旧テロ対策特措法に基づく活動
海上自衛隊
派遣期間
平成13年11月～平成19年11月
派遣海上支援部隊
| 派遣地 | インド洋北部等 |
|---|---|
| 延べ人数 | 約10,900人 |
| 主な業務内容 |
|
| 主要装備 | 補給艦、護衛艦等 |
執行額
約590億円
航空自衛隊
派遣期間
平成13年11月～平成19年11月
空輸部隊
| 派遣地 | 在日米軍基地等 |
|---|---|
| 延べ人数 | 約2,900人 |
| 主な業務内容 | 物品の輸送 |
| 主要装備 | Ｃ－１３０Ｈ、けん銃等 |
執行額
約23億円
旧テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動まとめ（平成13年12月～平成19年11月で活動終了）
国際社会によるテロとの闘いにおいて、日本も重要な役割を果たしています。
「テロとの闘い」は国際社会の最重要課題
テロリストは一般市民になりすましてテロ行為を行う、目に見えない相手です。国際テロがなくならない限り、安全な場所 はどこにもありません。「テロとの闘い」は国際社会の最重要課題であるとともに、わが国の最重要課題でもあるのです。
9.11同時多発テロでは、2973人（日本人24名を含む）が犠牲となりました。現在も、イギリス、スペイン、インドなど世界各国で国際テロが頻発しています。
| １ | インド（ムンバイ） 2006年7月11日、列車連続爆破テロ。死者200人以上、負傷者700人以上 |
|---|---|
| ２ | 英国（ロンドン） 2006年8月10日、米国行き旅客機同時爆破テロ未遂。 |
| ３ | スリランカ（ハバラナ） 2006年10月16日、自爆テロ。死者103人以上、負傷者約150人 |
| ４ | パキスタン（ダルガイ） 2006年11月8日、陸軍施設自爆テロ。死者42人、負傷者20人以上 |
| ５ | フィリピン（ミンダナオ島） 2007年1月10日、連続爆破テロ。死者6人以上、負傷者20人以上 |
| ６ | インド（パニパット） 2007年2月18日、列車爆破テロ。死者66人以上、負傷者、数十人 |
| ７ | 英国（ロンドン、グラスゴー） 2007年6月29日、連続爆破テロ未遂。グラスゴーの空港ターミナルで乗用車が炎上 |
テロとの闘いを継続するため、世界は日本、そして自衛隊の支援を求めています。
高官謝意
アフガニスタン・カルザイ大統領
「海上自衛隊の活動は、作戦行動全体にとって不可欠な役割を担っていると考える。これらの活動はアフガニスタン一国のみならず国際社会全体にとって有益である」（2006年7月）
パキスタン・ムシャラフ大統領
「日本のインド洋における活動がパキスタンとして不可欠なものとして高く評価している。今後とも活動を継続していただきたい」（2007年8月）
NATO・デ・ホープ・スケッフェル事務総長
「日本がNATOにとって最も重要な活動であるアフガニスタン復興のオペレーションにおいて、大変重要な役割を果たしていることを高く評価する。日本とNATOの協力関係は深化している」（2007年5月）
このほか、米国、英国、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、ギリシャなど、多くの国の首脳や高官が謝意を述べています。
国際テロの根絶と世界平和のために
テロとの闘いを継続するため、世界は日本、そして自衛隊の支援を求めています。（PDF版）
旧テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動実績・報告書等
- 自衛隊の活動実績（平成13年12月～平成19年10月）（PDF:206KB）
- 旧テロ対策特措法に基づく対応措置の結果について（平成20年1月16日国会提出資料）（PDF:924KB）
- 国際テロの根絶と世界平和のために【パンフレット】
旧テロ対策特措法に基づく活動に従事した隊員たち
補給支援特措法案について
- テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣官房ホームページ）
- 「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」と武器輸出三原則等との関係についての内閣官房長官談話（平成19年10月17日 首相官邸ホームページ）
- テロ対策特措法に基づくこれまでの我が国の活動及び補給支援特措法案（外務省ホームページ）
リンク
その他の各種の特別措置法などに基づく活動
※現在はいずれの活動も終了しております。