国際緊急活動等(2013年~2018年)

これまでの国際緊急活動等

インドネシア国際緊急援助活動(地震・津波)

国旗

派遣期間

平成30年10月

インドネシア現地調整所

派遣地 インドネシア(バリクパパン及びジャカルタ)
派遣人数 約10人
主な業務内容 被災状況及び現地活動に係る情報収集、インドネシア共和国関係機関、関係国との調整等
主要装備

インドネシア国際緊急援助空輸隊

派遣地 インドネシア(バリクパパン、パル及びジャカルタ)
派遣人数 約60人
主な業務内容 国際緊急援助活動として行う人員又は物資の輸送
主要装備 延べC-130H×2機

執行額

約0.8億円

概要

 インドネシア共和国、スラウェシ島における地震及び津波被害に関し、外務大臣から国際緊急援助活動の実施について協議がありました。防衛省としては、これを受けて国際緊急援助活動を行うため、インドネシア国際緊急援助隊を編成し、輸送活動を実施することとしました。
 今般の活動においては、C-130H輸送機1機がバリクパパンを拠点として、バリクパパンとパルの間で約200トンの支援物資及び約400人の被災民等の輸送を実施しました。

活動の記録

お知らせ

インドネシア国際緊急援助隊による国際緊急援助活動の終結について

平成30年10月25日
防衛省

  1. 平成30年9月28日(日本時間)に発生したインドネシア共和国、スラウェシ島における地震及び津波被害に関し、10月3日以降、自衛隊を派遣し国際緊急援助活動を実施してきましたが、インドネシア政府との調整を経て、本日、「国際緊急援助活動の終結に関する自衛隊行動命令」を発出しました。
  2. 同命令を受け、本日をもって部隊は現地での活動を終了し、C-130H輸送機1機は26日に本邦へ帰国する予定です。
  3. 今般の活動においては、これまでC-130H輸送機1機がバリクパパンを拠点として、バリクパパンとパルの間で約200トンの支援物資及び約400人の被災民等の輸送を実施しました。

インドネシア共和国における国際緊急援助隊による被災民の輸送について

平成30年10月7日
防衛省

  1.  防衛省・自衛隊では、インドネシア共和国スラウェシ島における地震及び津波災害を受け、国際緊急援助活動として、C-130H輸送機1機を派遣して、昨日からカリマンタン島からスラウェシ島に支援物資を輸送しています。
  2.  今般、インドネシア政府との調整の結果、支援物資の輸送に加えて、スラウェシ島の被災民をカリマンタン島に輸送することとしました。
  3.  被災民の輸送は、本日より実施されており、現時点(7日18時時点)で、約50名をカリマンタン島に輸送しました。

インドネシア共和国への国際緊急援助隊の派遣に係る自衛隊行動命令の発出等について

平成30年10月7日
防衛省

  1.  防衛省・自衛隊では、インドネシア共和国スラウェシ島における地震及び津波災害を受け、国際緊急援助活動として、C-130H輸送機1機を派遣して、昨日からカリマンタン島からスラウェシ島に支援物資を輸送しています。
  2.  今般、インドネシア政府との調整の結果、支援物資の輸送に加えて、スラウェシ島の被災民をカリマンタン島に輸送することとしました。
  3.  被災民の輸送は、本日より実施されており、現時点(7日18時時点)で、約50名をカリマンタン島に輸送しました。

防衛会議の開催について

平成30年10月3日
防衛省

1 開催日時

平成30年10月3日(水) 17:00~

2 開催場所

A棟11階 防衛大臣室

3 審議事項

インドネシア・スラウェシ島で発生した地震被災地に対する国際緊急援助活動について

4 構成員
議長 防衛大臣
委員 防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛事務次官、防衛審議官、大臣官房長、各局長、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長、防衛装備庁長官

活動の様子

  • 人物、物資輸送活動、被災民の救援、現地調整の写真
  • 派遣要員の見送り(美保)
  • 派遣要員の見送り(入間)
  • 国際緊急援助空輸隊(小牧)
  • 空自輸送機への搭載準備(パリクパパン)
  • 航空機内搭載状況
  • パル卸下状況
  • インドネシアのレスキュー及びメディック
  • 被災地に向けての人員輸送
  • スイス政府機関職員への支援
  • パル空港における搭乗の様子
  • 機内の様子
  • 運航調整
  • 物資輸送の調整
  • 他国との調整
  • インドネシア軍との交流
  • 飛行前ミーティングの様子(1)
  • 飛行前ミーティングの様子(2)
  • 勤務状況

