2023年5月9日
防衛省
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５月９日、午後３時５０分から午後５時３０分まで約１時間４０分間、浜田靖一防衛大臣は、林芳正外務大臣とともに、セバスチャン・ルコルニュ仏軍事相（H.E. Mr. Sébastien LECORNU, Minister for Armed Forces of the French Republic）及びカトリーヌ・コロンナ仏欧州・外務相（H.E. Ms. Catherine COLONNA, Minister for Europe and Foreign Affairs of the French Republic）との間で、第７回日仏外務・防衛閣僚会合（「２＋２」）をテレビ会議形式で実施したところ、概要は次のとおりです。会合後には、共同声明が発出されました。
- 冒頭、仏側から、日仏「２＋２」を開催できたことは大変喜ばしい、「特別なパートナー」である日本との間で一層緊密に連携していきたい旨発言がありました。それに対し、日本側から、現下の厳しい安全保障環境を踏まえれば、同志国たる日仏間での外交・防衛両面での一層の連携の強化は不可欠であり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくべく、フランスと一層の連携を確認していきたい旨述べました。また、日本側から、先般のスーダンからの邦人等の退避に係る仏側からの支援と協力について、改めて謝意を伝達しました。
- 日本側から、２０２２年１２月に発表した国家安全保障戦略、及び「自由で開かれたインド太平洋のための新たなプラン」について説明し、仏側からは、これらを歓迎するとともに、インド太平洋地域に対するフランスの強いコミットメントが改めて示されました。また、四閣僚は、サイバー、宇宙、経済安全保障等の分野における日仏協力について意見交換を行いました。
- 日本側から、先般の仏フリゲート「プレリアル」の自衛隊横須賀基地への寄港を改めて歓迎する旨述べ、四閣僚は、このような寄港や共同訓練を通じた日仏防衛協力・交流を高く評価し、かかる協力・交流や防衛装備・技術協力を深化させていくことで一致しました。
- 日仏双方は、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難し、ウクライナ支援を継続し、Ｇ７で連携し行動し続けること、対露制裁で緊密に連携することを確認しました。中国・北朝鮮を含むインド太平洋情勢についても意見交換を行い、東シナ海及び南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対しました。また、台湾に関する基本的立場に変更がないことを確認し、国際社会全体の安全と繁栄にとって不可欠の要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認し、両岸問題の平和的解決を促すことで一致しました。さらに、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応などについて、引き続き連携していくことで一致しました。そのほか、アフリカについても意見交換を行いました。