第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 ウクライナ侵略の経過と見通し
1 ロシアによる電撃戦の失敗とウクライナによる緒戦防衛の成功
2022年2月24日、ロシアは、ウクライナに対する全面的な侵略を開始した。しかし、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が早くから一貫してキーウに残留する意向を明確にするなか、ウクライナ軍などがキーウ郊外においてロシア軍主力部隊の前進を阻止し、迅速なキーウ掌握を企図していたロシア軍などに多大な損害を与えた。同年3月末から4月初めには、ロシア軍などをキーウ正面から後退させたことで、ロシアが企図していたとみられるごく短期間でのゼレンスキー政権の排除は失敗に終わったとの指摘もある。
ウクライナ軍は、同国第二の都市であり、交通の要衝でもある北東部ハルキウの防衛にも成功したが、南部においては、ロシア軍が他の地域に比べ迅速に占領地を拡大したものと考えられ、同年3月初旬にはドニプロ川の西岸に位置するヘルソン州の州都ヘルソンを占領するとともに、そのさらに西に位置するミコライウ州の州都ミコライウ方面に一時進出し、アゾフ海北岸のザポリッジャ州南部とドネツク州南部においても侵略開始当初に占領地を大きく拡大したものとみられる。
ウクライナ東部および南部4州の「併合」式典におけるプーチン大統領（中央）、4州の「首長」および「州知事」（2022年9月）【EPA＝時事】
参照図表I-2-1（ウクライナの地図）
2 ロシアによる戦線整理とウクライナによる反転攻勢着手
（1）ロシアによる戦線整理とウクライナ東部・南部における占領地の拡大
首都キーウの掌握に失敗したロシア軍は、2022年3月25日、それまでの軍事行動は「作戦の第一段階」であったとして、今後はウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州における占領地拡大を作戦の主目標とする旨を発表し、戦線の整理を行った。
ロシア軍は、キーウ方面から後退させた部隊を再編成のうえ、ウクライナ東部へ順次投入し、ルハンスク州の臨時州都であったセヴェロドネツクとその周辺を同年6月下旬から7月上旬にかけて占領したとみられている。
ウクライナ南部においては、ロシア軍は、アゾフ海沿岸におけるウクライナ側の最後の拠点であったドネツク州南部マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所の制圧に戦力を集中し、同年5月、ロシア国防省は、マリウポリにおける作戦が完了した旨発表した。
ロシアは、マリウポリの占領により、アゾフ海沿岸全域を占領するとともに、クリミア半島との陸上交通路を確保した。
（2）ウクライナの反転攻勢着手
2022年4月以降、ウクライナ軍は、全正面においてロシア軍への抵抗を継続しつつ、反転攻勢に向けた準備攻撃とみられる動きを活発化させた。
ウクライナ南部においては、同年4月、国産地対艦ミサイル「ネプトゥーン」により、ロシア黒海艦隊の旗艦であるスラヴァ級ミサイル巡洋艦「モスクワ」を撃沈したとされている。同年6月、ザルジュニー・ウクライナ軍総司令官（当時）は、同軍の攻撃により、緒戦において占領された黒海のズミーニー島からロシア軍を撤退に追い込んだ旨発表した。
これらのウクライナ軍の攻撃は、ロシア黒海艦隊がウクライナ南部に構築していた防空網を破壊し、ロシア航空戦力の活動を困難にすることで、その後の同地域におけるウクライナ軍の反転攻勢を容易にする効果があったと考えられる。
さらに同年6月下旬以降、ウクライナ軍は、米国から供与されたM142高機動ロケット砲システム（HIMARS：High Mobility Artillery Rocket System）を実戦投入したものとみられ、同年7月には、南部における反転攻勢の開始に言及した。同地域においてウクライナ軍は、HIMARSなどの精密攻撃能力に優れた長距離火力を活用し、同地域一帯のロシア軍の指揮所や兵站拠点を攻撃するとともに、ドニプロ川の橋梁などを通行不能にした。これにより、補給が困難となったドニプロ川以北のロシア軍部隊の戦闘能力と士気を低下させ、反転攻勢のための条件を整えた。
