予備自衛官制度等

予備自衛官制度の概要

我が国の、３つの予備自衛官制度

多くの国では、普段からいざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度を整備しています。

我が国においては、これに相当するものとして即応予備自衛官制度、予備自衛官制度、予備自衛官補制度という３つの制度（以下、「予備自衛官等制度」）を設けています。

いずれも、普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として必要とされる練度を維持するために訓練に応じるものです。そして、予備自衛官と即応予備自衛官は防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します。

なぜ、予備が必要なのでしょうか

有事の時には、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、有事の時に急速に人員を集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。

詳しくは、「陸上自衛隊：予備自衛官制度」をご覧ください。

予備自衛官制度について

予備自衛官

令和5年度予備自衛官５日間訓練日程表はこちらをご覧ください。

• 令和5年度予備自衛官訓練予定
• 令和5年度予備自衛官訓練予定(技能)
• 令和5年度予備自衛官訓練予定(一般)

予備自衛官等協力事業所表示制度

企業のみなさまへ

わが国に対する武力攻撃や大規模災害が発生した際、自衛隊は、大きな人的勢力を必要とします。予備自衛官等協力事業所表示制度は、そんな多様な事態に際して活躍する予備自衛官等を雇用し、訓練に参加しやすい職場づくりに協力的な事業所を社会的に評価・認定する制度です。

認定された事業所には、「表示証」を交付し、防衛省予備自衛官ＨＰ・地方協力本部ＨＰで予備自衛官協力事業所として紹介します。

詳しくは、「防衛省自衛隊:予備自衛官等協力事業所表示制度」をご覧ください。

予備自衛官等協力事業所表示制度について

防衛大臣認定予備自衛官等協力事業所

認定年度	事業所名（敬称略）	所在地
平成30年度	有限会社木村軌道	滋賀県大津市
令和元年度	メニックス株式会社	滋賀県近江八幡市
令和2年度	前田鉄工	滋賀県長浜市

防衛大臣認定予備自衛官等協力事業所

認定年度	事業所名（敬称略）	所在地
平成27年度	トクデン株式会社マキノ工場	滋賀県高島市
平成27年度	前田鉄工	滋賀県長浜市
平成27年度	田中縫工所	滋賀県甲賀市
平成27年度	国際セーフティー株式会社滋賀支店	滋賀県草津市
平成28年度	有限会社木村軌道	滋賀県大津市
平成30年度	社会福祉法人信楽福祉会 特別養護老人ホーム 信楽荘	滋賀県甲賀市
平成30年度	阪和スチールサービス株式会社	滋賀県甲賀市
令和元年度	旭計器工業株式会社	滋賀県湖南市
令和2年度	株式会社タケハラ	滋賀県大津市
令和3年度	滋賀県下水道保全事業協同組合	滋賀県大津市
令和3年度	元三フード株式会社	滋賀県大津市
令和4年度	有限会社ウィズオートサービス	滋賀県大津市
令和4年度	田中設備設計	滋賀県大津市

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