となったチョン書記長は、今後5年間の主要任務として、党建設の強化、政治改革、国家近代化の加速、国家の独立・主権・統一及び領土の一体性維持などを示した。
米国とは、近年、米海軍との合同訓練や米海軍艦艇のベトナム寄港など、軍事面における関係を強化している。17（平成29）年には、両国首脳が相互訪問を行い、防衛協力関係の深化について合意したほか、18（平成30）年3月には、ベトナム戦争後、米空母としては初となるベトナム寄港が行われた。
ロシアとは、国防分野での協力を引き続き強化しているほか、13（平成25）年3月には、ショイグ国防大臣がベトナムを訪問し、カムラン湾の艦船補給施設などの共同建設に合意している。また、14（平成26）年には、ロシアのIL-78空中給油機が、同国のTu-95MS戦略爆撃機への給油に向けた飛行のため、カムラン国際空港に初めて着陸21するなど、両国間には新たな軍事協力の動きもみられる。近年では、原子力発電などのエネルギー分野での協力も推進しているほか、ベトナムはその装備品をほぼロシアに依存している。
中国とは、包括的な戦略的協力パートナーシップ関係のもと、政府高官の交流も活発であるが、南シナ海における領有権問題などをめぐり主張が対立している。15（平成27）年11月には、習近平国家主席が訪越し、海上における意見の相違を適切に処理することで一致したほか、問題を複雑化させる行動を自制することなどを盛り込んだ共同声明に署名した。さらに17（平成29）年1月には、チョン共産党書記長が訪中し、10（平成22）年に合意した南シナ海問題に関する基本原則など、これまでの両首脳間における合意を再確認するとともに、共同開発に向けた協力を進めることで一致した。
インドとは、安全保障や経済など広範な分野において協力関係を深化させている。防衛協力については、ベトナム海軍潜水艦要員や空軍パイロットに対する訓練をインド軍が支援していると指摘されているほか、インド海軍艦艇によるベトナムへの親善訪問も行われている。さらに、15（平成27）年5月にタイン国防相（当時）が訪印した際、同年から5年間の防衛協力に関する共同声明22に署名した。16（平成28）年9月には、インド首相として15年ぶりにモディ首相が訪越し、二国間関係を包括的戦略パートナーシップへ格上げすることに合意したほか、防衛協力深化のための5億ドルの融資などを表明している。また、インドは南シナ海で石油・天然ガスの共同開発を行うなど、ベトナムとのエネルギー分野での協力も推進している。
参照2章6節4項（南シナ海における領有権などをめぐる動向）
III部2章1節4項6（（2）ベトナム））
1 15（平成27）年7月、退任前のムルドコ国軍司令官（当時）は、MEFの達成率は34％だと発言している。
2 15（平成27）年12月15日、リャミザルド国防相は、「違法操業や不法侵入など、あらゆる脅威に備える」ことを目的に、ナツナ諸島に戦闘機の1個飛行隊と小型艦艇を配備するほか、現在800人とする駐留部隊の規模を、空軍特殊部隊を含む2,000人規模へ増員する方針を表明したとされる。また、16（平成28）年6月には、ルフット政治・法務・治安調整相（当時）がナツナ諸島に潜水艦基地を建設する構想を表明した。
3 米国が、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ及び東ティモールとの間で行っている一連の二国間演習の総称である。
4 米国が、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイとの間で行っている対テロ合同演習である。
5 1971（昭和46）年発効。マレーシアあるいはシンガポールに対する攻撃や脅威が発生した場合、オーストラリア、ニュージーランド、英国がその対応を協議するという内容。五か国はこの取極に基づいて各種演習を行っている。
6 国民議会の再開、民主化に必要なプロセスの段階的実施、憲法草案の起草、憲法制定の国民投票、総選挙、下院の初招集及び新政権発足の7段階からなる。
7 ミャンマーは、人口の約30％が少数民族であり、一部の少数民族は、ミャンマー政府に分離独立などを主張している。1960年代、ミャンマー政府は、強制労働、強制移住など人権侵害に及ぶ抑圧政策を行い、少数民族武装勢力と武力衝突が生起した。
8 マレーシア、ブルネイ、インドネシア、日本、ノルウェー及びEUがIMTに参加している。（15（平成27）年3月現在）
9 12（平成24）年10月、ミンダナオ和平の最終合意の実現に向けた「枠組み合意」が署名され、14（平成26）年1月には、MILFの武装解除に合意している。同年3月に署名された「バンサモロ包括合意」は、基本法の制定、管轄領域を画定するための住民投票の実施、ムスリム・ミンダナオ自治地域の廃止及び暫定移行機関の設置を経て、16（平成28）年の自治政府発足を目指すものであった。