発射されるウクライナ軍の高機動ロケットシステムHIMARS（ウクライナ南部ヘルソン州）【EPA＝時事】
3 2022年のウクライナによるハルキウ正面とヘルソン正面での反転攻勢とロシアによる対応
（1）ウクライナによる反転攻勢の本格化
2022年9月上旬、ウクライナ軍は、北東部ハルキウ州における反転攻勢に成功し、同州のロシア軍占領地の大部分を奪還した。ウクライナ軍は、それまで反転攻勢の動きを顕著にしていた南部と異なり、北東部においては反転攻勢企図の秘匿に努めたものとみられ、南部におけるウクライナ軍の反転攻勢に対応すべく北東部のロシア軍部隊が転用され、戦力が手薄となったところを突くことで反転攻勢に成功したとの指摘もある。
一方、南部においては、ウクライナ軍は、ドニプロ川を利用したロシア軍の分断と弱体化に努め、同年11月中旬、ロシア軍に撤退を強いる形で州都ヘルソンを含むドニプロ川以北のヘルソン州などの奪還に成功した。
（2）ロシアによる対応
ウクライナの反転攻勢の本格化を受け、ロシアは、兵力の増強やウクライナ領土占領の既成事実化をはじめとする各種の対応を取った。
兵力の増強について、2022年9月、プーチン大統領は、部分的動員に関する大統領令に署名した。また、上記の動員について、ショイグ国防相（当時）は、30万人を動員する計画である旨述べた。
ウクライナ領土占領の既成事実化については、同月、ルハンスク、ドネツク、ザポリッジャ、ヘルソンのロシア軍占領地域においてロシアへの「編入」の賛否を問う「住民投票」を実施し、その結果に基づき、これら4地域を違法に「併合」した。
そのほか、ウクライナ軍との接触線全域で塹壕陣地、対戦車壕、通称「竜の歯」と呼ばれるコンクリート製の対戦車障害物、地雷原などからなる複合障害陣地を構築し、ウクライナ軍による反転攻勢に備えた。これらと並行して、ロシア軍は、ウクライナ全土に対するミサイル・自爆型UAV（Unmanned Aerial Vehicle）攻撃を強化し、ウクライナ軍の防空ミサイルを消耗させるとともに、寒冷期の市民生活にとって重要なウクライナの電力網に被害を与え、非戦闘員の犠牲を拡大することで、ウクライナの継戦能力と抗戦意思の減殺を企図したものとみられる。こうしたロシア軍の攻撃によるウクライナの非戦闘員の犠牲者は、国連人権高等弁務官事務所によると2026年1月時点で少なくとも1.5万人を超えるとの見方が示されているが、戦闘が現在も継続しているため、正確な被害の実態は把握できておらず、実際の犠牲者はこれを大きく上回り、今もなお増え続けているとみられる。
2023年1月に入ると、ロシア軍や民間軍事会社「ワグネル」を中心とする勢力が東部ドネツク州における攻勢を強め、同年5月には同州の交通の要衝バフムトを制圧したとみられる。
4 2023年のウクライナによるザポリッジャ正面での反転攻勢の停滞とロシアによる東部攻勢
（1）ウクライナへの西側兵器の供与と、反転攻勢の停滞
ロシア軍などによるバフムト正面の攻勢で守勢に立たされるなか、ウクライナ軍は、西側諸国から「レオパルド2A6」や「チャレンジャー2」といった主力戦車や、「ストーム・シャドウ」といった空中発射型の長射程巡航ミサイルなどの各種装備品の供与を受けたうえで、部隊を新編し、欧州で兵員を訓練させることなどを通じて反転攻勢の準備を進めたとみられる。
ウクライナ軍は、2023年6月初旬にも反転攻勢に着手したとみられ、南部ザポリッジャ州正面を中心に複数の集落を順次奪還していったが、ロシア軍の敷設した大量の対人・対戦車地雷や攻撃ヘリの対戦車ミサイルなどにより進軍を阻まれ、ウクライナ軍側も多大な人員と装備の損失を被ったとされる。
ウクライナ軍の反転攻勢のねらいは、南部ザポリッジャ州のロシア軍の防御線を突破し、アゾフ海に至るまで南進することによる、ロシア本土とクリミア半島を繋ぐロシア軍の陸上兵站ルートの遮断とされたが、当初想定されていた目標は達成されなかったとみられる。
ウクライナ軍の反転攻勢停滞の要因として、火力や進軍する地上部隊のための短距離防空システム、地雷原を突破するための障害処理機材、十分な訓練を受けた兵士が、ウクライナ軍内で不足していたことなどが指摘されている。
同年10月、米国から地対地弾道ミサイル「ATACMS（Army Tactical Missile System）」がウクライナに供与されるも、地上作戦における大規模な突破には至らず、同年11月、ゼレンスキー大統領が、ロシア軍の攻勢に備えた防御陣地の構築を指示するなど、ウクライナ軍が守勢に立たされたとみられる。
