⑥新しい戦略(せんりゃく)と国を守るための予算

日本周辺における安全保障環境(ほしょうかんきょう)は戦後最も厳(きび)しい状況(じょうきょう)にあるなか、みなさんの命と平和な暮(く)らし、そしてわたしたちの領域(りょういき)（領土(りょうど)、領海(りょうかい)、領空(りょうくう)）を確実(かくじつ)に守り抜(ぬ)くために、2022年12月16日、新しい戦略(せんりゃく)文書として、国家安全保障戦略(ほしょうせんりゃく)、国家防衛戦略(ぼうえいせんりゃく)、防衛力整備(ぼうえいりょくせいび)計画を作りました。新しい戦略(せんりゃく)文書のもとで、国を守る組織(そしき)である自衛隊(じえいたい)がその能力(のうりょく)を発揮(はっき)するため、必要な装備品(そうびひん)（戦車、護衛艦(ごえいかん)、戦闘機(せんとうき)など）の整備(せいび)や、しっかりとした自衛隊(じえいたい)員の教育・訓練といった取組など、「防衛力整備(ぼうえいりょくせいび)」の一環(いっかん)として進めていきます。「防衛力整備(ぼうえいりょくせいび)」のために必要となるお金を「防衛関係費(ぼうえいかんけいひ)」といい、毎年必要なお金（＝予算）を確保(かくほ)し活用していきます。

新しい戦略(せんりゃく)文書と予算の関係

新しい戦略(せんりゃく)文書（国家安全保障戦略(ほしょうせんりゃく)、国家防衛戦略(ぼうえいせんりゃく)、防衛力整備(ぼうえいりょくせいび)計画）の内容(ないよう)や予算との関係は次のとおりです。

★ 新しい戦略(せんりゃく)文書と予算の関係

  • ①将来(しょうらい)（おおむね10年程度(ていど)）の戦略(せんりゃく)や防衛力(ぼうえいりょく)の目標

  • 国家安全保障戦略(ほしょうせ んりゃく)
    国家安全保障(ほしょう)に関する最上位の政策(せいさく)文書として位置付けられ、伝統(でんとう)的な外交・防衛(ぼうえい)分野のみならず、経済(けいざい)安全保障(ほしょう)、技術(ぎじゅつ)、情報(じょうほう)なども含(ふく)む幅広(は ばひろ)い分野について、政府(せいふ)としての横断(おうだん)的な対応(おう)に関する戦略(せんりゃく)が示(しめ)されています。
  • 防衛(ぼうえい)に関する戦略(せんりゃく)的指針(ししん)を踏(ふ)まえて策定(さくてい)
  • 国家防衛戦略(ぼうえいせんりゃく)
    日本を防衛(ぼうえい)するための目標や、これを実現(じつげん)するためのアプローチと手段(しゅだん)が示(しめ)されています。戦後、最も厳(きび)しく複雑(ふくざつ)な安全保障環境(ほしょうかんきょう)の中で、わたしたちの命と平和な暮(く)らしを守り抜(ぬ)くためには、その厳(きび)しい現実(げんじつ)に正面から向き合って、相手の能力(のうりょく)と新しい戦い方に着目した防衛力(ぼうえ いりょく)の抜本(ばっぽん)的強化を行う必要があります。そのため、反撃能力(はんげきのうりょく)の保有(ほゆう)を含(ふく)め、防衛力(ぼうえいりょく)の抜本(ばっぽん)的強化の方針(ほうしん)を定めました。
  • 防衛(ぼうえ い)の目標などを具体化

  • ② 自衛隊(じえいたい)のおおむね10年後の体制(たいせい)と今後5年間の国の防衛(ぼうえい)に必要な金額(きんがく)や整備(せいび)する主な装備品(そうびひん)の内容(ないよう)