10 15（平成27）年1月、ミンダナオ島においてジェマ・イスラミーア（JI）の容疑者逮捕のため出動したフィリピン国家警察と、MILFやバンサモロ・イスラム自由戦士（BIFF：Bangsamoro Islamic Freedom Fighters）の間で銃撃戦が発生し、双方に死者が発生したと伝えられている。
11 1947（昭和22）年、米軍にクラーク空軍基地及びスービック海軍基地などの99年間の使用を求める軍事基地協定を締結し、同年に軍事援助協定、1951（昭和26）年に相互防衛条約を締結した。1966（昭和41）年、軍事基地協定の改定により駐留期限は1991（平成3）年までとされ、1991（平成3）年にクラーク空軍基地、1992（平成4）年にスービック海軍基地が返還された。その後、両国は1998（平成10）年に「訪問米軍の地位に関する協定」を締結、米軍がフィリピン国内で合同軍事演習などを行う際の米軍人の法的地位などを規定した。
12 本協定は、米軍によるフィリピン国内における施設の利用や整備、装備などの事前集積などを可能とするもの。米軍が使用するフィリピン国内の基地については、協定締結後の協議により決定し、協定の付属書として明記されることになっている。14（平成26）年の署名後、フィリピン国内において本協定に対する違憲裁判が提起されたことから、付属書に関する協議が停止していたが、16（平成28）年1月にフィリピン最高裁により合憲の判断が示された。
13 16（平成28）年1月12日（米東部時間）に行われた2＋2協議においては、EDCAは合憲であるとの判断を歓迎するとともに、相互防衛及び安全保障、地域の平和・安定・経済的繁栄への共同による貢献のための同盟関係強化の取組継続を再確認した。同年3月17～18日（米東部時間）には、外務・防衛当局者による戦略対話をワシントンで行い、EDCAに基づく拠点として、アントニオ・バウチスタ空軍基地、バサ空軍基地、フォート・マグセイセイ地区、ルンビア空軍基地、マクタン・ベニト・エブエン空軍基地の5か所に合意した。
14 本節脚注5参照
15 13（平成25）年4月の合意に基づくものであり、16（平成28）年10月、3隻目のローテーション展開となるLCS「コロナド」がシンガポールに到着している。
16 15（平成27）年12月には、シンガポールのウン国防相が訪米して「防衛協力強化に関する協定」が署名され、今後、同協定に基づき、軍事分野、政策分野、戦略分野、技術分野及び海賊・テロ等の非伝統的安全保障分野といった5つの分野において防衛協力を強化していくとしている。
17 タイと米国は、1954（昭和29）年の東南アジア集団防衛条約（マニラ条約）及び1962（昭和37）年のタナット・ラスク声明に基づき同盟関係にある。
18 14（平成26）年5月、米国はタイにおける政変の発生を受けて共同訓練の中止及び軍事支援の凍結を表明していたが、多国間共同訓練「コブラ・ゴールド15」については、15（平成27）年2月に実施され、二国間共同訓練「CARAT」についても同年8月に実施された。
19 15（平成27）年11月12日から30日の間、タイのコラート空軍基地において、初の中国・タイ両空軍による共同訓練「鷹撃-2015」が実施され、中国側はJ-11B戦闘機6機、タイ側はJAS-39グリペン戦闘機5機が参加。また、訓練閉幕式の飛行展示に際し、中国側は八一飛行表演隊のJ-10戦闘機7機、タイ側はF-16戦闘機2機が参加した。
20 サン主席、ズン首相、タイン国防相らは再任されず、退任し、16（平成28）年4月のベトナム国会において、クアン主席、フック首相、リック国防相らの人事が決定された。
21 15（平成27）年3月、米国防省当局者が関連の事実関係について発言しつつ、ベトナム側に再発防止を要求したことが伝えられるほか、米太平洋軍の高官が、カムラン基地から飛来した空中給油機による給油を受けたロシア軍機が挑発的な飛行を行ったと発言したとされる。なお、同年1月、ロシア国防省は、同国のIL-78空中給油機が14（平成26）年にカムラン湾を使用し、戦略爆撃機に対する給油が可能になったと発表した。
22 15（平成27）年5月、フン・クアン・タイン・ベトナム国防相がインドを訪問し、マノハル・パリカル国防相と会談した際に合意されたもので、共同声明の内容は明らかにされていないが、対象期間は15（平成27）年から20（平成32）年までとされ、海洋安全保障に関する協力が柱になっているとされる。また、同日、沿岸警備隊の協力強化に関する覚書（MOU）にも署名している。
