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アヴァンガルド
ASEAN地域フォーラム(→ARF
新しい戦い方
アタランタ作戦
アフガニスタン治安部隊(ANDSF)
ALPS処理水
ANZUS条約
安全確保業務
安全保障技術研究推進制度
安全保障協力協議会合(→SCCM

イージス・システム搭載艦
遺棄化学兵器
維持費
イスカンデル
「一帯一路」構想
イノベーションアクセラレータ(→DIANA
一般物件費
違法・無報告・無規制(IUU)漁業
インダストリーデー
インド太平洋軍
インド太平洋地域
インド太平洋・中東方面派遣(→IMED
インド太平洋方面派遣(→IPD

ヴォストーク
ウクライナ侵略
宇宙安全保障構想
宇宙活動法
宇宙基本計画
宇宙作戦群
宇宙状況監視(→SSA
宇宙領域把握(→SDA
ウラン濃縮

衛生機能
衛星「墨子」
ADMMプラス(→拡大ASEAN国防相会議
択捉島
SM-3ブロックIIA(弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル)
Xバンド防衛通信衛星(→きらめき(1、2、3号)
円滑化協定(→RAA

欧州防衛産業戦略(→EDIS
欧州防衛装備共同機構(→OCCAR
沖縄基地問題検討委員会
沖縄に関する特別行動委員会(→SACO
沖縄の負担軽減
沖縄米軍基地問題協議会
オスプレイ

海外派兵
海空連絡メカニズム(→日中防衛当局間の海空連絡メカニズム
海警
海警法
外国による情報操作と干渉(→FIMI
海上協力
海上警備行動
海上交通路(→シーレーン
海上保安能力
海上保安庁の統制(海上保安庁の統制要領)
海上民兵
海上優勢
海賊
海賊対処行動
海賊対処法
ガイドライン(→日米防衛協力のための指針
海兵沿岸連隊(→MLR
海兵空地任務部隊(→MAGTF
海洋安全保障
海洋基本計画
海洋状況把握(→MDA
海洋プラットフォーム(東シナ海)
科学技術
化学兵器禁止機関(→OPCW
化学兵器禁止条約(→CWC
拡散に対する安全保障構想(→PSI
核実験
核心的利益
核・生物・化学(→NBC
拡大ASEAN国防相会議(→ADMMプラス
核態勢の見直し(→NPR
拡大抑止
拡大抑止協議(→EDD
核兵器
核兵器不拡散条約(→NPT
駆け付け警護
滑空段階迎撃用誘導弾(→GPI
活動経費
可動数
カリブル
火薬庫
環境影響評価
環境整備法
韓国型3軸体系

キーン・エッジ
基金
気候変動
キーン・ソード
技術的優越
基地交付金
基地対策経費
機動戦闘車
機動展開能力・国民保護
機動展開能力
基盤的防衛力構想
機微技術管理
「君シカオラン」制度
君シカオランセミナー
キラー衛星
急患輸送(→緊急患者空輸
九段線
共同開発
共同計画策定メカニズム(→BPM
共同使用
共同対処行動
共同統合運用調整所
機雷
きらめき(1、2、3号)(→Xバンド防衛通信衛星
緊急患者空輸(→急患輸送
緊急対処事態
キンジャル
緊急発進(→スクランブル

クアッド
グアム協定
空母艦載機着陸訓練(→FCLP
空母打撃群
空母「山東」
空母「福建」
国後島
国全体の防衛体制の強化
クラスター弾に関する条約(オスロ条約)
グレーゾーン事態
グローバル戦闘航空プログラム(→GCAP
グローバル戦闘航空プログラム政府間機関(→GIGO
グローバルホーク(RQ-4B)
軍事拠点化
軍事支出報告制度
軍備管理
軍備登録制度
軍民融合
訓練交付金
訓練移転

警戒監視
警戒管制レーダー
継戦能力
経済安全保障
経済安全保障推進法
経済安全保障重要技術育成プログラム(→K Program
経済協力開発機構(→OECD
契約ベース
ゲーム・チェンジャー
研究開発費
研究開発
研究開発ビジョン
原子力空母
原子力災害