  • 防衛力整備(ぼうえいりょくせいび)計画
    日本として保有(ほゆう)すべき防衛力(ぼうえいりょく)の水準(すいじゅん)を示(しめ)し、その水準(すいじゅん)を達成するための内容(ないよう)を含(ふく)む「防衛力整備(ぼうえいりょくせいび)計画」においては、5年間で43兆円程度(ていど)という、これまでとは全く異(こと)なる水準(すいじゅん)の予算規模(きぼ)により、防衛力(ぼうえいりょく)の抜本(ばっぽん)的強化の実現(じつげん)に向けたさまざまな取組を記載(きさい)しました。
  • 具体化された事業に基(もと)づき、年度予算を編成(へんせい)

  • ③毎年の国の防衛(ぼうえい)に関する予算

  • 年度予算
    こうした「防衛力整備(ぼうえいりょくせいび)計画」を踏(ふ)まえ、毎年度必要な国の防衛(ぼうえい)に関する予算を決めていきます。

『新しい戦い方』

これまでは航空機(こうくうき)や艦船(かんせん)などで攻撃(こうげき)することが伝統(でんとう)的な（昔からの）戦い方でした。最近ではこれに加え、大規模(だいきぼ)なミサイル攻撃(こうげき)や、情報(じょうほう)戦を含(ふく)むハイブリッド戦があります。また、宇宙(うちゅう)・サイバー・電磁波(でんじは)の領域(りょういき)や無人機などによって相手よりも優位(ゆうい)に立とうとする攻撃(こうげき)や核兵器(かくへいき)による威嚇(いかく)などが出てきています。こうしたものを組み合わせた「新しい戦い方」に対応(おう)できるかどうかが今後の防衛力(ぼうえいりょく)を構築(こうちく)するうえでの大きな課題です。

ロシアはウクライナ全土に対し、5,000発以上の弾道(だんどう)・巡航(じゅんこう)ミサイルを使用
沖縄・宮古島間を通過(つうか)した中国軍の偵察型(ていさつがた)無人機（2023年1月）
桃園国際(とうえんこくさい)空港が中国軍に攻撃(こうげき)されたという偽情報(にせじょうほう)を否定(ひてい)するために台湾国防(たいわんこくぼう)部が発表した画像(がぞう)（2022年8月）【台湾国防(たいわんこくぼう)部】

3つの防衛(ぼうえい)目標と3つのアプローチ

3つの防衛(ぼうえい)目標

  • ① 力による一方的な現状変更(げんじょうへんこう)を許(ゆる)さない安全保障環境(ほしょうかんきょう)を作る

    G7首脳会合に参加する岸田内閣総理(そうり)大臣（2023年5月）【首相官邸(かんてい)HP】

  • ② 力による一方的な現状変更(げんじょうへんこう)やその試みを、同盟(どうめい)国・同志(どうし)国などと協力・連携(れんけい)して抑止(よくし)・対処(しょ)

    米空軍戦略爆撃機(せんりゃくばくげきき)などとの共同訓練（2023年3月）

  • ③ 日本への侵攻(しんこう)が起きた場合、日本が主たる責任(せきにん)をもって対処(しょ)し、同盟(どうめい)国などの支援(しえん)を受けつつ、相手の侵攻(しんこう)を阻止(そし)・排(はい)除

