第IV部 防衛力を構成する中心的な要素など
第2節 環境問題への対応
地球環境の持続可能性に対する危機感は、国際的に高まっており、2015年には、持続可能な開発目標（SDGs）の国連における採択や気候変動に関する国際枠組みであるパリ協定の合意など、各国で取組が進められている。
2019年6月に大阪で開催されたG20サミットでは海洋プラスチックごみ汚染や気候変動が重要な議題となるとともに、その直前には各国の関係閣僚が参加する「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が初めて開催された。
わが国においても、2018年に第5次環境基本計画を閣議決定し、持続可能な社会の実現に取り組んでいるところであり、2019年9月のSDGサミットにおいて、次のSDGサミットまでに、国内外における取組をさらに加速させる旨表明している。
また、2020年10月には、政府として、2050年までの脱炭素社会の実現を目標として掲げるなど、具体的な施策が進められている。
こうした国内外における取組の加速を受け、防衛省としても、政府の一員として環境問題の解決に貢献するとともに、自衛隊施設及び米軍施設・区域と周辺地域の共生についてより一層重点を置いた施策を進める必要がある。
こうした観点から、令和3（2021）年度に地方協力局を改編し、防衛省・自衛隊の環境政策全般を担当する課を新設するなど、環境問題への対応について防衛省として一元的・効果的に実施する体制を整備することとしている。引き続き、新たな体制のもと、さらなる施策の推進に取り組んでいく方針である。
1 防衛省・自衛隊の施設に関する取組
防衛省は、従前から政府の一員として、環境関連法令を遵守し、環境保全の徹底や環境負荷の低減に努めてきたところであり、「防衛省環境配慮の方針」のもとでさらなる環境への取組の推進を図ることとしている。
1 防衛省気候変動タスクフォースの設置
2021年4月、米国政府主催で各国首脳が参加する気候サミットの気候安全保障セッションに、岸防衛大臣が出席し、気候変動による安全保障への影響や、防衛省・自衛隊の気候変動に関する取組を紹介するとともに、こうした課題に省を挙げて取り組むべく、新たに防衛省に気候変動タスクフォースを立ち上げることを発表した。
大臣の当該発表を踏まえ、同年5月、気候変動がわが国の安全保障に与える影響について、評価し、及び分析し、防衛省として必要な対応を行うことを目的として、防衛副大臣を座長とする防衛省気候変動タスクフォースを設置し、第1回会議を開催した。
2 再生可能エネルギー電気の調達
地球温暖化や気候変動の問題は、国際社会の平和と安定に影響をもたらす可能性があるのみならず、国民生活にも様々な悪影響を生じさせるおそれがある。このため、防衛省・自衛隊は、組織全体として25万人の隊員を有し、日本全国の各地で施設や様々な装備品を運用しており、わが国政府の機関で最大の電力需要家（政府全体の約4割）として、電気の調達にあたり、再生可能エネルギーにより発電された電気（以下「再エネ電気」という。）を可能な限り利用することとした。この取組は、2019年12月に、防衛省・自衛隊として方針を定めたものである。その際、公共機関による調達であることや、逼迫した経済状況であることを踏まえ、再エネ電気の調達にあっても、競争性を確保することや安定的に電気を供給してもらえること、電力価格を低廉にすることや、施設等が所在している地域における特性などに留意し、防衛省・自衛隊のすべての施設で、再エネ電気を含む電気の調達を行うこととした。防衛省・自衛隊においては施設等ごとに電気の調達を行っており、2021年度の契約件数は約1,000件にも及ぶところであり、前年度から約3.5倍の526施設等において再エネ電気の調達が実現した。そのうち、282施設等においては、再エネ比率100%を調達する契約が実現した。2021年度における再エネ電気の調達見込み量は前年度から約6.8倍増加して、約6億2千万kWh（一般家庭約15万世帯超の年間電力使用量）であり、防衛省・自衛隊全体の予定使用電力量（約12億8千万kWh）の約48.7％を再エネ電気で調達することになる。再エネ電気の調達を実現した施設の中には、予定使用電力量が防衛省・自衛隊全体で2番目に多い防衛医科大学校といった規模の大きな施設も含まれている。引き続き、再エネ電気の比率が向上するよう様々な工夫を凝らし、最終的には100%の比率を目指して努力していくこととしている。
参照図表IV-5-2-1（令和3（2021）年度 再エネ導入施設一覧（予定使用電力量 上位10契約））
3 防衛省におけるPFOS処理実行計画
防衛省においてはPFOSを含有する泡消火剤について、PFOS処理実行計画を定め、原則として令和3（2021）年度末までに、艦船については、令和5（2023）年度末までに処理を完了することを目標として泡消火剤の交換及び処分を迅速に進めている。
