Contents

第II部 わが国の安全保障・防衛政策

防衛白書トップ > 第II部 わが国の安全保障・防衛政策 > 第2章 わが国の安全保障と防衛に関する政策 > 第1節 わが国の国家安全保障政策の体系 > 第1節 わが国の国家安全保障政策の体系

第2章 わが国の安全保障と防衛に関する政策

第1節 わが国の国家安全保障政策の体系

わが国の国家安全保障政策にかかる主要な文書としては、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱(防衛大綱)、中期防衛力整備計画(中期防)がある。

国家安全保障戦略は、外交政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本方針として、2013年12月にわが国として初めて策定されたものである。

防衛大綱は、国家安全保障戦略を踏まえて策定され、今後のわが国の防衛の基本方針、防衛力の役割、自衛隊の具体的な体制の目標水準などを示すものである。国家安全保障戦略と防衛大綱はともにおおむね10年程度の期間を念頭に置いている。

中期防は、防衛大綱で示された防衛力の目標水準の達成のために、5か年の経費の総額の限度と主要装備の整備数量を明示したものである。

北朝鮮の弾道ミサイルの問題や、一方的な現状変更の試みの深化、軍事バランスの急速な変化、宇宙・サイバーといった新しい領域や経済安全保障上の課題、これらの現実から目を背けることなく、わが国の領土・領海・領空そして国民の生命と財産を守り抜く必要がある。

岸田内閣総理大臣は、2022年1月、おおむね1年をかけて、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱及び中期防を策定する旨発表しており、現在、関係閣僚間での議論が行われている。

防衛省においては、防衛大臣を議長とする「防衛力強化加速会議」を立ち上げ、わが国の領土・領海・領空そして国民の生命と財産を守り抜くため、あらゆる選択肢について議論を行っている。

参照図表II-2-1(「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防」及び年度予算の関係)

図表II-2-1 「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防」及び年度予算の関係