米軍再編の主な進捗状況

再編の内容
(関連施設名)

主な進捗状況
〔ロードマップに示されたスケジュール〕

普天間飛行場代替施設
(キャンプ・シュワブ)

平成17年10月29日:
「共同文書」発表

平成18年4月7日:
□ 防衛庁長官と名護市長及び宜野座村長の間で
「基本合意書」 (PDF:1.8MB)締結

平成18年5月1日:
「ロードマップ」発表〔平成26年までに代替施設完成〕

平成18年5月11日:
□ 防衛庁長官と沖縄県知事の間で「基本確認書」 (PDF:68KB)締結

平成18年5月30日:
閣議決定

平成22年5月28日:
「共同発表」〔代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置〕
閣議決定

平成22年8月31日:
「普天間飛行場の代替の施設に係る二国間専門家会合の報告」〔代替の施設において、V字案とI字案を併記〕

平成23年6月21日:
「共同文書」発表〔代替施設の形状はV字型、代替施設の計画は2014年より後のできる限り早い時期に完了〕

平成24年2月8日:
日米共同報道発表 (PDF:72KB)

平成24年4月27日:
「共同発表」〔普天間飛行場を辺野古に移設する現在の計画が引き続き、唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認〕

 

【普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会】
平成18年8月29日:

「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」(以下協議会)設置、第1回開催

平成18年12月25日:
第2回協議会開催

平成19年1月19日:
第3回協議会開催

平成19年11月7日:
第4回協議会開催

平成19年12月12日:
第5回協議会開催

平成20年2月7日:
第6回協議会開催

平成20年4月9日:
第7回協議会開催

平成20年7月18日:
第8回協議会開催

平成20年7月31日:
普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム(以下危険性除去WT)設置  (PDF:56KB)
普天間飛行場代替施設の建設計画・環境影響評価を円滑に進めるためのワーキングチーム(以下建設計画等WT)設置  (PDF:57KB)

平成20年8月5日:
第1回危険性除去WT開催  (PDF:103KB)
第1回建設計画等WT開催  (PDF:212KB)

平成20年10月15日:
第2回危険性除去WT開催  (PDF:42KB)
第2回建設計画等WT開催  (PDF:44KB)

平成21年1月27日:
第3回危険性除去WT開催  (PDF:43KB)
第3回建設計画等WT開催  (PDF:43KB)

平成21年3月27日:
第4回建設計画等WT開催  (PDF:45KB)

平成21年4月8日:
第9回協議会開催

平成21年8月11日:
第4回危険性除去WT開催


【環境影響評価】
平成19年8月7日:
□ 環境影響評価方法書(以下方法書)を沖縄県、名護市及び宜野座村に送付

平成19年8月14日:
□ 方法書を公告・縦覧(縦覧期間:9月13日まで)

平成19年12月21日:
□ 沖縄県より方法書に対する県知事意見提出(条例:飛行場)

平成20年1月21日:
□ 沖縄県より方法書に対する県知事意見提出(法律:公有水面埋立)

平成20年2月5日:
□ 方法書の追加・修正資料を沖縄県へ提出

平成20年3月4日:
□ 沖縄県より方法書の追加・修正資料に対する意見送付

平成20年3月14日:
□ 方法書の追加・修正資料の修正版を沖縄県、名護市及び宜野座村へ送付

平成20年3月15日~:
□ 方法書に沿った調査を逐次開始

平成21年4月1日:
□ 環境影響評価準備書(以下準備書)を沖縄県、名護市及び宜野座村へ送付

平成21年4月2日:
□ 準備書を公告・縦覧(縦覧期間:5月1日まで)

平成21年4月22日~24日:
□ 準備書の説明会を開催

平成21年6月15日:
□準備書についての意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を沖縄県、名護市及び宜野座村へ送付

平成21年10月13日:
□沖縄県より準備書に対する県知事意見提出

平成23年12月28日及び平成24年1月6日:
□環境影響評価書(以下評価書)を沖縄県へ送付

平成24年2月20日及び平成24年3月27日:
□沖縄県より評価書に対する県知事意見提出

平成24年4月27日~12月11日:
□県知事意見に対する評価書補正に係わる有識者研究会開催

平成24年12月18日:
□補正後の評価書を沖縄県へ送付

平成24年12月27日:
□補正後の評価書を公告、縦覧(縦覧期間:平成25年1月29日まで)


