コンプライアンス講習会

第8回講習会

日時:
平成23年11月15日(火)
場所:
海上自衛隊 横須賀基地(吉倉)
題目:
入札談合の防止に向けて
講師:
公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長補佐 笠原 慎吾 氏
題目:
不祥事防止のツボ
講師:
関東学院大学経済学部経営学科 教授 小山 嚴也 氏
概要:
横須賀地方隊をはじめ、艦艇及び艦船補給処など近傍の海上自衛隊の機関等並びに防衛大学校の幹部職員約90名が参加。
開催にあたり、伊藤盛夫副監察監から挨拶。
コンプライアンスは単に法令や規則の遵守ではなく、組織の強靭さを養い、健全なプロフェショナリズムの育成に貢献するものと説明。
笠原慎吾補佐は入札談合をやらせない、自身も加担しないようにするにはどうすればよいかを事例を挙げて説明。官製談合防止法では、摘発された談合事件において、発注機関の職員が、
@談合の明示的な指示
A受注予定者に関する意向表明(「天の声」)
B発注に係る秘密情報の漏えい
C談合の幇助
を行ったと認定された場合(入札談合等関与行為)、公正取引委員会から改善措置が要求され、発注機関は自身が調査した調査結果(関与職員の実名掲載も)や改善措置を公表、損害賠償請求、懲戒処分が行われる。
官製談合防止法には刑事罰も用意されており、入札談合の教唆、入札に関する秘密(予定価格等)の教示などにより入札の公正を害する行為をした発注機関職員には5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科せられる。(『職員による入札等の妨害罪』)
いかなる理由があっても入札談合に関与することは、自分のためにならないことを強調。
小山嚴也教授は、近年の企業不祥事はこれまで問題にされなかったことが問題にされ、内部告発で表ざたになったケースが多いこと、近年はマスコミの目が厳しくなり一人の油断が組織を存亡の危機にさらすと説明。
不祥事を防止するには社会貢献・倫理的・法的・経済的責任、社会の期待に適切に応えることが重要であり、不祥事を起こした企業の現場でのヒヤリングなどから不祥事事例を次の4つに分類して説明。
@もったいないワナ
A熟練のワナ
Bお客様第1主義のワナ
C視野狭窄のワナ
不祥事を防止するには、「仕事の影響範囲をイメージする」、「他部門のミスを他山の石とする」、「世間の捉え方を意識する」ことが必要と説明。

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