公益通報者保護制度
公海自由の原則
航空宇宙自衛隊
航空機訓練移転(→ATR
航空優勢
攻撃的兵器
航行の自由
航行の自由作戦
工廠
交戦権
抗たん性
高等研究発明局(→ARIA
合同推進会
後年度負担額
公文書管理
公共インフラ整備
後方支援活動
コールド・ローンチシステム
五か国防衛取極(→FPDA
低軌道通信衛星コンステレーション
国際共同開発・生産
国際緊急援助活動
国際テロリズム
国際平和共同対処事態
国際平和協力活動
国際平和協力業務
国際平和協力センター(PKOセンター)
国際平和協力法
国際平和支援法
国際連携平和安全活動
国際連合(国連)
極超音速
極超音速兵器
極超音速滑空兵器(→HGV
極超音速誘導弾
国際連合平和維持活動(国連PKO)
国土強靱化
国防安全保障アクセラレータ(→DASA
国防イノベーション・ハブ
国防イノベーションユニット(→DIU
国防科学技術工業局
国防戦略見直し(オーストラリア)(→DSR
国防の基本方針
国防費
国民保護
国民保護法
国連海洋法条約(→UNCLOS
国連南スーダン共和国ミッション(→UNMISS
個人情報保護
固体燃料推進方式
国家安全保障会議
国家安全保障局
国家安全保障戦略
国家安全保障戦略(米国)(→NSS
国家安全保障戦略(ロシア)
国家防衛産業戦略(→NDIS
国家防衛戦略
国家防衛戦略(米国)(→NDS
国内総生産(→GDP
小型無人機等飛行禁止法
5類型

災害派遣
在外邦人等の保護措置
在外邦人等の輸送
在韓米軍
財源
再就職支援
歳出化経費
歳出ベース
最適化
再突入技術
在日米軍
在日米軍関係経費
在日米軍再編
在日米軍駐留経費負担
債務の罠
サイバー安全保障
サイバー空間
サイバー軍(米国)
サイバー攻撃
サイバーセキュリティ
再編交付金
再編特措法
再編の実施のための日米ロードマップ(ロードマップ)
SACO関係経費
サルマト
サプライチェーン
ザポリッジャ
参加5原則
産業基盤
三戦
再生可能エネルギー

シーガーディアン(MQ-9B)
シーレーン(→海上交通路
自衛権
自衛隊海上輸送群(仮称)
自衛隊サイバー防衛隊
自衛隊施設
自衛隊統合演習(→JX
自衛隊統合防災演習(→JXR
自衛隊法
Jアラート
NATOジェンダー視点委員会(→NCGP
指揮統制・情報関連機能
次期戦闘機
次期防衛通信衛星
事業費
地震防災派遣
次世代技術基金
施設整備費
施設の強靱化
持続性・強靱性
指定装備移転支援法人
指定装備品等
事態対処法
自動警戒管制システム(→JADGE
シビリアン・コントロール(→文民統制
ジブチ拠点
ジャスミン(防衛協力強化のための日ASEAN大臣イニシアティヴ)
シャングリラ会合
上海協力機構(→SCO
集団安全保障条約機構(CSTO)
従たる任務
自由で開かれたインド太平洋(→FOIP
主たる任務
柔軟に選択される抑止措置(→FDO
重要影響事態
重要影響事態安全確保法
重要土地等調査法
巡航ミサイル
準天頂衛星
常設の統合司令部(→統合作戦司令部
情報公開
情報収集・警戒監視・偵察(→ISR
情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング(→ISRT
情報戦
情報通信技術
情報発信
情報保全
情報保護協定
女性・平和・安全保障(→WPS
自律型致死兵器システム(→LAWS
新型FFM
新型補給艦
新型コロナウイルス
新規後年度負担
新疆ウイグル自治区
人件・糧食費
新戦略兵器削減条約(新START)
信息(情報)支援部隊
新「三段階発展戦略」(中国)
人的基盤
人道支援・災害救援(→HA/DR
人民武装警察部隊(武警)
信頼醸成

水爆
水陸機動団
スウォーム
スカーボロ礁
スカッド
スクランブル(→緊急発進
スタンド・オフ防衛能力
スタンド・オフ電子戦機
スタンド・オフ・ミサイル
ステルス
ステレグシチー級フリゲート
スビ礁
スペースデブリ

政策評価
政策立案機能
西沙(パラセル)諸島
生物兵器禁止条約(→BWC
政府安全保障能力強化支援(→OSA
セカンド・トーマス礁
セキュリティ・クリアランス
積極的平和主義
接続水域
瀬取り
尖閣諸島
戦区
先進技術の橋渡し研究
先進戦略能力アクセラレータ(→ASCA
専守防衛
戦傷医療
潜水艦発射弾道ミサイル(→SLBM
戦闘行為
船舶検査活動
戦略支援部隊
戦略的互恵関係
戦略的コミュニケーション(→SC
戦略爆撃機
ゼロトラスト

