自衛隊は、精強さを保つため、若年定年制および任期制という制度を採用しており、多くの自衛官が５０歳代半ばおよび２０歳代半ばで退職することになっています。
このような状況の中、勤務する自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するため、また、優れた資質を有する人材を確保するためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。
こうしたことから防衛省は、退職予定自衛官の再就職に関する施策を、人事施策における最重要事項の一つとしてとらえ、再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの就職援護施策を行っています。

自衛隊は、わが国の防衛をはじめとするさまざまな任務を遂行するため、指揮官をはじめとする各隊員の高い能力・知識・技能と部隊の高い練度が求められ、隊員は日夜真剣に職務と教育訓練に従事しています。
このような環境の中で磨かれた経験・技術はもとより、退職自衛官の規律正しさ、真面目さ、協調性、責任感、行動力・実行力などは、雇用企業等から高い評価を受けています。