第III部 防衛目標を実現するための３つのアプローチ
第5節 情報戦への対応を含む情報力強化の取組
1 情報収集・分析など機能の強化
1 軍事情報の収集
急速かつ複雑に変化する安全保障環境において、政府が的確な意思決定を行うには、質が高く時宜に適った情報収集・分析が不可欠である。わが国周辺における軍事活動が活発化するなか、防衛省としては、様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集体制を構築していくこととしている。
防衛省・自衛隊は、平素から、各種の手段による情報の迅速・的確な収集に努めている。具体的な情報収集の手段としては、①わが国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集・処理・分析、②各種画像衛星からのデータの収集・判読・分析、③艦艇・航空機などによる警戒監視、④各種公開情報の収集・整理、⑤各国国防機関などとの情報交換、⑥防衛駐在官などによる情報収集などがあげられる。
防衛省としては、防衛駐在官の派遣体制の強化に加え、赴任国における効果的な情報収集活動などを実施する観点から、赴任前研修の充実・強化、キャリアパスの確保、関連情報の蓄積をはじめ、情報サイクル自体を強化し、防衛駐在官支援体制の向上についても取り組んでいく。
防衛駐在官については、2022年度に、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、欧州に関する情報収集を強化するため、リトアニアに1名、また、宇宙分野や共同訓練など交流が大幅に進展していることを踏まえ、カナダに1名を新規派遣した。2023年度には、英国及びウクライナに各1名を増員するとともに、カタールに新規派遣を計画している。
参照図表III-1-5-1（防衛駐在官派遣状況（イメージ））
資料：防衛省・自衛隊の『ここが知りたい！』 防衛駐在官について
URL：https://www.mod.go.jp/j/press/shiritai/chuuzaikan/index.html
2 情報分析など機能の強化に向けた取組
今後、より一層、戦闘様相が迅速化・複雑化していく状況において、戦いを制するためには、人工知能（AI）を含む各種手段を最大限に活用し、情報収集・分析などの能力をさらに強化していくことを通じ、リアルタイムで情報共有可能な体制を確立し、これまで以上に、わが国周辺国などの意思と能力を常時継続的かつ正確に把握する必要がある。
このため、情報の収集・整理・分析・共有・保全を実効的に実施し、政策判断や部隊運用に資するよう、情報本部を中心とした電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報などの機能別能力を強化するとともに、地理空間情報の活用を含め統合的な分析能力を抜本的に強化していく。また、多様化するニーズに情報部門が的確に応えていくため、能力の高い情報収集・分析要員の確保・育成を進め、採用、教育・研修、人事配置などの様々な面において着実な措置を講じ、総合的な情報収集・分析機能を強化していく。さらに、情報関連の国内関係機関との協力・連携を進めていくとともに、情報収集衛星により収集した情報を自衛隊の活動により効果的に活用するために必要な措置をとることとしている。
3 秘密漏えい事案を受けた取組
防衛省・自衛隊においては、従来から、秘匿性の高い様々な情報を適切に保護するため、特定秘密保護法などの関係法令に従い、関係省庁・部局間で連携しつつ、必要な情報保全のための体制整備に取り組んできた。
しかしながら、海自情報業務群司令が、かつて上司であった秘密を取り扱う資格のない者に対して2020年3月19日に実施した情勢ブリーフィングにおいて、特定秘密などの情報を故意に漏らし、特定秘密保護法及び自衛隊法第59条第1項（守秘義務）に違反したことが判明した。
本事案は、2014年の特定秘密保護法施行以来、初の特定秘密漏えい事案であり、わが国の防衛に必要な秘密情報を適切に保全すべき防衛省・自衛隊において、秘密情報の漏えいはあってはならないことである。
かかる事案が生起したことを深刻に受け止め、再発防止に関する防衛大臣指示を発出するとともに、同様の秘密漏えい事案を根絶し、より実効性のある具体的な再発防止策を検討するため、防衛副大臣を委員長とする「特定秘密等漏えい事案に係る再発防止検討委員会」を設置した。
この委員会において同様の秘密情報漏えい事案を根絶するため、元防衛省職員との面会における対応要領など、再発防止にかかるより実効性のある具体的な方策について真摯に検討を行い、その結果を取りまとめ、2023年3月31日、防衛大臣より本事案を受けた再発防止策として職員に対し周知徹底したところである。
今般の再発防止措置を踏まえ、防衛省・自衛隊として、情報保全のより一層の徹底に向けて不断に取り組んでいくこととしている。
4 情報本部
（1）情報本部の任務
情報本部は、冷戦後の安全保障環境が複雑さを増している中で、高度かつ総合的な情報収集・分析を実施できる体制を整備するため、1997年に創設された防衛省の中央情報機関であり、わが国最大の情報機関である。電波情報、画像・地理情報、公開情報などを収集し、国際・軍事情勢など、極めて速いスピードで変化しているわが国を取り巻く安全保障環境にかかわる分析を行っている。
また、情報本部は、防衛戦略において、情報の収集・分析に加え、わが国防衛における情報戦対応の中心的な役割を担うとされ、国際軍事情勢などに関する情報収集・分析・発信能力を抜本的に強化していくこととしている。
（2）情報本部の活動
情報本部は、陸・海・空の自衛官と事務官・技官（語学系、技術系、行政・一般事務）からなる組織であり、自衛官は各自衛隊の部隊などにおける経験に基づく知見を、事務官・技官は語学、技術などの専門的な知識を駆使し、一丸となって業務に従事している。
具体的には、刻々と変化する国際情勢について、電波情報、画像情報、公開情報（新聞、インターネットなど）、関係者との意見交換などからもたらされる交換情報といった、様々な情報源から得た情報に基づき、軍事的、政治的、経済的要因を含む様々な観点から総合的な分析を実施している。
また、情報本部では、宇宙・サイバー・電磁波といった領域における情報収集・分析機能を強化しており、例えば、サイバー空間における脅威の動向について、公開情報の収集や諸外国との情報交換など、必要な情報の収集・分析を行っている。加えて、諸外国の経済安全保障に関する情報収集・分析体制の強化のため、2022年度に要員を増員した。
情報本部の情報業務の成果は、分析プロダクトとして、内閣総理大臣、防衛大臣、内閣官房国家安全保障局、内閣情報調査室や陸海空自の各部隊に対して適時適切に提供され、政策判断や部隊運用を支えている。また、関係省庁や諸外国カウンターパートとの情報交流も積極的に実施している。