早期警戒情報(→SEW
早期装備化
総合評価落札方式
相互運用性
相互の防衛調達に関する覚書(→RDP MOU
捜索救助活動
装備品製造等事業者
装備移転仕様等調整
装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針
装備品等購入費
装備品等秘密
ゾーンディフェンス
即応性
即応予備自衛官
即応予備自衛官雇用企業給付金
存立危機事態

ターミナル段階
第一線救護
第一列島線
対衛星兵器(→ASAT
大規模災害
大規模地震対処計画
第5世代戦闘機
第3海兵機動展開部隊(→IIIMEF
退職自衛官
対中武器禁輸措置
第151連合任務群
第二列島線
太平洋抑止イニシアティブ
対米武器・武器技術供与取極
大陸間弾道ミサイル(→ICBM
対領空侵犯措置(領空侵犯に対する措置)
大量破壊兵器
竹島
多国間安全保障協力
多国間共同訓練
多国間産業保全ワーキンググループ(→MISWG
多国籍部隊・監視団(→MFO
多次元統合防衛力
タリバーン
タリンマニュアル
弾道ミサイル
弾道ミサイル等に対する破壊措置
弾道ミサイル防衛(→BMD
弾薬

治安出動
力による一方的な現状変更やその試み
地対空誘導弾
知的財産管理
智能化
地方協力本部
地方公共団体
地方防衛局
中央軍事委員会
中期防衛力整備計画(中期防)
中距離核戦力(INF)全廃条約
中距離弾道ミサイル
中台「中間線」
中朝首脳会談
中東地域への自衛隊派遣
中露共同航行、中露共同飛行
駐留軍用地特措法
長期契約
長期契約法
朝鮮戦争
庁内託児施設

「2+2」
ツィルコン

ディープフェイク
ティルト・ローター機
デジタルトランスフォーメーション(→DX
デタント
テポドン
デュアル・ユース
テロ
電子作戦隊
電子戦(→EW
電磁波
電磁波管理
電磁パルス(→EMP
電波妨害装置(ジャマー)

統合機動防衛力
統合運用
統合作戦司令部
統合軍
統合訓練
統合計画
統合防空ミサイル防衛能力
統合任務部隊
統合抑止
特定利用空港・港湾
特定臨時退避施設
島嶼防衛
島嶼防衛用高速滑空弾
同志国
動的防衛力
同盟国
同盟強靱化予算
同盟調整メカニズム(→ACM
特定秘密保護法
特定通常兵器使用禁止・制限条約(→CCW
特定防衛施設周辺整備調整交付金
特別協定
特別研究官制度
トマホーク
ドローン

内閣サイバーセキュリティセンター(→NISC
ナゴルノ・カラバフ
NATOサイバー防衛協力センター(→CCDCOE
南海トラフ地震
南沙(スプラトリー)諸島

二重の閣議決定
偽情報
偽旗作戦
日ASEAN防衛当局次官級会合
日・NATO国別適合パートナーシップ計画(→ITPP
日印秘密軍事情報保護協定
日韓GSOMIA
日・太平洋島嶼国国防大臣会合(→JPIDD
日中防衛当局間の海空連絡メカニズム(→海空連絡メカニズム
日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)(→SCC
日米安保条約
日米宇宙協力ワーキンググループ
日米韓防衛実務者協議(→DTT
日米共同開発
日米共同技術研究
日米共同情報分析組織(→BIAC
日米共同統合演習
日米合同委員会
日米サイバー防衛政策ワーキンググループ(→CDPWG
日米装備・技術定期協議(→S&TF
日米地位協定
日米同盟
日米防衛協力のための指針(→ガイドライン
日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(→DICAS
日米ロードマップ
認知戦
認知領域

能力構築支援
能動的サイバー防御
能登半島地震
ノドン

排他的経済水域(→EEZ
ハイブリッド戦
派遣海賊対処行動航空隊
派遣海賊対処行動支援隊
派遣海賊対処行動水上部隊
パシフィック・パートナーシップ
バスチオン
働き方改革
抜本的強化
ハマス
ハラスメント
ハルキウ
反撃能力
反腐敗
板門店宣言文

BMD統合任務部隊
PFI法
ビエンチャン・ビジョン2.0
非核化(朝鮮半島の完全非核化)
非核三原則
東シナ海
東シナ海防空識別区
非国家主体
「一つの中国」の原則
12式地対艦誘導弾能力向上型
比中仲裁判断
非伝統的安全保障分野