ニュージーランドにおける地震被害に対する国際緊急援助活動

ニュージーランドにおける地震被害に対する国際緊急援助活動
国旗

派遣期間

平成28年11月

ニュージーランド国際緊急援助航空隊

派遣地 ニュージーランド(オークランド)
派遣人数 約30人
主な業務内容 被災状況の確認
主要装備 海上自衛隊P-1哨戒機×1機

概要

平成28年11月13日午後8時頃(日本時間)、ニュージーランド南島で発生した地震被害に関し、ニュージーランド政府から、海上自衛隊P-1哨戒機による被災状況の確認のための飛行について要請があり、外務大臣から防衛大臣に対して、国際緊急援助活動の実施について協議がありました。  防衛省はこれを受け、自衛隊の部隊により効果的な活動を行い得ると判断して、上記協議に応じ、ニュージーランドにおいて多国間共同訓練等に参加していた海上自衛隊P-1哨戒機2機のうち、1機をもってニュージーランド国際緊急援助航空隊を編成し、被災状況の確認を実施することとしました。
  同月15日から18日の間、被災地上空を飛行し、目視による確認、写真撮影等を行うことにより、被災状況の確認を行いました。

お知らせ

ニュージーランド国際緊急援助活動の終結について

平成28年11月18日
防衛省

  1.  平成28年11月13日(日本時間)に発生したニュージーランド南島を震源地とする地震に関し、同月15日以降、自衛隊は国際緊急援助活動を実施していましたが、ニュージーランド政府との協議を踏まえ、本日「国際緊急援助活動の終結に関する自衛隊行動命令」を発出致しました。
  2.  同命令に基づき、本日をもって、部隊は活動を終了します。
  3.  ニュージーランド国際緊急援助活動については、これまでP-1哨戒機一機がオークランドを拠点として、計3回(約11時間)飛行し、被災状況の確認を実施しました。

ニュージーランドへの国際緊急援助隊の派遣に係る自衛隊行動命令の発出について

平成28年11月15日
防衛省

  1.  11月15日、ニュージーランド政府から、ニュージーランド南島で発生した地震被害に関し、現在、ニュージーランドとの共同訓練等に参加するため派遣されている海上自衛隊哨戒機P-1による被災状況の確認のための飛行について要請があり、外務大臣から防衛大臣に対して、国際緊急援助活動の実施について協議がありました。
      これを受けて、防衛省としては、国際緊急援助活動を行うため、防衛大臣から「国際緊急援助活動の実施に関する自衛隊行動命令」を発出しました。
  2.  本命令を受け、本日、12時55分(日本時間)から、P-1哨戒機一機が被災状況の確認のため飛行しています。

関連資料

活動の様子

  • 出発前 エンジン始動
  • 出発を見守る整備員
  • 被災地上空
  • コックピットから被災状況を確認
  • 被災状況の確認(崖崩れによる道路寸断)
  • 被災状況の確認(崖崩れによる道路寸断)

ネパール連邦民主共和国における地震被害に対する国際緊急援助活動

ネパール連邦民主共和国における地震被害に対する国際緊急援助活動
国旗

派遣期間

平成27年4月~同年5月

ネパール統合調整所

派遣地 ネパール(カトマンズ)
派遣人数 4人
主な業務内容 ネパール連邦民主共和国関係機関・関係国等との調整
主要装備

ネパール国際緊急援助医療援助隊

派遣地 ネパール(カトマンズ)
派遣人数 約110人
主な業務内容 被災民に対する医療活動
主要装備 医療セット

ネパール国際緊急援助空輸隊

派遣地 ネパール(カトマンズ)
派遣人数 約30人
主な業務内容 医療活動の実施に必要な機材・物資の輸送
主要装備 C-130×1機

概要

平成27年4月25日にネパールで発生した大規模な地震を受け、防衛省は翌26日、現地に調査チームを派遣し、被害状況の調査や支援のニーズについて情報収集を行いました。

