第II部　わが国の安全保障・防衛政策

第2節　防衛関係費

1　令和6（2024）年度防衛関係費の概要

防衛力の抜本的強化は、国家防衛戦略や防衛力整備計画に基づき、①スタンド・オフ防衛能力、②統合防空ミサイル防衛能力、③無人アセット防衛能力、④領域横断作戦能力、⑤指揮統制・情報関連機能、⑥機動展開能力・国民保護、⑦持続性・強靱性の7つの分野を中心に、計画的に進めることとしている。令和6（2024）年度防衛関係費は、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保した。

歳出ベース¹は、令和5（2023）年度に大きく増加した契約額を着実に執行するための予算を確保し、防衛力整備計画対象経費として7兆7,249億円（対前年度比1兆1,248億円（17.0％）増）を計上した。

また、契約ベース²は、複数年度を要する装備品や自衛隊施設などの整備に早期に着手できるよう、防衛力整備計画対象経費として9兆3,625億円（対前年度比4,100億円（4.6％）増）を計上した。これを令和5（2023）年度当初予算・補正予算と合わせると、防衛力整備計画の実施に必要な契約額43.5兆円のうち、42％を計上したこととなる。

なお、予算の配分にあたっては、令和5年度に引き続き、防衛力整備計画を踏まえ、15区分に分類し、きめ細やかに進捗状況を管理することとしている。また、足下の物価高・円安のなか、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底するとともに、経費の精査に努め、まとめ買い・長期契約などによる装備品の効率的な取得を一層推進することとしている。

参照図表II-3-2-1（防衛関係費の令和5（2023）年度と令和6（2024）年度の比較）、図表II-3-2-2（防衛関係費（当初予算）の推移）、図表II-3-2-3（令和6（2024）年度予算の配分（15区分））、3項（防衛関係費の内訳）、資料8（防衛関係費（当初予算）の推移）

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