ファイアリークロス礁
ブースト段階
武器輸出三原則
武警(人民武装警察部隊)
不審船
武装工作員
物件費
物品役務相互提供協定(→ACSA
★日印ACSA
★日英ACSA
★日加ACSA
★日豪ACSA
★日独ACSA
★日仏ACSA
★日米ACSA
普天間飛行場代替施設
不発弾
ブラヴァ
武力攻撃事態
武力攻撃予測事態
プルトニウム
ブレークスルー研究
プロジェクト管理
プロジェクトマネージャー
プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラム
文民統制(→シビリアン・コントロール

米韓合同軍事演習
米軍再編
米軍再編関係経費
米軍等の部隊の武器等防護
米国防省高等研究計画局(→DARPA
米朝首脳会談
平和安全法制
平和維持活動即応能力登録制度(→PCRS
ペトリオット(→PAC-3
ヘルソン
辺野古

防衛安全保障産業戦略(→DSIS
防衛イノベーション技術研究所(仮称)
防衛会議
防衛関係費
防衛監察本部
防衛協力小委員会(→SDC
防衛計画の大綱(防衛大綱)
防衛研究所
防衛サプライチェーン戦略
防衛産業保全マニュアル
防衛産業サイバーセキュリティ基準
防衛産業参入促進展
防衛産業支援オフィス
防衛産業発展戦略(→DIDS
防衛事業庁(→DAPA
防衛施設
防衛出動
防衛省気候変動対処戦略
防衛省気候変動タスクフォース
防衛情報通信基盤(→DII
防衛生産基盤
防衛生産基盤強化法
防衛技術基盤
防衛技術指針2023
防衛生産・技術基盤
防衛生産・技術基盤戦略
防衛装備移転
防衛装備移転三原則
防衛装備・技術協力
防衛装備庁
防衛装備庁・米国防省(研究・工学担当)定期協議
防衛装備品・技術移転協定
防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め(→SoSA
防衛駐在官
防衛調達審議会
防衛目標
防衛問題セミナー
防衛力強化資金
防衛力整備
防衛力整備計画
防衛力の抜本的強化
防衛力抜本的強化実現推進本部
包括的核実験禁止条約(→CTBT
包括的共同作業計画(→JCPOA
防空識別圏(→ADIZ
防災業務計画
飽和攻撃
ホーシー派
北斗
北極海
保障基地
北方領土
ボレイ級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(ボレイ級SSBN)
本来任務
防衛・風力発電調整法

馬毛島
マスタープラン
マッチング事業
マラバール
マルウェア
03式中距離地対空誘導弾(改善型)能力向上型

ミコライウ
ミサイル防衛
ミサイル防衛見直し(→MDR
ミスチーフ礁
3つの限定
ミッドコース段階
南シナ海
南シナ海行動規範(→COC
ミラージュ2000
民間転用
ミンスク合意
民生技術
民生支援活動

無人化・省人化
無人機
無人アセット
無人アセット防衛能力

メンタルヘルスケア

ヤマサクラ(YS)

有償援助(→FMS

抑止力
横浜ノース・ドック
予備自衛官
予備自衛官補

ライセンス生産品
ライフサイクルコスト
拉致問題

リージョナル・デポ
リスク管理枠組み(→RMF
領域横断作戦、領域横断作戦能力
領空侵犯
量子暗号通信

レーザー
レーザー照射
レールガン

ロウワー・プラザ
ロケット軍
ロフテッド軌道

ワークライフバランス

A

ACE
ACM(→同盟調整メカニズム
ACSA(→物品役務相互提供協定
ADI(ASEAN・ダイレクト・コミュニケーションズ・インフラストラクチャー)
ADIZ(→防空識別圏
AI
ARF(→ASEAN地域フォーラム
ARIA(→高等研究発明局
ASAT(→対衛星兵器
ASBM
ASCA(→先進戦略能力アクセラレータ
ASW
ATR(→航空機訓練移転
ATACMS
AUKUS
A2/AD

B

BIAC(→日米共同情報分析組織
BMD(→弾道ミサイル防衛
BPM(→共同計画策定メカニズム
BWC(→生物兵器禁止条約

C

CAP
CARAT
CCDCOE(→NATOサイバー防衛協力センター
CCW(→特定通常兵器使用禁止・制限条約
CDPWG(→日米サイバー防衛政策ワーキンググループ
CIA
COC(→南シナ海行動規範
CSpO
CTBT(→包括的核実験禁止条約
CUES
CWC(→化学兵器禁止条約
C4ISR

