各種制度について

予備自衛官制度を円滑に運営するためには、企業等の皆様のご理解とご協力が不可欠です。国家防衛のために、あるいは地域社会のために、予備自衛官等が安んじて招集（教育）訓練に出頭できるようご配慮のほどよろしくお願いします。

予備自衛官等雇用企業を支える各種制度

雇用時の支援

即応予備自衛官雇用企業給付金

即応予備自衛官が訓練および災害等招集にいつでも出頭できる環境を整えていただくために、雇用企業（即応予備自衛官を雇用する法人その他の団体および自家営業主）に給付金が支払われます。

予備自衛官等協力事業所表示制度

事業所が予備自衛官等の雇用を通じ、社会貢献を果たしていることを防衛省として認定・称揚することで制度に対する社会的な関心・理解を深め、同制度の円滑な運営に資することを目的とした制度です。

平常時の支援

雇用主に対する情報提供制度

予備自衛官または即応予備自衛官である者の雇用主の理解と協力を得ることを目的とし、防衛省・自衛隊から雇用主に対し、その被用者である予備自衛官等に係る招集訓練の予定期間その他の情報を提供する制度です。

即応予備自衛官育成協力企業給付金

自衛官未経験である予備自衛官（以下「一般公募予備自衛官」という。）が、即応予備自衛官に任用されるためには、即応予備自衛官として必要な知識・技能を修得するため、所要の訓練（「軽火器」３６日間、「迫撃砲」３９日間、最短で２年間）が必要となります。そのため通常の予備自衛官に比べ、平素の勤務先を離れる日数が増えることから、雇用企業の理解及び協力に資する給付金制度です。

招集時の支援

雇用企業協力確保給付金

予備自衛官または即応予備自衛官が、防衛出動・国民保護等派遣、災害派遣等に招集されたことで、平素の勤務先を離れざるを得なくなった場合、その職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を支給します。