    水陸両用作戦などの訓練（2023年2月）

3つのアプローチ

  • ≫アプローチ①

    日本自身の防衛体制(ぼうえいたいせい)の強化

    ・日本の防衛力(ぼうえいりょく)の抜本(ばっぽん)的強化

    ・国全体の防衛体制(ぼうえいたいせい)の強化

    次期戦闘機(せんとうき)（イメージ）

  • ≫アプローチ②

    日米同盟(どうめい)の抑止力(よくしりょく)と対処(しょ)力の強化

    海自護衛艦(ごえいかん)「いずも」への米海兵隊F-35Bの着陸（2021年10月）

    ≫アプローチ③

    同志(どうし)国などとの連携(れんけい)の強化

    日本、米国、英国、オランダ、カナダ、ニュージーランドによる共同訓練（2021年10月）

防衛力(ぼうえいりょく)の抜本(ばっぽん)的強化の7つの分野

日本を防衛(ぼうえい)するために、必要な機能(きのう)・能力(のうりょく)として、以下の7つの柱を重視(じゅうし)して、防衛力(ぼうえいりょく)の抜本(ばっぽん)的強化に取り組んでいきます。特に、今後5年間の最優先(ゆうせん)課題として、今持っている装備品(そうびひん)を最大限(さいだいげん)有効(ゆうこう)に活用するため、装備品(そうびひん)の可動状況(かどうじょうきょう)の向上や弾薬(だんやく)・燃料(ねんりょう)の確保(かくほ)、主要な防衛施設(ぼうえいしせつ)への投資(とうし)の加速、スタンド・オフ防衛能力(ぼうえいのうりょく)や無人アセット防衛能力(ぼうえいのうりょく)などの将来(しょうらい)の中核(ちゅうかく)となる能力(のうりょく)の強化を実施(じっし)していきます。

01　スタンド・オフ防衛能力(ぼうえいのうりょく)

攻撃(こうげき)されない安全な距離(きょり)から相手部隊に対処(しょ)する能力(のうりょく)を強化

12(ひとに)式地対艦誘導弾能力(かんゆうどうだんのうりょく)向上型(がた)の開発
トマホークの取得(しゅとく)
02　統合防空(とうごうぼうくう)ミサイル防衛能力(ぼうえいのうりょく)

ミサイルなどの多様化・複雑(ふくざつ)化する空からの脅威(きょうい)に対応(おう)するための能力(のうりょく)を強化

イージス・システム搭載艦(とうさいかん)（イメージ）の建造(けんぞう)
03　無人アセット防衛能力(ぼうえいのうりょく)

無人装備(そうび)による情報収集(じょうほうしゅうしゅう)や戦闘支援(せんとうしえん)等の能力(のうりょく)を強化

偵察(ていさつ)用UAV(ユーエーブィ)（中域(いき)用）（イメージ）の整備(せいび)
04　領域横断(りょういきおうだん)作戦能力(のうりょく)

全ての能力(のうりょく)を融合(ゆうごう)させて戦うために必要となる宇宙(うちゅう)・サイバー・電磁波(でんじは)、陸・海・空の能力(のうりょく)を強化

スタンド・オフ電子戦機（イメージ）の整備(せいび)
05　指揮統制(しきとうせい)・情報(じょうほう)関連機能(きのう)

迅速(じんそく)かつ的確(てきかく)に意思決定を行うため、指揮統制(しきとうせい)・情報(じょうほう)関連機能(きのう)を強化

AI技術(エーアイぎじゅつ)を活用した画像(がぞう)の活用（イメージ）
06　機動展開能力(てんかいのうりょく)・国民保護(ほご)

必要な部隊を迅速(じんそく)に機動・展開(てんかい)するため、海上・航空輸送(こうくうゆそう)力を強化。これらの能力(のうりょく)を活用し、国民保護(ほご)を実施(じっし)

輸送船舶(ゆそうせんぱく)（イメージ）の取得(しゅとく)
07　持続性(せい)・強靱性(きょうじんせい)

必要十分な弾薬(だんやく)・誘導弾(ゆうどうだん)などを早期に整備(せいび)。また、装備品(そうびひん)の部品取得(しゅとく)や修理(しゅうり)、施設(しせつ)の強靱(きょうじん)化に係る経費(けいひ)を確保(かくほ)

火薬庫の確保(かくほ)

