第III部　防衛目標を実現するための3つのアプローチなど

7　大規模災害などへの対応

1　政府全体の取組

（1）基本的考え方

地震や台風などによって発生しうる大規模災害などは、国民の生命・身体・財産に対する深刻な脅威であり、わが国として、国の総力をあげて全力で対応していく必要がある。

大規模災害などに際しては、警察、消防、海上保安庁、地方公共団体などの関係機関などと緊密に連携して人命救助、応急復旧、生活支援などを行う。

防衛省・自衛隊は、発災当初においては、被害状況の速やかな把握に努め、最優先で人命救助を行う¹⁰とともに、地方公共団体、関係省庁などと役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用などについて調整しつつ、生活支援などを行う。この際、自衛隊の活動内容は、3つの要件（緊急性、公共性、非代替性）に則した上で慎重に判断し、本来、地方公共団体、関係省庁などが実施すべきものにまで拡大することのないよう留意している。なお、被災により地方公共団体の態勢が整っていない場合には、当初、自衛隊側から「提案型」の支援を行う場合もある。また、自衛隊の支援を真に必要としている方々が、支援に関する情報により簡単にアクセスすることができるよう、情報発信についても強化している。

参照II部4章3項6（災害派遣など）

（2）地方公共団体との連携

自衛隊が災害派遣活動を円滑に行うためには、平素から地方公共団体などと連携を強化することが重要である。このため、①自衛隊地方協力本部への国民保護・災害対策連絡調整官（事務官）の設置、②自衛官の出向（東京都の防災担当部局）や相互交流（陸自中部方面隊と兵庫県の間）、③地方公共団体からの要請に応じ、防災分野で知見のある退職自衛官の推薦などを行っている。

2026年3月末現在、全国47都道府県、494市区町村に計692人の退職自衛官が、地方公共団体の防災・危機管理部門などに在籍している。このような人的協力は、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強化するうえで極めて効果的であり、実際の災害対応においてその有効性が確認されている。特に、陸自各方面総監部は地方公共団体の危機管理監などとの交流の場を設定し、情報共有や意見交換を行い、地方公共団体との連携強化を図っている。また、地方公共団体と共に災害対処訓練を行うなど、災害対処能力の向上に努めている。さらに、平素から連携強化を図っているほか、災害発生時には、地方公共団体に対して、部隊などから速やかに連絡員を派遣し、地方公共団体と自衛隊との間の円滑な調整に努めている。

（3）防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく措置

わが国においては、2020年に防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策¹¹が閣議決定され、2021年度から2025年度までの間、自衛隊の飛行場や港湾施設などの機能確保に関する取組など、関連施策が重点的に推進されている。

こうした取組を踏まえ、2025年6月には、2026年度から2030年度までを計画期間とする第1次国土強靱化中期計画が閣議決定された。

これらを受け、防衛省・自衛隊は、災害発生時においても自衛隊の重要な機能を維持する観点から、自衛隊の飛行場や港湾施設などのインフラ基盤の強化、施設の復旧・活用に必要な資器材の整備および施設耐震化・老朽化対策に、重点的かつ集中的に取り組んでいる。

（4）災害派遣とわが国の防衛態勢の確保

近年、長期化する災害派遣活動が増えているが、災害派遣活動を実施しつつも、わが国の防衛態勢に影響が出ないように、平素の警戒監視などの任務や練度の維持・向上のため、訓練・演習についても滞りなく行っていくことが重要である。

このため、災害が発生した場合、防衛省・自衛隊は人命救助活動などに自衛隊の有する能力を最大限に活用し、全力で対応するが、生活支援などの活動については、3つの要件（緊急性、公共性、非代替性）を総合的に勘案して、地方公共団体や関係省庁などと対応方針や役割分担、民間企業の活用などについての調整を行い、適切な態勢や規模、期間で活動することとしている。今後も、わが国を防衛する態勢を確保しつつ、適切に災害派遣活動を行っていく。

2　自然災害などへの対応

（1）地震対処計画の策定

防衛省・自衛隊は、中央防災会議¹²で想定している首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった大規模地震や津波が発生した際に、迅速かつ組織的に災害派遣を行えるよう、必要な計画を策定している。

