自衛隊を知る

防衛省・自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを使命とし、国民の生命・財産とわが国の領土、領海、領空を守り抜くための取組の他、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応しています。
わが国の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸上・海上・航空自衛隊を中心に、防衛大臣を補佐する本省内部部局、統合幕僚監部、陸上・海上・航空幕僚監部、防衛装備庁のほか、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局などさまざまな組織で構成されています。

防衛省・自衛隊ホームページ

陸上自衛隊

陸上自衛隊は、統合運用態勢を基本に、南西地域等の防衛態勢を強化して、各種事態に即応します。
また、国際平和協力活動等に積極的に取組むとともに、発生の蓋然性（確率）が高いとされる首都直下型地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えます。
具体的には、周辺海空域における安全確保及び島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応（ゲリラ・特殊部隊による攻撃への対応を含む）、大規模災害への対応や、国際社会の平和と安全に資するために共同訓練に参加、国際平和協力活動等を行っています。

陸上自衛隊ホームページ

海上自衛隊

海上自衛隊は、日本の地理的・経済的特性を踏まえ、国土防衛・周辺地域における安全な海上交通を確保することを主たる任務としています。
近年、海上自衛隊の任務は多様化し、活躍の場を広げています。ソマリア沖アデン湾での海賊対処に伴う海外派遣をはじめ、国内外の自然災害等に対する災害派遣や被災地支援、国際親善、国際平和協力活動、警戒監視・警備や、砕氷艦「しらせ」による南極観測支援協力などに従事しています。
有事の際には、防衛出動と国家の広範な要請に即応できるよう日々の訓練も怠ってはいません。

海上自衛隊ホームページ

航空自衛隊

わが国では、地上における警察、海における海上保安庁に相当する「空の警察力」が存在していません。
そのため航空自衛隊は、平時から有事まで一貫してわが国の空の平和と安全を担う唯一の組織となっています。
２４時間３６５日、一時も休むことなくわが国周辺空域の警戒監視を広域にわたって実施し、警戒監視により発見した国籍不明機が領空侵犯するおそれがある場合、これに対処するため戦闘機が緊急発進を行います。
この緊急発進のことを「スクランブル」と言い、平成２７年度は合計８７３回の緊急発進を行いました。
　陸・海自衛隊と同じく、災害派遣や諸外国との共同訓練への参加・国際平和協力活動への参加に加えて、在外邦人等輸送や政府専用機による国賓等の輸送も行っています。

航空自衛隊ホームページ

大規模災害等への対応

自衛隊は自然災害をはじめとする災害の発生時には、地方公共団体などと連携・協力し、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送などの様々な活動を行っています。
災害派遣は、都道府県知事などが、災害に際し、防衛大臣又は防衛大臣の指定する者へ部隊などの派遣を要請し、要請を受けた防衛大臣などが、やむを得ない事態と認める場合に派遣することを原則としています。
これは、都道府県知事などが、区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮したうえで、自衛隊の派遣の要否などを判断するのが最適との考えに基づくものです。
ただし、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言又は原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が出されたときには、防衛大臣は、地震災害警戒本部用又は原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）の要請に基づき、派遣を命じることができます。
また、自衛隊は、災害派遣を迅速に行うための初動対処態勢を整えており、この部隊を「FAST-Force（ファスト・フォース」と呼んでいます。

国際平和協力活動への取り組み

防衛省・自衛隊は、国際平和協力活動として、現在までに①国連平和維持活動（いわゆる国連ＰＫＯ）への協力をはじめとする国際平和協力業務、②海外の大規模な災害に対応する国際緊急援助活動、③旧イラク人道復興支援特措法に基づく活動並びに④旧テロ対策特措法及び旧補給支援特措法に基づく活動を行ってきました。
１．国連ＰＫＯは、世界各地の紛争地域の平和と安定を図る手段として、伝統的な停戦監視などの任務に加え、近年では文民の保護（ＰＯＣ）、政治プロセスの促進、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（ＤＤＲ）・治安部門改革（ＳＳＲ）、法の支配、選挙、人権などの分野における支援などを任務とするようになっています。
２．国際緊急援助活動は、災害の規模や要請内容などに応じて、応急治療・防疫活動などの医療活動、ヘリコプターなどによる物資・患者・要員などの輸送活動、浄水装置を活用した給水活動などの協力に加え、自衛隊の輸送機・輸送艦などを活用した人員や機材の被災地までの輸送等を行うことができます。

日本の国防・災害派遣・海外での国際平和協力活動に従事する自衛官には、高度で専門性の高い知識と技能が求められます。
広い視野を持ち、強い責任感で任務にあたる自衛官を養成するための様々な教育機関や研修制度を整備し、将来にわたって安心して勤務できるよう、待遇や物理的な環境の整備を継続的に行なっています。

学校・教育機関

自衛隊には、高度な専門知識や国家資格等の習得を目的とした各種の学校・教育機関があります。
防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、高等工科学校生徒は特別職国家公務員として身分が保証され、学業に加えて自衛官となるための訓練も行われます。

自衛官の学校

陸上自衛隊高等工科学校や幹部候補生学校など、自衛隊が独自に運営している学校があります。
広く、深く、各職種に必要とされる高度な技能を培い、その道のプロを育てます。

待遇・福利厚生

「特別職国家公務員」として、 地位が保証されます。
自衛官は、日本の独立と平和を守るという特殊な任務についていることから、特別職国家公務員として、手当が充実。
階級や定年も、勤務の特殊性を考慮したものになっています。

駐屯地・基地での生活

自衛隊入隊後に暮らす部屋、施設、食事等についての紹介します。
自衛官を目指す方にとっては「毎日の生活」をイメージしやすくなります。

自衛官の処遇改善

自衛官の“働く環境”はここ数年で大きく改善しています。
給与、休暇、働き方、現場目線で起きている“変化”を、数字と声でわかりやすくまとめています。

処遇改善に向けた取り組み