在日米軍再編を円滑かつ確実に実施するための法整備

 政府としては、平成18年5月30日の閣議決定(在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について)を踏まえ、米軍再編を円滑かつ確実に実施するため、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(再編特措法)」の法案を平成19年2月に閣議決定し国会に提出、同法案は同年5月23日に可決・成立、5月30日に公布、8月29日に施行されています。


駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(骨子)

1 負担が増える地元市町村に対する再編交付金(第2章)

  •  国は、在日米軍の再編(注)に当たり、その周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設を指定。当該防衛施設の周辺市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため、交付金を交付。
  •  交付金は、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度を考慮し、再編に向けた措置の進捗状況等に応じて交付。

 (注)再編事業と同時期に行われ、在日米軍の再編の対象である部隊と性質上一体として行動する在日米軍の部隊の編成等の変更(横須賀における原子力空母への交替)を含む。

2 特に負担の大きい地域に対する公共事業の特例(第3章)

  •  特に負担の大きな市町村を含む地域を再編関連振興特別地域として指定し、道路、港湾等を整備する際の自治体の負担割合の特例を設けること等により、当該地域の振興を図る。
  •  関係閣僚からなる「駐留軍等再編関連振興会議」を防衛省に設置し、同会議において、再編関連振興特別地域の指定、同地域の振興計画(再編関連振興特別地域整備計画)の策定に関して審議する。

3 株式会社日本政策金融公庫の業務に関する特例等の措置(第4章)

  •  在沖海兵隊のグアム移転を促進するために必要な施設整備を民間活力を導入して効率的に行うため、こうした資金の出資、融資等の業務を株式会社日本政策金融公庫が行うことができるものとする。
  •  株式会社日本政策金融公庫は、当該業務の経理については、特別の勘定を設けて整理する。
  •  国は、株式会社日本政策金融公庫に対し、出資、融資を行う等所要の措置を実施する。

4 駐留軍等労働者に係る措置(第5章)

  •  駐留軍等労働者の雇用の継続に資するように技能教育訓練等を実施。

5 法律の期限

  •  10年間の時限立法。
 

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