（2）風水害にかかる災害派遣

ア　沖縄県北大東（きただいとう）島における台風8号にかかる災害派遣

2025年7月、台風8号の影響による記録的な大雨により、沖縄県島尻（しまじり）郡北大東村で床上浸水および道路冠水が発生したため、沖縄県知事からの災害派遣要請を受けて、陸自と空自が物資輸送、排水作業の支援などの活動を行った。

沖縄県北大東島における台風8号にかかる災害派遣

イ　鹿児島県における大雨にかかる災害派遣

2025年8月、大雨の影響により、鹿児島県霧島（きりしま）市および姶良（あいら）市において導水管の損傷に伴う断水が発生したため、鹿児島県知事からの災害派遣要請を受けて、陸自が給水支援活動を行った。

鹿児島県における大雨にかかる災害派遣

ウ　東京都八丈島における台風22号および台風23号にかかる災害派遣

2025年10月、台風22号および台風23号の影響により、八丈島（東京都八丈町）において停電、断水等のインフラ被害が発生したため、東京都知事からの災害派遣要請を受けて、37日間にわたり、陸自、海自、空自が生活必需品などの輸送、給水支援、入浴支援などの活動を行った。

東京都八丈島における台風22号および台風23号にかかる災害派遣

（3）林野火災にかかる災害派遣

2025年4月から2026年3月末までの間に発生した林野火災のうち、自治体による消火活動で鎮火できなかったものについて、自衛隊は16県（長崎県、島根県、広島県、徳島県、沖縄県、大分県、群馬県、神奈川県、山梨県、静岡県、宮崎県、埼玉県、茨城県、栃木県、山形県、長野県）24件において、各知事からの災害派遣要請を受け、陸自のヘリコプターにより空中消火活動などを行った。同時期に複数の林野火災にかかる災害派遣活動を求められる場合もあったが適切な処置を講じて対応した。

ア　2025年8月、広島県神石郡神石高原（じんせきこうげん）町で発生した林野火災において、自衛隊は自治体や消防と緊密に連携して対応し、陸自の航空機最大11機が活動して延べ128回にわたる空中消火活動などを行った。

広島県神石郡神石高原で林野火災に係る災害派遣

イ　2025年11月、大分県大分市佐賀関（さがのせき）で発生した林野火災（住宅火災から林野部への延焼）において、自衛隊は自治体や消防と連携して対応し、陸自の航空機最大6機が活動して延べ114回にわたる空中消火活動などを行った。

大分県大分市佐賀関で発生した火災に係る災害派遣

ウ　2026年1月、山梨県上野原（うえのはら）市扇山（おうぎやま）で発生した林野火災において、自衛隊は自治体や消防と緊密に連携して対応し、陸自の航空機最大8機が活動して延べ899回にわたる空中消火活動などを行った。

山梨県上野原市扇山で発生した林野火災に係る災害派遣

（4）捜索救難にかかる災害派遣

2025年4月から2026年3月末までの間に発生した航空機事故や海難事故のうち、自衛隊は、長崎県対馬市東方沖合、福岡県八女（やめ）市及び熊本県阿蘇（あそ）市（阿蘇山）における民間航空機の墜落、沖縄県宮古島南方沖における民間船舶の転覆並びに高知県室戸岬南方沖における民間人の海中転落において、空港事務所長や管区海上保安本部長からの要請を受け、捜索救難活動を行った。

捜索救難にかかる災害派遣

参照資料20（災害派遣の実績（過去5年間））

3　緊急患者空輸

自衛隊は、医療施設が不足している地域の救急患者をヘリコプターなどの航空機で輸送（緊急患者空輸）している。2025年度の災害派遣総数339件のうち、284件が緊急患者空輸であり、南西諸島（沖縄県、鹿児島県）や小笠原諸島（東京都）、長崎県の離島などでの活動が大半を占めている。

2025年に実施した空自航空機による救急患者の輸送

4　原子力災害への対応

防衛省・自衛隊では、原子力災害に対処するため、原子力災害対処にかかる計画を策定している。また、国、地方公共団体、原子力事業者が合同で実施する原子力総合防災訓練に参加し、地方公共団体の避難計画の実効性の確認や原子力災害にかかわる緊急事態における関係機関との連携強化を図っている。

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