沖縄の基地負担軽減について

現在の状況

◯ 国土面積の約0.6%しかない沖縄県内に、全国の約70.3%の在日米軍専用施設・区域が依然として集中しています。

  • 沖縄県には31の米軍専用施設が所在。
  • 沖縄県民の約8割(約120万人)の方が生活している沖縄本島中南部の人口密集地には普天間飛行場などの16の米軍専用施設が所在。注)人口については沖縄県推計人口による(令和5年4月1日)

沖縄の基地負担軽減の取組

  • 防衛省は、沖縄の基地負担を低減するため、抑止力を維持しながら、米軍基地の返還等に取り組んでいます。

ロウワー・プラザ住宅地区の共同使用について

「沖縄統合計画」において返還予定地となっているキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区について、返還までの間においても、沖縄県民の皆さんの生活の利便性の向上に資するものとして、同地区が利用されるよう日米間で調整を進めてまいりました。

令和4年5月15日、返還に先立って、緑地公園として一般開放し県民等の皆様にご利用いただくことで日米間で合意する旨を、現地を訪問した岸田総理大臣より発表しました。

ロウワー・プラザ住宅地区を視察する岸田総理大臣
ロウワー・プラザ地区緑地公園イメージ図

沖縄の米軍施設・区域の返還等の取組

平成8年、日米両政府は沖縄県の負担を軽減するため、「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」最終報告を取りまとめ、11件の土地の返還について合意しました。
(SACO:Special Action Committee on Okinawa)

平成25年、日米両政府は、嘉手納飛行場以南の土地の返還に関する「統合計画」を公表しました。

米軍施設・区域の返還等の取組一覧

部隊の国外・県外への移転の取組