その後、27日に外務大臣から防衛大臣に対して、自衛隊の部隊による国際緊急援助活動等への協力を求めるための協議がありました。防衛省はこれを受け、本被害に関する情報収集を行った結果、自衛隊の部隊の派遣により効果的な活動を行い得ると判断して、上記協議に応じ、自衛隊の部隊による国際緊急援助活動等を実施することとしました。

同月30日、約110名からなる医療援助隊を派遣して医療活動を開始し、5月19日の活動終了までの間に、首都カトマンズを中心に延べ約2,900名の診療を行いました。また、メラムチにおける防疫活動やトリブバン大学でのメンタルヘルスに関する講義を実施しました。

お知らせ

ネパールへの調査チームの派遣について

平成27年4月26日
防衛省

 昨日ネパールで発生した地震を受けて、防衛省から現地に調査チームを派遣し、被害状況の調査や支援のニーズについて情報収集を行うこととしましたので、お知らせいたします。

1.調査チームの目的

 昨日ネパールで発生した地震を受けて、被害状況の調査や支援のニーズについて情報収集を行う

2.派遣日時

 平成27年4月26日 午後

3.場所

 ネパール

4.派遣隊員(階級、人数)

  • 1等陸佐 1名
  • 2等空佐 1名
  • 内局 1名

活動の様子

インドネシア・エアアジア機消息不明事案に対する国際緊急援助活動

インドネシア・エアアジア機消息不明事案に対する国際緊急援助活動
国旗

派遣期間

平成26年12月~平成27年1月

インドネシア現地支援調整所

派遣地 インドネシア(ジャカルタ)
派遣人数 3人
主な業務内容 エア・アジア8501便の捜索救助活動に関する情報収集、インドネシア関係機関及び関係国などとの調整
主要装備

インドネシア国際緊急援助水上部隊

派遣地 インドネシア(カリマタ海峡周辺)
派遣人数 約350人
主な業務内容 エア・アジア8501便の捜索救助活動
主要装備 護衛艦2隻、SH-60J×1機、SH-60K×2機

概要

 平成26年12月28日にインドネシア共和国スラバヤ発シンガポール行きのエア・アジア8501便が、カリマタ海峡付近で消息不明となったことを受け、31日、外務大臣から防衛大臣に対して、国際緊急援助活動等について自衛隊の部隊による協力を求めるための協議がありました。

 防衛省はこれを受け、自衛隊の部隊の派遣により効果的な活動を行い得ると判断して、上記協議に応じ、海賊対処活動を終え、帰国途中であった派遣海賊対処行動水上部隊(護衛艦おおなみ、護衛艦たかなみ、および艦載ヘリ3機)を、インドネシア国際緊急援助水上部隊として、現場海域において捜索救助活動を実施することとしました。また、防衛大臣の下にインドネシア現地支援調整所を設置し、インドネシア政府機関、外務省および国際協力機構(JICA)との調整等を実施することとしました。

 1月3日夜、同部隊は現場海域に到達すると同時に捜索救助活動を開始し、9日までに、ご遺体4体等を収容しました。

 捜索活動全体の進捗状況等を踏まえ、インドネシア政府と調整を行った結果、護衛艦による活動継続の要請は示されなかったことから、9日、活動を終結しました。

活動の記録

お知らせ

エア・アジア航空機消息不明事案に関する国際緊急援助水上部隊による国際緊急援助活動の終結について

平成27年1月9日
防衛省

  1.  平成26年12月31日、インドネシア政府より、エア・アジア8501便の捜索・救助活動等についての支援要請を受け、同日防衛大臣から「国際緊急援助活動の実施に関する自衛隊行動命令」を発出、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を終えて本邦へ帰投中であった護衛艦2隻等により捜索活動を実施し、平成27年1月3日以降、御遺体4体等を収容しました。
  2.  今般、捜索活動全体の進捗状況等を踏まえ、インドネシア政府と調整を行った結果、護衛艦による活動継続の要請は示されなかったことから、本日「国際緊急援助活動の終結に関する自衛隊行動命令」を発出致しました。
  3.  インドネシア側からは、当該活動について心からの感謝と敬意を示されており、部隊は同命令に基づき、本日をもって、同活動を終了し、本邦へ帰国することとしています。

