装備系が担う政策

防衛省では、年間約２兆円もの予算を使って、戦闘機や艦船などの装備品を取得しています。近年、装備品の高度化・複雑化により、装備品のライフサイクル（構想、研究・開発、量産・配備、運用・維持、廃棄）全体のコストが増加傾向にある中、高い品質の装備品を適切なコストで必要な時期までに効率的かつ計画的に取得する必要があります。そのため、航空機など特に重点的に管理すべき装備品については装備品の取得をプロジェクト化し、最適な取得に取り組んでいます。

我が国の防衛は防衛省だけでは成し得ません。実は、防衛産業も装備品の研究開発や生産、整備などを通じて、防衛の一端を担っています。
我が国の産業基盤を強靭化するため、日々、防衛産業と議論を交わしています。
また、高性能な装備品を創製するための技術を育むとともに、安全保障上重要な技術を守ることで、技術的優越の確保に取り組んでいます。

新たな装備品の創製に向けた国際共同研究開発や国産装備品の移転など、諸外国との防衛装備・技術協力を進めています。
こうした防衛装備・技術協力は、各国との協力関係強化や平和貢献・国際協力、先進技術獲得のための政策ツールであり、また、我が国の産業基盤・技術基盤を強化する上でも重要です。
防衛装備・技術協力を活発に進めるべく、日々、各国との間で、防衛装備・技術協力の可能性について協議を行っています。