【公有水面埋立承認】
平成25年3月22日:
□ 公有水面埋立承認願書を沖縄県へ提出

嘉手納飛行場以南の土地返還
(キャンプ桑江)
(キャンプ瑞慶覧)
(普天間飛行場)
(牧港補給地区)
(那覇港湾施設)
(陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム)

平成17年10月29日:
「共同文書」発表

平成18年5月1日:
「ロードマップ」発表〔平成19年3月までに統合のための計画作成〕

平成18年5月30日:
閣議決定

平成19年12月11日:
□ 追加的な集積場を含む那覇港湾施設代替施設の位置及び形状等について、日米合同委員会合意

平成22年5月28日:
「共同発表」

平成23年4月15日:
□ 那覇港湾施設代替施設の周辺の形状の修正について、日米合同委員会合意

平成23年6月21日:
「共同文書」発表〔できるだけ早く統合のための詳細な計画を完成・公表することを決定〕

平成24年2月8日:
日米共同報道発表 (PDF:72KB)

平成24年4月27日:
「共同発表」〔統合計画を2012年末までに作成〕

平成25年4月5日:
嘉手納飛行場以南の土地の返還  (PDF:359KB)
沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画(仮訳) (PDF:791KB)
Land Returns South of Kadena Air Base (PDF:355KB)
Consolidation Plan for Facilities and Areas in Okinawa (PDF:1.1MB)

【那覇港湾施設移設に関する協議会】
平成18年9月1日:
「那覇港湾施設移設に関する協議会(第11回)」開催 (PDF:70KB)

平成19年1月29日:
「那覇港湾施設移設に関する協議会(第12回)」開催 (PDF:70KB)

平成19年8月9日:
「那覇港湾施設移設に関する協議会(第13回)」開催 (PDF:59KB)

平成20年3月19日:
「那覇港湾施設移設に関する協議会(第14回)」開催

平成20年9月2日:
「那覇港湾施設移設に関する協議会(第15回)」開催

平成21年1月28日:
「那覇港湾施設移設に関する協議会(第16回)」開催

平成22年10月20日:
「那覇港湾施設移設に関する協議会(第17回)」開催

平成23年3月2日:
「那覇港湾施設移設に関する協議会(第18回)」開催

平成23年11月4日:
「那覇港湾施設移設に関する協議会(第19回)」開催

平成24年2月10日:
「那覇港湾施設移設に関する協議会(第20回)」開催

平成24年7月10日:
「那覇港湾施設移設に関する協議会(第21回)」開催

陸自共同使用
(キャンプ・ハンセン)

平成17年10月29日:
「共同文書」発表

平成18年5月1日:
「ロードマップ」発表〔施設整備を必要としない共同使用は平成18年から可能〕

平成18年5月30日:
閣議決定

平成20年2月7日:
□ キャンプ・ハンセンの共同使用について、日米合同委員会合意

平成20年3月~:
□ 訓練を開始

空自共同使用
(嘉手納飛行場)

平成17年10月29日:
「共同文書」発表

平成18年5月1日:
「ロードマップ」発表

平成18年5月30日:
閣議決定

※訓練移転に伴う負担軽減の効果を見た上で、空自の具体的使用計画について調整(訓練移転の主な進捗状況については、再編の内容の「訓練移転」で記述)

PAC-3の配備
(嘉手納飛行場、嘉手納弾薬庫地区)

平成17年10月29日:
「共同文書」発表

平成18年5月1日:
「ロードマップ」発表

平成18年5月30日:
閣議決定

平成18年7月19日:
□ 米国から日本政府に対し配備について通報

平成18年10月2日~13日:
□ ミサイル本体を含む器材搬入

平成18年11月30日:
□ PAC-3部隊任務開始式

平成18年12月末~:
□ 運用を開始

Xバンド・レーダーの配備
(車力通信所)

平成17年10月29日:
「共同文書」発表

平成18年5月1日:
「ロードマップ」発表〔平成18年夏までに必要な措置〕

平成18年5月9日:
□ 暫定展開用地の提供(2-4-(b))について日米合同委員会合意

平成18年5月30日:
閣議決定

平成18年6月26日~:
□ 暫定運用を開始

平成18年6月29日:
□ 長期展開用地の提供(2-1-(a))について日米合同委員会合意

平成19年4月13日:
□ 暫定展開用地の期限延長(2-4-(b))について日米合同委員会員会合意

平成19年6月15日:
□ 暫定展開地から長期展開地にXバンド・レーダーを移動・運用

平成19年11月27日:
□ 暫定展開用地を米軍の専用用地として提供(2-1-(a))することについて日米合同委員会合意

空自航空総隊司令部の移転等
(横田飛行場)

