平成３０年１２月２０日午後３時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けました。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない危険な行為です。
本件事案について、平成３１年１月２１日、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自Ｐ－１哨戒機が探知した音を公表することとしました。
防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。
本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。
経緯
| 平成30年12月20日 | 午後３時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受ける。 |
|---|---|
| 12月21日 | 外務省から韓国側に強く抗議を実施するとともに、防衛省から 本件について公表 （１回目）。 |
| 12月22日 | 外務省から韓国側に改めて抗議を実施して再発防止を強く求めるとともに、韓国側の種々の報道を踏まえ、本件に関する防衛省の 見解について公表 （２回目）。 |
| 12月24日 | 韓国国防部の会見において、韓国側が見解を表明 。同日、日韓外交当局間の局長級協議において、日本側から遺憾の意を表明するとともに、再発防止を要求。防衛当局を含め，両政府で意思疎通していくこととした。 |
| 12月25日 | 防衛省から改めて本件に関する 見解について公表 （３回目）。 |
| 12月27日 | １回目の日韓実務者協議を 開催 （テレビ会議方式で開催。日本側からは防衛省・外務省等が参加）。 |
| 12月28日 | 防衛省より、海自Ｐ－１哨戒機において撮影した動画を 防衛省ウェブサイトに公表 （４回目）。 |
| 平成31年1月3日 | 韓国国防部の会見において、海自機の「低空脅威飛行」に対する謝罪を要求。 |
| 1月4日 | 韓国が日本側への反論の動画を公表。同日、防衛省より、見解について公表（５回目）。日韓外相電話会談において、防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえて協議し、早期に問題を解決することの重要性で一致。 |
| 1月14日 | ２回目の日韓実務者協議を 開催 （シンガポールにて開催。日本側からは防衛省・外務省が参加）。 |
| 1月21日 | 日本が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自Ｐ－１哨戒機が探知した音を公表（６回目）。 |
YouTube 防衛省動画チャンネル
海上自衛隊Ｐ－１からの撮影動画
レーダー探知音
火器管制用レーダー探知音
捜索用レーダー探知音
一部、保全措置を講じています。
過去のお知らせ
| 平成31年1月21日 | 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案（最終見解）｜（英語版/English）｜（韓国語版/한국어） |
|---|---|
| 平成31年1月14日 | 日韓実務者協議の実施のお知らせ |
| 平成31年1月4日 | 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について｜（英語版/English）｜（韓国語版/한국어） |
| 平成30年12月28日 | 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について｜（英語版/English） |
| 平成30年12月27日 | 日韓実務者協議の実施のおしらせ｜（英語版/English） |
| 平成30年12月25日 | 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について｜（英語版/English） |
| 平成30年12月22日 | 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について｜（英語版/English） |
| 平成30年12月21日 | 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について｜（英語版/English） |