現在の状況
◯ 国土面積の約０．６％しかない沖縄県内に、全国の約７０．３％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中しています。
- 沖縄県には３１の米軍専用施設が所在。
- 沖縄県民の約８割（約１２０万人）の方が生活している沖縄本島中南部の人口密集地には普天間飛行場などの１６の米軍専用施設が所在。注）人口については沖縄県推計人口による（令和５年４月１日）
沖縄の基地負担軽減の取組
- 防衛省は、沖縄の基地負担を低減するため、抑止力を維持しながら、米軍基地の返還等に取り組んでいます。
ロウワー・プラザ緑地ひろばの利用開始について
「沖縄統合計画」において返還予定地となっているキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区について、返還が実現するまでの間も緑地ひろばとして地元の皆様にご利用いただけるようにする旨を、2022（令和４）年5月に岸田総理大臣より表明を行いました。
日米間の調整や必要な整備を進め、2024（令和６）年3月31日に「ロウワー・プラザ緑地ひろば」としての利用を開始しました。
利用開始の前日（3月30日）には、記念式典を実施し、地元自治体の関係者を中心とした多くの方々にご参加いただきました。
現在ひろばは、地元の皆様をはじめ、多くの方々にレクリエーションや交流の場として利用されています。
緑地ひろば利用にあたってのルールや利用申請手続きについてご確認いただけます。
沖縄の米軍施設・区域の返還等の取組
平成８年、日米両政府は沖縄県の負担を軽減するため、「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」最終報告を取りまとめ、１１件の土地の返還について合意しました。
（ＳＡＣＯ：Special Action Committee on Okinawa）
平成２５年、日米両政府は、嘉手納飛行場以南の土地の返還に関する「統合計画」を公表しました。