D

DA-ASAT
DAPA(→防衛事業庁
DARPA(→米国防省高等研究計画局
DASA(→国防安全保障アクセラレータ
DF-17
DF-41
DIANA(→イノベーションアクセラレータ
DICAS(→日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議
DIDS(→防衛産業発展戦略
DII(→防衛情報通信基盤
DIU(→国防イノベーションユニット
DMAT
DMO
DMZ
DPAS
DSIS(→防衛安全保障産業戦略
DSR(→国防戦略見直し(オーストラリア)
DTT(→日米韓防衛実務者協議
DX(→デジタルトランスフォーメーション

E

EABO
EAS
EBPM(証拠に基づく政策立案)
EDD(→拡大抑止協議
EDIS(→欧州防衛産業戦略
EEZ(→排他的経済水域
EMASOH
EMP(→電磁パルス
EU(欧州連合)
EUNAVFOR
EW(→電子戦
EWG(専門家会合)

F

FCLP(→空母艦載機着陸訓練
FDO(→柔軟に選択される抑止措置
FIMI(→外国による情報操作と干渉
FPDA(→五か国防衛取極
FOIP(→自由で開かれたインド太平洋
FMS(→有償援助

G

GCAP(→グローバル戦闘航空プログラム
GDP(→国内総生産
GIGO(→グローバル戦闘航空プログラム政府間機関
GNSS
GPI(→滑空段階迎撃用誘導弾

H

HA/DR(→人道支援・災害救援
HALE
H-6爆撃機
HCM
HGV(→極超音速滑空兵器
HIMARS

I

IAEA
ICBM(→大陸間弾道ミサイル
IMED(→インド太平洋・中東方面派遣
IMSC
INF(中距離核戦力)
IPD(→インド太平洋方面派遣
IPEF
IRBM
ISAF
ISIL
ISR(→情報収集・警戒監視・偵察
ISRT(→情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング
ITPP(→日・NATO国別適合パートナーシップ計画
IUU(→違法・無報告・無規制漁業

J

JADGE(→自動警戒管制システム
JASSM
JCPOA(→包括的共同作業計画
JL-2
JPIDD(→日・太平洋島嶼国国防大臣会合
J-20戦闘機
JX(→自衛隊統合演習
JXR(→自衛隊統合防災演習

K

K Program(→経済安全保障重要技術育成プログラム

L

LAWS(→自律型致死兵器システム
LCS
LTAMDS

M

MAGTF(→海兵空地任務部隊
MaRV
IIIMEF(→第3海兵機動展開部隊
MD
MDA(→海洋状況把握
MDR(→ミサイル防衛見直し
MFO(→多国籍部隊・監視団
MINUSMA
MIRV
MISWG(→多国間産業保全ワーキンググループ
MLR(→海兵沿岸連隊
MRBM

N

NATO(北大西洋条約機構)
NBC(→核・生物・化学
NCGP(→NATOジェンダー視点委員会
NDIS(→国家防衛産業戦略
NDS(→国家防衛戦略(米国)
NGO
NISC(→内閣サイバーセキュリティセンター
NIST SP800-171
NORAD
NPR(→核態勢の見直し
NPT(→核兵器不拡散条約
NSC
NSS(→国家安全保障戦略(米国)

O

OCCAR(→欧州防衛装備共同機構
OECD(→経済協力開発機構
OPCW(→化学兵器禁止機関
OPG
OSA(→政府安全保障能力強化支援
OSCE(欧州安全保障協力機構)

P

PAC-3(→ペトリオット
PBL(成果保証契約)
PCRS(→平和維持活動即応能力登録制度
PFAS
PFI
PFOS
PKO
PMC
PSI(→拡散に対する安全保障構想

Q

QDR

R

RAA(→円滑化協定
RDP MOU(→相互の防衛調達に関する覚書
RMF(→リスク管理枠組み

S

SACO(→沖縄に関する特別行動委員会
SAF(持続可能な航空燃料)
S&TF(→日米装備・技術定期協議
SC(→戦略的コミュニケーション
SCC(→日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)
SCCM(→安全保障協力協議会合
SCO(→上海協力機構
SDA(→宇宙領域把握
SDC(→防衛協力小委員会
SEW(→早期警戒情報
SIPRI
SLBM(→潜水艦発射弾道ミサイル
SM
SoSA(→防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め
SRBM
SSA(→宇宙状況監視
SSBN
START
S-300V4
S-500

T

TCBM
TEL
THAAD

U

UAV
UNCLOS(→国連海洋法条約
UNMISS(→国連南スーダン共和国ミッション
UUV
UGV
USV

V

VLS

W

WMD
WPNS
WPS(→女性・平和・安全保障