平成17年10月29日:
「共同文書」発表

平成18年5月1日:
「ロードマップ」発表〔平成22年度に移転〕

平成18年5月30日:
閣議決定

平成18年10月12日:
□ 横田飛行場の軍民共用化に関するスタディ・グループ設置

平成18年10月27日:
□ 横田空域の一部削減について日米合同委員会合意

平成19年7月2日:
□ 航空自衛隊航空総隊司令部庁舎等の用地の共同使用について日米合同委員会合意

平成20年1月30日:
□ 航空自衛隊航空総隊司令部庁舎等の工事契約

平成20年9月25日:
□ 横田空域の一部削除を実施

平成20年12月11日:
□ 航空自衛隊航空総隊司令部の関連施設(防空指揮群庁舎等)の用地の共同使用について日米合同委員会合意

平成21年12月10日:
□ 航空自衛隊航空総隊司令部の関連施設(補給倉庫等)の用地の共同使用について日米合同委員会合意

平成23年3月28日:
□ 航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊の移転を開始

平成23年6月21日:
「共同文書」発表〔重要な進展を歓迎〕

平成24年3月26日:
● 航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊の移転を完了、運用開始
□ 共同統合運用調整所を設置、運用開始

米陸軍司令部能力の改善等
(キャンプ座間、相模総合補給廠)

平成17年10月29日:
「共同文書」発表

平成18年5月1日:
「ロードマップ」発表〔在日米陸軍司令部は2008米会計年度(19.10~20.9)までに改編・陸上自衛隊中央即応集団司令部は平成24年度までに移転〕

平成18年5月30日:
閣議決定

平成19年12月19日:
□ 第1軍団(前方)・在日米陸軍司令部発足(キャンプ座間)

平成20年6月6日:
□ 相模総合補給廠の一部土地の返還(約17ha)について日米合同委員会合意

平成20年9月末:
□ 第1軍団(前方)・在日米陸軍司令部が改編(キャンプ座間)

平成21年3月5日:
□ 陸上自衛隊中央即応集団司令部庁舎等の用地の共同使用について日米合同委員会合意(キャンプ座間)

平成23年6月21日:
「共同文書」発表〔これまでの着実な進展を歓迎〕

平成23年8月:
□ 任務指揮訓練センター(旧称:戦闘指揮訓練センター)運用開始

平成23年10月31日:
□ キャンプ座間の一部土地の返還(約5.4㏊)について日米合同委員会合意

平成24年6月29日:
● 相模総合補給廠の一部土地の共同使用(約35㏊)について日米合同委員会合意

平成25年3月25日:
● キャンプ座間のキャスナー・ヘリポートの共同使用について日米合同委員会合意

平成25年3月26日:
● 陸上自衛隊中央即応集団司令部が移転(キャンプ座間)

平成26年9月30日:
□ 相模総合補給廠の一部土地(約17㏊)を返還

平成27年12月2日:
□ 相模総合補給廠の一部土地(約35㏊)の共同使用開始

平成28年2月29日:
□ キャンプ座間の一部土地(約5.4㏊)を返還

空母艦載機の厚木から岩国への移駐/
KC-130の普天間から岩国への移駐/
海自航空機の岩国から厚木への移駐

平成17年10月29日:
「共同文書」発表

平成18年5月1日:
「ロードマップ」発表〔岩国への移駐は平成26年までに完了〕

平成18年5月30日:
閣議決定

平成19年5月17日、18日:
□ 米側が作成した包括的な施設整備の概要(機能配置図)について、地元自治体に説明

平成21年2月16日:
岩国飛行場における民間航空再開について、関係省庁申合せ

平成22年5月28日:
「共同発表」〔平成18年5月の「ロードマップ」に記載された再編案を着実に実施する決意を確認〕

平成22年9月7日:
□ 空母艦載機の岩国飛行場への移駐に伴い必要となる家族住宅等を建設するための用地として買い取るため、防衛副大臣が山口県知事、岩国市長等に対し、愛宕山用地の施設配置案を説明
愛宕山用地における施設配置(案) (PDF:172KB)