エア・アジア航空機消息不明事案に関する国際緊急援助活動に関する自衛隊行動命令の発出について

平成26年12月31日
防衛省

  1.  インドネシアより、エア・アジア8501便の捜索救援について支援要請があったことを受け、本日、外務大臣から捜索・救助活動等について、自衛隊の部隊による協力を求めるための協議がありました。
     これを受けて、当該支援活動に対応するため、防衛大臣から「国際緊急援助活動に関する自衛隊行動命令」を発出しました。 本命令の概要は、以下のとおりです。
    • インドネシア国際緊急援助水上部隊として、海上自衛隊の護衛艦2隻及びヘリコプター3機によりカリマタ海峡周辺海域での捜索・救助活動等を実施。
    • 現地支援調整所を編成し、インドネシア共和国において外務省及び国際協力機構(JICA)並びにインドネシア政府等と捜索・救助活動等に必要な調整を実施。
  2.  本命令を受け、防衛省・自衛隊としては準備が整い次第、これらの部隊を派遣する予定です。
    調整が順調に進んだ場合、艦艇は1月3日頃に現場海域に到着する予定です。)

資料等PDF

活動の様子

同年の国際緊急援助活動等

フィリピン共和国における台風被害に対する国際緊急援助活動

国旗

派遣期間

平成25年11月~同年12月

フィリピン現地運用調整所

派遣地 マニラ
派遣人数(定員) 約10人
主な業務内容 フィリピン共和国関係機関、関係国等との調整等
主要装備

フィリピン国際緊急援助統合任部部隊

派遣地 マニラ、セブ、タクロバン等
派遣人数(定員) 約1,170人
構成部隊 統合任務部隊司令部、医療・航空救助隊、海上派遣部隊、空輸隊
主な業務内容 医療・防疫活動、救助活動及び救援物資等の輸送等
主要装備 CH-47輸送ヘリコプター×3機、UH-1多用途ヘリコプター×3機、護衛艦1隻、輸送艦1隻、補給艦1隻、KC-767空中給油・輸送機×2機、C-130H×7機、U-4多用途支援機×1機

概要

2013(平成25)年11月、大型の台風第30号により壊滅的な被害を受けたフィリピン政府から要請を受け、わが国政府は、同月12日、外務大臣との協議に基づき、防衛大臣は自衛隊による国際緊急援助活動を実施することを決定しました。

同日、防衛省・自衛隊は、医療チーム要員を含む50名の国際緊急援助隊を組織し、同日以降順次フィリピンに派遣。到着後、医療チームはタクロバン、セブなどにて医療活動を実施しました。14日、フィリピン政府からさらなる要請を受けたことや現地の被害状況にかんがみ、15日には体制を拡充することとし、マニラにフィリピン現地運用調整所を設置するとともに、国際緊急援助活動では初となる統合任務部隊を組織し、過去最大規模となる約1,100名態勢で同国における救援活動を実施しました。

フィリピン現地運用調整所では、大使館・JICAと密接に連携を図るとともに、マニラに設置された多国間調整所などにおいてフィリピンの関係機関や関係国との調整などを行ったほか、海自護衛艦「いせ」と英空母「イラストリアス」との間で相互に連絡幹部を派遣し、密接な連絡・調整を行いました。 また、日米間および日豪間の物品役務相互提供協定(ACSA)に基づき、物資などの相互提供を国際緊急援助活動において初めて行いました。具体的には、空自C-130H輸送機が米空軍から液体酸素の補充を受けるとともに、海自補給艦「とわだ」が豪艦艇へ艦船軽油の洋上補給を実施しました。

フィリピン国際緊急援助統合任務部隊は、統合運用のもと、のべ2,646名の診療、のべ11,924名へのワクチン接種、約95,600㎡の防疫活動、約630トンの物資の空輸、のべ2,768名の被災民の空輸などを実施しました。

同年12月13日、フィリピン政府との協議を踏まえ、防衛大臣は同活動の終結に関する命令を発出し、約1か月間の活動を終了しました。

関連資料

活動の様子