自衛隊を知る

防衛省・自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを使命とし、国民の生命・財産とわが国の領土、領海、領空を守り抜くための取組の他、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応しています。
わが国の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸上・海上・航空自衛隊を中心に、防衛大臣を補佐する本省内部部局、統合幕僚監部、陸上・海上・航空幕僚監部、防衛装備庁のほか、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局などさまざまな組織で構成されています。

防衛省・自衛隊ホームページ

陸上自衛隊

陸上自衛隊は、統合運用態勢を基本に、南西地域等の防衛態勢を強化して、各種事態に即応します。
また、国際平和協力活動等に積極的に取組むとともに、発生の蓋然性（確率）が高いとされる首都直下型地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えます。
具体的には、周辺海空域における安全確保及び島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応（ゲリラ・特殊部隊による攻撃への対応を含む）、大規模災害への対応や、国際社会の平和と安全に資するために共同訓練に参加、国際平和協力活動等を行っています。

陸上自衛隊ホームページ

海上自衛隊

海上自衛隊は、日本の地理的・経済的特性を踏まえ、国土防衛・周辺地域における安全な海上交通を確保することを主たる任務としています。
近年、海上自衛隊の任務は多様化し、活躍の場を広げています。ソマリア沖アデン湾での海賊対処に伴う海外派遣をはじめ、国内外の自然災害等に対する災害派遣や被災地支援、国際親善、国際平和協力活動、警戒監視・警備や、砕氷艦「しらせ」による南極観測支援協力などに従事しています。
有事の際には、防衛出動と国家の広範な要請に即応できるよう日々の訓練も怠ってはいません。

海上自衛隊ホームページ

航空自衛隊

わが国では、地上における警察、海における海上保安庁に相当する「空の警察力」が存在していません。
そのため航空自衛隊は、平時から有事まで一貫してわが国の空の平和と安全を担う唯一の組織となっています。
２４時間３６５日、一時も休むことなくわが国周辺空域の警戒監視を広域にわたって実施し、警戒監視により発見した国籍不明機が領空侵犯するおそれがある場合、これに対処するため戦闘機が緊急発進を行います。
この緊急発進のことを「スクランブル」と言い、平成２７年度は合計８７３回の緊急発進を行いました。
　陸・海自衛隊と同じく、災害派遣や諸外国との共同訓練への参加・国際平和協力活動への参加に加えて、在外邦人等輸送や政府専用機による国賓等の輸送も行っています。

航空自衛隊ホームページ

大規模災害等への対応

自衛隊は自然災害をはじめとする災害の発生時には、地方公共団体などと連携・協力し、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送などの様々な活動を行っています。
災害派遣は、都道府県知事などが、災害に際し、防衛大臣又は防衛大臣の指定する者へ部隊などの派遣を要請し、要請を受けた防衛大臣などが、やむを得ない事態と認める場合に派遣することを原則としています。
これは、都道府県知事などが、区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮したうえで、自衛隊の派遣の要否などを判断するのが最適との考えに基づくものです。
ただし、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言又は原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が出されたときには、防衛大臣は、地震災害警戒本部用又は原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）の要請に基づき、派遣を命じることができます。
また、自衛隊は、災害派遣を迅速に行うための初動対処態勢を整えており、この部隊を「FAST-Force（ファスト・フォース」と呼んでいます。

国際平和協力活動への取り組み

防衛省・自衛隊は、国際平和協力活動として、現在までに①国連平和維持活動（いわゆる国連ＰＫＯ）への協力をはじめとする国際平和協力業務、②海外の大規模な災害に対応する国際緊急援助活動、③旧イラク人道復興支援特措法に基づく活動並びに④旧テロ対策特措法及び旧補給支援特措法に基づく活動を行ってきました。
１．国連ＰＫＯは、世界各地の紛争地域の平和と安定を図る手段として、伝統的な停戦監視などの任務に加え、近年では文民の保護（ＰＯＣ）、政治プロセスの促進、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（ＤＤＲ）・治安部門改革（ＳＳＲ）、法の支配、選挙、人権などの分野における支援などを任務とするようになっています。
２．国際緊急援助活動は、災害の規模や要請内容などに応じて、応急治療・防疫活動などの医療活動、ヘリコプターなどによる物資・患者・要員などの輸送活動、浄水装置を活用した給水活動などの協力に加え、自衛隊の輸送機・輸送艦などを活用した人員や機材の被災地までの輸送等を行うことができます。

一層厳しさを増す安全保障環境の中、我が国の平和と独立を守るため、身をもって責務の完遂に務めている自衛官の処遇改善、勤務環境の改善、そして新たな生涯設計の確立が喫緊の課題となっています。
このため、令和６年１０月、内閣総理大臣を議長とし、官房長官、防衛大臣をはじめ、幅広い関係大臣を構成員とする「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」が設置されました。
同会議では自衛官の人材確保の重要性を踏まえ、令和の時代に相応しい処遇の確立に向けて、活発な議論を重ねて、令和６年１２月に「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」が取りまとめられました。