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第V部 人的基盤の強化

3 新たな生涯設計の確立

定年後の退職自衛官の所得水準は、一般に、若年定年後に退職時の7割強に低下し、60歳時点でさらにその7割に低下する構造になっている。こうした状況を踏まえ、一般職の国家公務員よりも若年で退職する自衛官の退職後の収入を確保し、引き上げていくことが必要である。

なお、2026年度中に、離職に際してのみ行っている若年定年自衛官に対する離職後の再就職支援について、65歳に達するまでの間実施できるように制度を拡充し、これまで以上に充実した生涯設計の確立を進める。

参照図表V-2-1(自衛官の生涯収入の向上のイメージ(2士で入隊し曹長で退職する者の現行収入のモデルケース))

図表V-2-1 自衛官の生涯収入の向上のイメージ(2士で入隊し曹長で退職する者の現行収入のモデルケース)