（2）ロシア軍による東部攻勢とミサイル攻撃の活発化
ロシア軍は、2023年10月以降、ドネツク州アウディウカ正面やバフムト正面、ハルキウ州クピャンスク正面などで攻勢を強化し、2024年2月、ロシア国防省は、アウディウカの占領を発表した。
また、2023年12月末以降、ロシア軍はウクライナ全土に対するミサイル攻撃を活発化させたが、2022年冬季のミサイル攻撃が電力網を狙ったものであるのに対し、2023年冬季のミサイル攻撃は、長期戦を見据えた上で軍事産業を標的としていたとの指摘もある。同傾向は2024年春季も継続し、防空装備の不足がウクライナ側の被害を拡大させたとされる。
ロシアのミサイル・無人機攻撃により深刻な被害を受けたウクライナの火力発電所（2026年2月）【AFP＝時事】
5 2024年のロシアによる東部攻勢の継続とハルキウ攻勢、ウクライナによるロシアへの越境攻撃
（1）ロシア軍による東部攻勢の継続とハルキウ攻勢の開始
ウクライナ軍が火砲や砲弾、防空ミサイルなどの不足に直面するなかで、ロシア軍は、アウディウカ占領後も、その西方に位置する交通の要衝ポクロウスクに向けて攻勢を継続するとともに、2024年4月以降、バフムト正面において、高地に位置するチャシフ・ヤールに対する攻勢を強化したとみられる。
こうしたなか、米国では、2023年12月以降、新予算の成立遅延により支援停滞が指摘されていたところ、2024年4月末にウクライナ支援法案が可決された。支援が再開されたことにより、防空ミサイル不足が緩和されたとみられるほか、砲兵火力差が縮小したと指摘されている。
同年5月、ロシア軍はハルキウ州に対する攻勢を開始した。1週間ほどで同正面において多数の集落を占領したとされるも、以後ハルキウ正面の戦況は停滞したとみられる。同攻勢については、ウクライナ領からロシア領内への越境攻撃を防止するため緩衝地帯を創設することや、主要な攻撃正面であるウクライナ東部地域からウクライナ軍兵力を引きはがし、分散させることを目的としていたとの指摘がある。
（2）ウクライナ軍によるロシアへの越境攻撃とロシア軍による東部占領地の拡大
2024年6月頃、米国と英国など一部欧州諸国は、ロシアのハルキウ攻勢を受けて、ウクライナに対して、長距離ミサイルを除く各国が供与した武器による国境付近のロシア領内への攻撃を許可したと指摘されている。
同年8月上旬、ウクライナ軍は、同国北東部に隣接するロシアのクルスク州への越境攻撃を行い、同州スジャ周辺に占領地を確保したとみられる。この越境攻撃の意義としては、2025年2月、ゼレンスキー大統領が、ロシアとの交渉が開始されれば、クルスク州の占領地域と引き換えにロシアに領土交換を提案する計画である旨言及していた。
一方、ロシア軍は、クルスク州への越境攻撃に対応しつつ、2024年8月以降もウクライナ東部に対する攻勢を続け、特にポクロウスク方面やその南方に位置するクラホヴェ方面で継続的に占領地を拡大した。同年12月には、ポクロウスク付近に到達したとみられるほか、2025年1月、ロシア国防省はクラホヴェの占領を発表した。
クルスク州において、ウクライナ軍は、2024年8月末以降は同州占領地域の維持に努めてきたとみられるが、2025年4月末にはロシアのゲラシモフ参謀総長が、プーチン大統領に全地域を奪還したと報告し、その際、北朝鮮兵士も同地域の奪還に参加したと述べた。一方、同日、ウクライナ軍参謀本部は、同国軍がクルスクで防衛作戦を継続していると表明している。
6 2025年のロシアによる東部攻勢の継続と南部への攻勢拡大
2025年5月頃、ロシア軍は、ドネツク州ポクロウスク方面への攻勢を継続する一方、クルスク州に隣接するウクライナのスーミ州に対して攻撃を実施したとみられる。同月2日、ロシア国防省も、スーミ州の国境地域において「安全地帯」の創設活動が継続していると表明している。一方、6月には、ウクライナ軍のシルスキー総司令官が、スーミ州国境地域におけるロシア軍の攻勢が停止し、前線は安定していると表明しており、戦線は停滞したものとみられる。
