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我が国の、3つの予備自衛官制度

多くの国では、普段から、いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度を整備しています。

我が国においては、これに相当するものとして即応予備自衛官制度、予備自衛官制度、予備自衛官補制度という3つの制度(以下、「予備自衛官等制度」)を設けています。

いずれも、普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、 一方では自衛官として必要とされる練度を維持するために訓練に応じるものです。 そして、予備自衛官と即応予備自衛官は、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します。

区分 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補
即応予備自衛官シンボル
マーク
予備自衛官標旗 予備自衛官補標旗
役割 第一線部隊の一員として、現職自衛官と共に任務につきます。 第一線部隊が出動した際の駐屯地の警備や、通訳・補給などの後方支援の任務等につきます。 予備自衛官補の期間は、教育訓練のみを行い、教育訓練修了後に予備自衛官として任用します。
応招義務
  • 防衛招集
  • 国民保護等招集
  • 治安招集
  • 災害等招集
  • 訓練招集
  • 防衛招集
  • 国民保護招集
  • 災害招集
  • 訓練招集
  • 教育訓練招集
訓練
(教育訓練)
1年を通じて30日の訓練に従事 1年を通じて5日間の訓練に従事(方面総監が必要と認めるときは合計して年間20日を超えない範囲で特別な招集訓練に参加可能)
  • 一般は3年以内に50日
  • 技能は2年以内に10日
採用
対象者
  • 元自衛官(1年以上勤務者で退職後1年未満のもの)
  • 予備自衛官(元自衛官(1年以上勤務者)のみ)
  • 元自衛官(1年以上勤務者)
  • 予備自衛官補(教育訓練修了者)
  • 自衛官未経験者(一般国民)
処遇
  • 即応予備自衛官手当
    16,000円 / 月(税別)
  • 訓練招集手当
    14,200円~10,400円 / 日(税別)
  • 勤続報奨金
    120,000円 / 1任期(3年)(税別)
  • 雇用企業給付金
    42,500円 / 月(1人あたり)(税別)
  • 予備自衛官手当
    4,000円 / 月(税別)
  • 訓練招集手当
    8,100円 / 日(税別)
  • 教育訓練招集手当
  • 7,900円 / 日(税別)

なぜ、予備が必要なのでしょうか

有事の時には、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。

このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、有事の時に急速に人員を集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。