平成23年6月21日:
「共同発表」〔平成18年5月の「ロードマップ」に記載された再編案を着実に実施する決意を再確認〕
「共同文書」発表〔平成24年度の民間航空再開に向け作業することを決定〕

平成23年10月17日:
□ 防衛副大臣が山口県知事及び岩国市長に対し、愛宕山用地の買取価格を提示するとともに、岩国市からの要望である運動施設等の整備等について回答
愛宕山用地運動施設エリア施設概要図 (PDF:503KB)

平成24年3月23日:
● 愛宕山用地の売買契約を締結

平成24年12月13日:
● 岩国飛行場において民間用の岩国錦帯橋空港が開港し、民間航空による運航が再開(全日空が羽田-岩国間を1日4往復運航)

平成25年1月24日、25日:
● 防衛大臣政務官が神奈川県(24日)、山口県及び岩国市(25日)を訪問し、空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐が可能となる時期は、現時点において、平成29年頃となる見込みであることを説明。

※岩国飛行場において空母艦載機の移駐等に必要な格納庫や駐機場等の施設整備を実施中。また、愛宕山用地においても、家族住宅や運動施設等の設計を実施中。

恒常的な空母艦載機着陸訓練施設
(FCLP)

平成17年10月29日:
「共同文書」発表

平成18年5月1日:
「ロードマップ」発表〔平成21年7月又はその後のできるだけ早い時期に選定〕

平成18年5月30日:
閣議決定

平成23年6月8日:
□防衛省の検討状況について、鹿児島県に説明

平成23年6月21日:
●「共同文書」発表〔馬毛島が検討対象となる旨地元に説明〕

平成23年7月2日:
□防衛省の検討状況について、地元自治体に説明

※住民説明資料「国を守る (PDF:692KB)

KC-130のローテーション展開
(鹿屋基地)

平成17年10月29日:
「共同文書」発表

平成18年5月1日:
「ロードマップ」発表

平成18年5月30日:
閣議決定

※鹿屋基地での訓練及び運用内容等について日米間で協議中

訓練移転
(千歳基地)
(三沢基地)
(百里基地)
(小松基地)
(築城基地)
(新田原基地)
(グアム等)
※築城、新田原は緊急時の使用含む

平成17年10月29日:
「共同文書」発表

平成18年5月1日:
「ロードマップ」発表〔平成19年度からの共同訓練に関する年間計画の作成・平成18年度における補足的な計画の作成〕

平成18年5月30日:
閣議決定

平成19年1月11日:
共同訓練回数制限の撤廃、共同訓練の費用分担等について日米合同委員会合意 (PDF:63KB)

平成23年1月20日:
米軍再編に係る訓練移転の拡充について

平成23年6月21日:
「共同文書」発表〔移転先にグアムを含める日米合同委員会合意を歓迎〕

平成23年10月4日:
米軍再編に係る訓練移転の拡充について

【年間訓練計画(最新)】

平成25年3月27日:
米軍再編に係る訓練移転に関する平成25年度計画ついて (PDF:32KB)

【訓練移転実施状況(平成25年4月1日現在)】

□ 国内の訓練移転:30回
(嘉手納から11回、三沢から7回、岩国から12回)
  千歳基地:5回
   (タイプⅠ:4回、タイプⅡ:1回)
  三沢基地:5回
   (タイプⅠ:1回、タイプⅡ:4回)
  百里基地:5回
   (タイプⅠ:3回、タイプⅡ:2回)
  小松基地:6回
   (タイプⅠ:2回、タイプⅡ:4回)
  築城基地:4回
   (タイプⅠ:3回、タイプⅡ:1回)
  新田原基地:5回
   (タイプⅠ:4回、タイプⅡ:1回)

□ グアム等への訓練移転:8回
  (嘉手納から2回、三沢から1回、岩国から5回)

注1:主な進捗状況のうち、●は、共通事項、〔 〕はロードマップに示されたスケジュール等、□は事案毎の進捗。
注2:「共同文書」:『日米同盟:未来のための変革と再編』及び『在日米軍の再編の進展』は、それぞれ17.10.29及び23.6.21の「2+2」で承認
「ロードマップ」:『再編実施のための日米のロードマップ』18.5.1の「2+2」で承認
閣議決定:『在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について』及び『平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について』は、それぞれ18.5.30及び22.5.28に閣議決定
「共同発表」:22.5.28及び23.6.21の「2+2」で発表

 

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