『反撃能力(はんげきのうりょく)が必要な理由』

近年、日本周辺では、質(しつ)・量ともにミサイル戦力が大きく増強(ぞうきょう)されています。そのなか、繰(く)り返しミサイルが発射(はっしゃ)されており、わが国へのミサイル攻撃(こうげき)が現実(げんじつ)の脅威(きょうい)となっています。しかし、ミサイル防衛網(ぼうえいもう)だけを頼(たよ)りにした場合、今後、このミサイルの脅威(きょうい)に完全に対応(おう)することが難(むずか)しくなりつつあります。こうした状況(じょうきょう)を踏(ふ)まえると、相手にミサイル発射(はっしゃ)を思いとどまらせ、日本に被害(ひがい)が出ないようにするために、反撃能力(はんげきのうりょく)を保有(ほゆう)する必要があります。

『反撃能力(はんげきのうりょく)とは何か』

反撃能力(はんげきのうりょく)とは、弾道(だんどう)ミサイルなどによる攻撃(こうげき)が行われた場合、そのような攻撃(こうげき)を防(ふせ)ぐのにやむを得(え)ない必要最小限度(げんど)の自衛(じえい)の措置(そち)として、わが国が有効(ゆうこう)な反撃(はんげき)を加えることを可能(かのう)とする、スタンド・オフ防衛能力(ぼうえいのうりょく)などを活用した自衛隊(じえいたい)の能力(のうりょく)をいいます。反撃能力(はんげきのうりょく)は武力攻撃(ぶりょくこうげき)そのものを抑止(よくし)するものです。

また、反撃能力(はんげきのうりょく)については、憲法及(けんぽうおよ)び国際法(こくさいほう)の範囲内(はんいない)で、専守防衛(せんしゅぼうえい)などの考え方を変更(へんこう)するものではありません。また、武力攻撃(ぶりょくこうげき)が発生していない段階(だんかい)で自ら先に攻撃(こうげき)する「先制攻撃(せんせいこうげき)」は許(ゆる)されないものであり、もちろん日本は行いません。

★ 反撃能力(はんげきのうりょく)（イメージ図）

防衛(ぼうえい)生産・技術基盤(ぎじゅつきばん)の強化

防衛(ぼうえい)生産・技術基盤(ぎじゅつきばん)は、自国での防衛装備品(ぼうえいそうびひん)の研究開発・生産・調達を安定的に確保(かくほ)し、新しい戦い方に必要な先端技術(せんたんぎじゅつ)を防衛装備品(ぼうえいそうびひん)に取り込(こ)むために不可欠(ふかけつ)な基盤(きばん)です。そのため、いわば防衛力(ぼうえいりょく)そのものと位置付けられています。

昨今、自衛隊(じえいたい)の活動の場が増(ふ)えている中、政府(せいふ)が自ら防衛装備品(ぼうえいそうびひん)を製造(せいぞう)しない日本では、民間の企業(きぎょう)に頼(たよ)らざるを得(え)ません。しかし、近年、利益(りえき)がなかなか得(え)られないなどの理由から防衛(ぼうえい)を担(にな)う企業(きぎょう)が装備品(そうびひん)を取り扱(あつか)うことをやめてしまう例が増(ふ)えています。そのため、以下のような取組を進めていきます。

防衛(ぼうえい)生産基盤(きばん)の強化
  • ●力強く防衛(ぼうえい)の仕事を続けることができる防衛(ぼうえい)を担(にな)う企業(きぎょう)の構築(こうちく)
  • ●サイバー攻撃(こうげき)などの様々(さまざま)なリスクへの対処(しょ)
  • ●外交・防衛政策(ぼうえいせいさく)の戦略(せんりゃく)的手段(しゅだん)であり、海外への市場拡大(かくだい)にもなる防衛装備移転(ぼうえいそうびいてん)の推進(すいしん)
日本の防衛(ぼうえい)を担(にな)う企業(きぎょう)とアメリカ軍やアメリカの防衛(ぼうえい)を担(にな)う企業(きぎょう)の間でマッチングするためのイベント（インダストリーデー）の様子
防衛技術基盤(ぼうえいぎじゅつきばん)の強化
  • ●将来(しょうらい)の戦い方に直結する可能性(かのうせい)がある装備品(そうびひん)や技術(ぎじゅつ)分野に集中的に取り組み、早期の防衛力抜本(ぼうえいりょくばっぽん)的強化につながる研究開発の実施(じっし)
  • ●民間の先端技術(せんたんぎじゅつ)を幅広(はばひろ)く取り込(こ)み、積極的に活用
長期運用型(がた)無人水中航走(こうそう)体

