第III部 防衛目標を実現するための３つのアプローチ
第3節 力による一方的な現状変更やその試みへの対応
防衛戦略における第二の目標は、わが国の平和と安全にかかわる力による一方的な現状変更やその試みについて、わが国として、同盟国・同志国などと協力・連携して抑止することである。また、これが生起した場合でも、わが国への侵攻につながらないように、あらゆる方法により、これに即応して行動し、早期に事態を収拾することである。
わが国は、力による一方的な現状変更やその試みを抑止するとの意思と能力を示し続け、相手の行動に影響を与えるために、柔軟に選択される抑止措置1（FDO：Flexible Deterrent Options）としての訓練・演習などや、戦略的コミュニケーション（SC：Strategic Communications）を、政府一体となって、また同盟国・同志国などと共に充実・強化していく必要がある。
また、平素からの常続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR：Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance）及び分析を関係省庁が連携して実施することにより、事態の兆候を早期に把握するとともに、事態に応じて政府全体で迅速な意思決定を行い、関係機関が連携していくことが重要であることから、平素から、政府全体での対応を強化していくこととしている。
1 わが国周辺における常続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR）
1 基本的考え方
わが国は、14,000あまりの島々で構成され、世界第6位2の面積となる領海（内水を含む。）及び排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）を有するなど広大な海域に囲まれており、自衛隊は、各種事態に迅速かつシームレスに対応するため、平素から領海・領空とその周辺の海空域において情報収集及び警戒監視を行っている。
2 防衛省・自衛隊の対応
海自は、平素から哨戒機3などにより、北海道周辺や日本海、東シナ海などを航行する船舶などの状況について、空自は、全国各所のレーダーサイトと早期警戒管制機4などにより、わが国とその周辺の上空の状況について、24時間態勢での警戒監視を実施している。また、主要な海峡では、陸自の沿岸監視隊や海自の警備所などが同じく24時間態勢で警戒監視を行っている5。さらに、必要に応じ、艦艇・航空機などを柔軟に運用し、わが国周辺における各種事態に即応できる態勢を維持している。
なお、こうした警戒監視により得られた情報については、海上保安庁を含む関係省庁にも共有し、連携の強化も図っている。また、海上保安庁は、2022年10月より、海自八戸基地において、MQ-9B（シーガーディアン）の運用を開始しており、一方、海自では、現在有人機で実施している警戒監視などの任務の一部を将来的に無人機で代替可能か検証すべく、2023年5月から、八戸飛行場においてシーガーディアンを用いた試験的運用を開始した。今後、海自・海上保安庁それぞれが取得した情報の共有や、施設の相互利用を通じた運用の効率化を図ることとしている。
そのほか、常時継続的な監視の強化などのため、2022年12月、空自は、RQ-4B（グローバルホーク）を運用する偵察航空隊（青森県三沢市）を新編した。
近年、わが国周辺においては、中国海軍艦艇が、尖閣諸島周辺海域での活動を活発化させており、そうした状況のもと、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺のわが国領海への侵入を繰り返している。また、中国海軍艦艇が南西諸島周辺のわが国領海や接続水域を航行する例がみられている。
防衛省・自衛隊は、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、引き続き高い緊張感を持って警戒監視などの対応に万全を期していく。
海自那覇基地を視察しP-3C哨戒機に搭乗する小野田政務官
資料：2022年度の外国海軍艦艇等の動向
URL：https://www.mod.go.jp/js/activity/domestic/keikai2022.html
3 政府全体での対応
力による一方的な現状変更を許さないためには、平素から政府全体の意思決定に基づき、関係機関が連携して行動することが重要である。このため、平素から政府全体として、連携要領を確立しつつ、シミュレーションや統合的な訓練・演習を行い、対処の実効性を向上させることとしている。
また、原子力発電所などの重要施設の防護、離島の周辺地域などにおける外部からの武力攻撃に至らない侵害や武力攻撃事態への対応については、有事を念頭に平素から警察や海上保安庁と自衛隊との間で訓練や演習を実施していく。特に、2023年4月に武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領を策定したことを受け、共同訓練などを通じ、海上保安庁との連携を不断に強化していく。
参照I部3章2節6（2）わが国周辺海空域における軍の動向、図表III-1-3-1（わが国周辺海空域での警戒監視のイメージ）、資料17（中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺の領海への侵入日数・のべ隻数）
1 相手方の行動に対し影響を与えるために周到に検討された、抑止のための行動
2 各国の海外領土の持つ海域も当該国のものとすると世界第8位とされる。
3 敵の奇襲を防ぐ、情報を収集するなどの目的をもって、見回ることを目的とした航空機で、海自は、固定翼哨戒機としてP-3C及びP-1を、回転翼哨戒機としてSH-60J及びSH-60Kを保有している。
4 警戒管制システムや全方向を監視できるレーダーを装備する航空機。速度性能に優れ、航続時間も長いことから遠隔地まで飛行して長時間の警戒が可能。さらに高高度での警戒もできるため、見通し距離が長いなど、優れた飛行性能と警戒監視能力を持つ。空自は、旅客機B-767をベースにしたE-767を運用している。
5 自衛隊による警戒監視活動は、防衛省設置法第4条第1項第18号（所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと）に基づいて行われる。