また、この時期、ポクロウスク方面の戦線は大きな変化が見られない一方、ポクロウスク南方で攻勢を行うロシア軍はドネツク州西方に位置するドニプロペトロウスク州方面へ少しずつ前進し続け、同年7月には、ドニプロペトロウスク州への攻撃を開始したものとみられる。
同年9月頃からは、より南方に位置するザポリッジャ州フリャイポレ方面へのロシア軍の前進が顕著である旨指摘され始め、同年11月にはシルスキー総司令官が同方面の戦況が大幅に悪化したと表明している。
さらに、ポクロウスク方面について、同年10月末、ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍がウクライナ軍陣地間の空間を利用して小規模な歩兵部隊を浸透させることでポクロウスク市内に約200人の兵士を集結させていると表明した。浸透したロシア兵士が四方八方に展開するにつれてウクライナ側の防衛が崩れ始めたと指摘されるなど、同市内の戦況は急速に悪化したとされ、2026年3月現在、同市がロシア軍の占領下にあるとみられる。
そのほか、ドネツク州シヴェルスク方面についても、2025年12月に同方面を担当するロシア軍部隊司令官が、プーチン大統領にシヴェルスク市を制圧し、それによりシヴェルスク西方に位置する要衝スロビャンスク方面への前進条件を整えたと報告しており、現在ロシア軍によるスロビャンスク市への攻勢が継続している。
一方、ハルキウ州クピャンスク方面については、同年9月末にクピャンスク市のベセジン軍政長官が市内にロシア軍が存在する旨述べるなど一時ロシア軍の攻撃に晒されたとみられるが、同年12月中旬にシルスキー総司令官がロシア軍を撃退することに成功し、同市の約9割を掌握することに成功した旨発表している。
同年についても、ロシア軍はウクライナ全土に対するミサイル・無人航空機（UAV）攻撃を継続しているが、特に同年5月以降は長距離UAVの飛来数が大幅に増加したとみられ、ウクライナの防空網への負担が増大している。また、ウクライナによるものとロシアが主張する、同年12月末のロシア大統領公邸に対するUAV攻撃への報復として、2026年1月、ロシア国防省は、新型中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を含む長距離精密誘導兵器およびUAVにより、ウクライナのUAV製造施設やエネルギーインフラに対する大規模攻撃を実施した旨公表した。ロシア国防省は、この攻撃によりウクライナ西部リヴィウ州の航空機修理施設が稼働停止になった旨発表している。さらに、ロシア軍は2025年から2026年においても、冬季におけるウクライナのエネルギーインフラに対する攻撃を継続しており、2026年1月にゼレンスキー大統領はキーウ市の60％で停電が発生している旨述べた。加えて、ロシア国防省は、2026年5月にも「オレシュニク」を使用し、ウクライナへの攻撃を実施した旨公表した。
一方、ウクライナも、ロシア軍の攻撃能力の低減などを目的に、主に長距離UAVを用いてロシア領土への攻撃を実施しているとみられる。
ウクライナ・ハルキウの被害状況（2025年2月）【NurPhoto＝AFP】
7 ロシアによる原発・核施設攻撃とNBC（Nuclear, Biological, and Chemical）兵器をめぐる状況
ロシアは、ウクライナ侵略を継続するなかで、核物質や核施設をめぐる危険な行動を繰り返している。ロシアは、2022年2月にベラルーシ国境に近いチョルノービリ原発を占拠したほか、同年3月にはウクライナ南東部のザポリッジャ原発を占拠した。また、同月以降、実験用原子炉を有し、核物質を扱うハルキウ物理技術研究所が複数回にわたって攻撃された。
核兵器については、プーチン大統領が同年9月、核戦力を念頭に、自国の領土一体性が脅威にさらされた際には、ロシアが利用可能なあらゆる手段を用いる旨を述べている。また、2024年5月、ロシア国防省は、西側高官の挑発的な発言や脅しへの対応であるとして、ソ連崩壊以降初めて非戦略核戦力の演習実施を公表した。同年11月には、西側諸国が自国の供与した長距離ミサイルによるロシア領内への攻撃を許可したと報じられ、ウクライナによるATACMSを使用したロシア領内に対する攻撃が初めて実施された。この攻撃と同日、ロシアは、以前から改定をほのめかしていた、いわゆる「核ドクトリン」に相当する政策文書「核抑止分野における国家政策の指針」の改定版を発表。この2日後に、プーチン大統領は、西側長距離兵器を使用したロシア領内攻撃に対する対抗的措置として、新型中距離弾道ミサイル「オレシュニク」により、ウクライナのドニプロ市に対して実験と称する攻撃を実施したと発表した。このように、ロシアは、他の高官によるものも含め、核兵器による威嚇とも取れる言動を繰り返している。
