MV_福利厚生

待遇・福利厚生

「特別職国家公務員」として、
地位が保証されます。

自衛官は、日本の独立と平和を守るという特殊な任務についていることから、特別職国家公務員として、手当が充実。
階級や定年も、勤務の特殊性を考慮したものになっています。

各種手当

現物給与 ・食事・光熱水費が無料(営内者など)
・被服一式を支給・貸与
・医療費が無料(基地・駐屯地内の医務室、自衛隊地区病院で受診)
・年1回の定期健康診断・各種教育過程入校前等の臨時健康診断
 (35歳以上の隊員は、循環器検診・各種がん検診などを受診)
退職手当 退職時の階級・俸給月額、勤続年数、退職理由に応じて支給
【一例】曹長の定年退職者 / 約2,200万円
若年定年退職者給付金 自衛官の定年年齢が他の公務員に比べ若年定年であることから、
これを補うため、退職時の年齢から62歳までの一定収入を補償
※公務員の定年延長に伴い、 段階的に引き上げられていきます。
【一例】曹長の定年退職者 / 約1,340万円
特例退職者手当 任期制で任用された自衛官に対し、任期満了ごとに退職手当が支給されます。
指定場所生活調整金​
自衛官候補生や一般曹候補生として採用された日から6年経過するまでの間、総額で120万円支給
(営舎や艦艇に居住する隊員を対象)​

育児制度

庁内託児所 全国9か所(真駒内・市ヶ谷地区・朝霞・神町・三宿・熊本・所沢・横須賀・入間 )に設置されており、基本保育、一時保育、延長保育等の保育事業を実施しております。
産休・育休 産休・育休を含め約3年間休業できます。 男性隊員も「配偶者の出産特別休暇」等があり、育休取得が奨励されています。
災害派遣等の
緊急登庁時における
子どもの一時預かり
災害派遣等で急に派遣される場合、一時的に駐屯地に子どもを預けることができます。

休暇・休業制度

休日・休暇 休  日:週休2日制、祝日
休 暇 等 :年次休暇(年度で24日。残日数は30日を限度として翌年度に繰り越し)、
     年末年始・夏季、育児(配偶者出産、育児参加、子の看護等)・介護休暇等
勤務時間:フレックスタイム制、早出遅出勤務等
配偶者同行休業 配偶者が外国での勤務・修学を理由に外国に滞在することになった場合、最大3年間休業できます。
自己啓発のための
休業制度
大学等における修学(2年以内)、国際貢献活動への参加(3年以内)のために休業することができます。

保険制度

団体保険制度 防衛省独自の保険制度。自衛隊の勤務の特殊性を考慮した多様かつ十分な補償と、防衛省のスケールメリット(共助態勢)を活用した割安な保険料により、生命・医療・傷害、介護、三大疾病等を幅広く補償します。
防衛省生活協同組合 生命医療共済、火災災害共済制度により、現役および退職後の死亡・医療補償に加え、火災時の動産・不動産損害を安い掛金で補償します。
団体扱い保険 ガン・自動車保険等、特定の保険についても団体割引が適用され、民間に比べて保険料が割安になっています。

年金制度

厚生年金制度 老齢・障害・遺族の各厚生年金が確実に給付されるとともに、自己の掛金負担により給付がさらに充実します。

資産形成

iDeCo・財産形成貯蓄制度を活用した効率的な資産形成が可能です。

貯金制度

貯金制度 防衛省共済組合では、普通貯金、定額積立貯金及び定期貯金の3種類の貯金を取り扱っており、何処の支部のATM及び窓口でも各種貯金の預入・払戻しができます。市中銀行よりも有利な金利で確実な資産形成が可能です。

各種優待・割引制度

その他優待 全国主要レジャー施設利用割引、補助金とポイント制度を併用したお得な宿泊割引、美容・育児・健診補助や特定健康診査、特定保健指導等、女性向け割引、ヤフー・楽天利用時のポイント付与等、日常生活からレジャーにわたる幅広い優待・割引制度が充実しています。

退職と再就職

財団法人自衛隊援護協会による、
充実の再就職サポート

自衛隊は、精強さを保つため、多くの自衛官が50歳代半ば(任期制自衛官は20歳代半ば)で退職することになっています。
そこで防衛省は、退職予定自衛官の再就職を人事施策における最重要事項の一つとしてとらえ、再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用など、さまざまな就職援護施策を行っています。

退職と再就職

退職と再就職

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詳細は防衛省ホームページ掲載の
令和年版防衛白書 をご覧ください.