損害の賠償（合衆国軍隊の構成員等の行為により被害を受けられた方の賠償請求手続きについて）

在日米軍による事故が発生し、身体や財産に損害を与えた場合の損害賠償等を実施しています。

• 「損害賠償の手続のご案内」（防衛省リンク）

アメリカ合衆国軍隊の構成員等の行為により被害を受けられた方の賠償請求手続きについて

日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の構成員又は被用者の行為によって被害を受けられた方の損害賠償請求等の業務を行っています。

合衆国軍隊の構成員等の行為が公務執行中の場合

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第１８条第５項の規定により、被害の受けた損害を日本国政府が賠償します。
　但し、損害賠償の請求を行うことができるのは、損害の発生及び加害者を知ったときから３年間（人の生命又は身体に対する損害については５年間）または不法行為の時から２０年間（いずれか早い方）です。

合衆国軍隊の構成員等の行為が公務執行中以外の場合

原則として、交通事故の場合における保険解決のように、直接、加害者との間で示談により解決することが優先されますが、加害者に賠償金を支払う能力が無い場合等示談による解決が困難な場合「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第１８条第６項の規定により、加害者にかわって合衆国政府が補償金の額を決定し支払います。
　ただし、損害賠償請求を行うことができるのは損害が発生したときから２年以内です。

損害賠償ができる「合衆国軍隊の構成員」とは

１．軍人（陸軍、海軍、空軍、海兵隊）
２．軍属（公務執行中以外の場合は請求できない軍属もいます。）
３．在日米軍従業員（公務執行中に限ります。）
※軍人・軍属の家族が加害者の場合は請求できません。