ウクライナ保安庁が公開した「オレシュニク」の破片【AFP＝時事】
化学兵器や生物兵器についても、ロシアは、ウクライナがこれらを使用する可能性があるとの主張を繰り返しているが、米国や英国は、ロシアによるいわゆる「偽旗（にせはた）作戦1」の準備との評価を明らかにしている。また、2024年5月、米国務省は、ロシアが化学兵器を使用した疑惑を指摘している。同年11月、2025年2月および6月には、化学兵器禁止機関（OPCW：Organization for the Prohibition of Chemical Weapons）技術事務局が、ウクライナの戦場で収集された手りゅう弾と土壌サンプルに化学兵器禁止条約（CWC：Chemical Weapons Convention）により戦争の手段としての使用が禁止されている暴動鎮圧剤の存在が確認されたと発表している。
8 今後の見通し
ウクライナ侵略をめぐる今後の動向については予断を許さないが、動向に影響を与えるとみられるロシア軍とウクライナ軍双方の戦略・戦術や人的・物的な継戦能力などについて、様々な指摘がされている。
ロシア軍については、侵略開始当初、平時の運用体制である統合戦略コマンド（軍管区）の指揮系統と所属部隊をそのまま各作戦正面に割り当てた結果、約20万人とされる機械化歩兵部隊に加え、陸・海・空のミサイル戦力、海空戦力などの投入戦力全体2に対する一元的な指揮統制を欠いたと指摘されている。2022年4月初旬には、ロシア軍の作戦全体を指揮する統合任務部隊司令官が任命されたと報じられ、軍種間や戦域間の連携改善を図ったものとみられる。また、2023年1月には、軍種間の連携改善、後方支援の質的向上や部隊指揮の効率改善を目的として、ゲラシモフ参謀総長が統合任務部隊司令官に任命された旨発表された。同年5月には、プリゴジン氏率いる民間軍事会社「ワグネル」の兵力も多数投入することで、東部ドネツク州バフムトの制圧に寄与したとされるが、その後、軍と「ワグネル」間の不和が原因となり、同年6月にはプリゴジン氏による「武装反乱」が生起した。こうした武装蜂起の再発を防ぐため、ロシア国防省は、元「ワグネル」の兵員らに軍との契約を促し、また、そのほかの民間軍事会社についても参謀本部の隷下で管理することで指揮命令系統の一元化を図っているとの指摘もある。
ウクライナ軍については、2014年以降の東部における紛争に対処するなかで、戦闘経験を有する予備役を多数確保したこと、NATO（North Atlantic Treaty Organization）標準を目指した国防省や軍の機構改革を受け、戦闘の中核となる下士官の養成が進んだこと、指揮統制支援ソフト「GIS Arta」や状況監視システム「デルタ」をはじめとする民間技術に基づく迅速性・精密性の高い火力調整システムを採用したことなどにより、質量ともに優位なロシア軍に対しても屈することなく、今日まで戦闘を継続している。
人的継戦能力については、2026年1月時点でウクライナ軍50～60万人、ロシア軍約120万人が死傷したとの指摘がある3。戦闘の長期化に伴い、双方ともに兵員不足が深刻化してきているとみられる。ロシアは、2023年6月に、重罪人を除く受刑者や被疑者の軍務契約を認める法律にプーチン大統領が署名し、同年10月には軍人登録規制が改正され、身体検査を受けずに受刑者を軍籍に登録する「特別軍人登録」について新たに規定するなど、受刑者などをより迅速に実戦投入する環境を整備してきた。これに加え、プーチン大統領は、2024年7月には新規契約軍人に対する連邦政府からの一時金支給額を約2倍とする大統領令、同年11月には新規契約軍人などの借金の一部免除を規定した連邦法に署名しており、より多くの契約軍人を確保することで人員の確保に努めているとみられる。一方、2026年1月にロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長は、2025年に約42万人が契約軍人となった旨述べているものの、2024年の約45万人から減少している。