人的基盤(きばん)の強化・衛生機能(えいせいきのう)の変革(へんかく)

防衛力(ぼうえいりょく)を発揮(はっき)するのは自衛隊(じえいたい)員です。高度な装備品(そうびひん)をどれだけ揃(そろ)えようと、それを扱(あつか)う人がいなければ防衛力(ぼうえいりょく)は発揮(はっき)できません。しかし、少子化により、自衛官募集(じえいかんぼしゅう)の対象(しょう)になる人口が減少(げんしょう)しています。そのため、防衛力(ぼうえいりょく)を「人」の面から強化する取組を進めていきます。また、戦う自衛隊(じえいたい)員の生命を救(すく)う態勢(たいせい)を強化していきます。

人的基盤(きばん)の強化

  • ●優秀(ゆうしゅう)な人材を確保(かくほ)するため、広報(こうほう)や試験をデジタル化・オンライン化
  • ●普段(ふだん)はそれぞれの仕事をしながら、いざという時に自衛官(じえいかん)となって活動する予備自衛官(よびじえいかん)になりやすい制度(せいど)を整備(せいび)
  • ●自衛隊(じえいたい)員全員が持つ能力(のうりょく)を最大限(さいだいげん)に発揮(はっき)できるよう、生活・勤務環境(きんむかんきょう)を改善(かいぜん)するとともに、処遇(しょぐう)を向上
  • ●女性自衛官(じょせいじえいかん)の活躍推進(かつやくすいしん)などの人材の有効(ゆうこう)活用
  • ●教育基盤(きばん)の強化　　など
募集(ぼしゅう)対象(しょう)者に対するオンライン説明会
先端技術(せんたんぎじゅつ)を活用した飛行教育

衛生機能(えいせいきのう)の変革(へんかく)

  • ●戦闘(せんとう)で負傷(ふしょう)した隊員を救護(きゅうご)し、病院までの搬送(はんそう)中も医療(いりょう)を行い得(う)る態勢(たいせい)を確立(かくりつ)
  • ●防衛(ぼうえい)医科大学校での戦傷医療(せんしょういりょう)の教育研究を強化

お金は何に使われている？

令和5（2023）年度の日本の予算全体は約114兆円になりますが、そのうち防衛関係費(ぼうえいかんけいひ)（防衛力整備(ぼうえいりょくせいび)に必要なお金）は約6.6兆円になります。

その内訳(うちわけ)としては、約3割(わり)が自衛隊(じえいたい)員の給料や食事などのお金（人件(けん)・糧食費(りょうしょくひ)）、約3割(わり)が燃料(ねんりょう)の購入(こうにゅう)や保有(ほゆう)する装備品(そうびひん)の修理(しゅうり)などに必要なお金であり、新しい装備品(そうびひん)の購入(こうにゅう)や先端技術(せんたんぎじゅつ)への投資(とうし)（研究開発）に必要なお金は合わせて2割(わり)を上回っています。

★ 防衛関係費(ぼうえいかんけいひ)（当初予算）の 内訳(うちわけ)（令和5（2023）年度）
⑤日本の防衛(ぼうえい)の基本政策(きほんせいさく)
⑦日本を防衛(ぼうえい)するための自衛隊(じえいたい)自身の取組
はじめての防衛(ぼうえい)白書（第３版）