2023年12月1日
防衛省
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- 昨年３月以降、防衛省・自衛隊は、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、車両、小型のドローン、非常用糧食等をウクライナ政府に提供してきました。また、自衛隊中央病院にウクライナ負傷兵をリハビリ治療のため受け入れています。
- 今般、防衛省・自衛隊は、ウクライナ政府等からの要請を踏まえて、欧州等の有志国が参加する「ウクライナ支援のためのＩＴコアリション」及び「ウクライナ支援のための地雷除去コアリション」の活動を通じ、ＩＴ及び地雷除去の分野で支援を行うこととしました。具体的な活動内容については、今後、コアリション参加国との間で調整することになりますが、これまで我が国が地雷除去も含め様々な国際支援を行う中で培ってきた経験も活かしつつ、ウクライナ軍の能力向上を目的とした教育支援等を行う考えです。なお、装備品の提供を行うことは現時点では想定しておりません。
- 両コアリションへ参加することにより、我が国によるウクライナ支援の幅が広がるほか、人道的な観点からも意義のあるものと考えています。また、他の欧州諸国やＮＡＴＯ・ＥＵとの関係強化にも繋がるものと考えております。
- 防衛省・自衛隊は、今後も国際社会と緊密に連携しながら、ウクライナを最大限支援していきます。
【参考】ＩＴコアリション（IT Coalition）
令和５年６月に立ち上げが表明されたＩＴ支援のための多国間枠組み。エストニア共和国、ルクセンブルク大公国、ウクライナの３か国が主導国。
【参考】地雷除去コアリション（Demining Coalition）
令和５年６月に立ち上げが表明された地雷除去支援のための多国間枠組み。リトアニア共和国が主導国。