ウクライナ側については、2024年4月、ゼレンスキー大統領が動員対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げる法案に署名したものの、2025年1月、シルスキー総司令官は、動員では前線のニーズを満たせておらず、合理的な範囲で兵站、補給、整備部門の人員削減措置を講じていると発言している。また、他部門の人員を歩兵に転属させざるを得ない旨、そして同年2月に約7万人を戦闘部隊に捻出した旨言及した。さらに、兵士の脱走なども問題となっており、2024年11月にはゼレンスキー大統領が、いわゆる初犯の脱走兵について部隊に自主復帰すれば刑事責任を問わないとする法案に署名した。2026年1月には、フェドロフ国防相が動員逃れの疑いで約200万人が指名手配中であり、約20万人が脱走していると言及しており、ウクライナは、人員の確保について苦慮しているとみられる。こうしたなか、2025年2月、ゼレンスキー大統領などがUAVを最前線の作戦に統合する「ドローンライン」計画を開始した旨発表した。UAVを常続的に飛行させて地上部隊が無傷での移動が困難なエリアを形成することで、陣地防御における所用人員を減らしているものとみられる。さらに、同月には、入隊の際の一時金支給など優遇措置が定められている、18歳から24歳の若年層を対象にした志願兵制度「コントラクト18-24」を導入した旨発表されている4。
物的継戦能力については、対ロシア経済制裁により、ロシア軍の装備品調達に支障が出ているとの指摘がある。一方、軍需企業の昼夜連続操業、対地攻撃用ではないミサイルの転用、イラン製UAVの調達、ベラルーシからの戦車の譲受、北朝鮮からの弾薬やミサイルの調達などにより、戦力を維持しているものとみられる。また、制裁下においても、弾薬や旧ソ連時代の技術水準の装備品は今後も十分に生産可能であり、長期にわたって戦闘を継続できるとの指摘もある。
一方、ウクライナ軍の装備品は主に、旧ソ連製のものや欧米諸国などから供与されたものとみられるが、昨今は無人アセットを中心に国産装備品の拡大に努めているとみられるほか、欧州諸国との共同生産も推進している。旧ソ連製については、ロシア以外の国から調達できる部品や弾薬が限られ、また、自国内で修繕や調達が可能な装備品についても、主要な軍需企業が立地するハルキウやドニプロはロシア地上軍の攻撃圏内にある。こうしたことから、継戦能力の確保のためには、国外からの装備品・弾薬の提供と旧ソ連製装備品からの転換にかかわる教育訓練支援が重要である。また、2025年9月、ゼレンスキー大統領がウクライナ軍の保有する武器の約60％が国産である旨言及している。ウクライナは現在、国産長距離巡航ミサイルおよび弾道ミサイルの開発を進めており、ロシアへの長距離攻撃能力を強化しているほか、国産の防空システムも開発中であるとされる。
和平交渉関連では、2026年1月以降、米国とロシア、ウクライナは複数回にわたって断続的に三者会談を実施している。そのなかで和平に関する文書や復興・経済、領土、ウクライナの安全の保障などについて議論されたことが発表されている。和平協議の進捗状況については予断を許さず、協議が継続するなかにあっても、ロシア軍とウクライナ軍との間の戦闘は継続するものとみられる。
米・ウクライナ・露3か国高官協議（2026年2月）【SPUTNIK/時事通信フォト】
1 相手を非難したり自国の正当性を高めたりする目的で、自身が政治的・軍事的攻撃を受けているように演出する作戦。
2 同侵略にはロシア軍のほか、国家親衛軍（旧国内軍）、連邦保安庁、カディロフ・チェチェン共和国首長に属する「カディロフツィ」と呼ばれる部隊のような準軍隊なども参加している。
3 2026年1月27日、CSISによる。
4 志願兵制度「コントラクト18-24」には、志願兵契約に対する100万フリヴニャの支給、1年間の軍務後、1年間招集対象外とすることや出国の自由を認めるなどといった優遇措置が定められている。現在、ウクライナでは、動員された場合の軍務は事実上無期限となっているとみられるほか、戒厳令により18～60歳のウクライナ男性は原則出国不可となっている。（2025年8月、ウクライナの若者の教育を受ける権利を確保するため、18～22歳の者は出国可能となった。）
