情勢の推移に応じて的確に防衛政策を立案し、また、各種事態への対処において防衛力を効果的に運用するためには、わが国周辺などにおける中長期的な軍事動向を把握するとともに、各種事態の兆候を早期に察知することが必要である。このため、防衛省・自衛隊は、平素から、各種の手段による情報の迅速・的確な収集に努めている。
防衛省・自衛隊による具体的な情報収集の手段としては、①わが国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集・処理・分析、②各種画像衛星(情報収集衛星1を含む)からのデータの収集・判読・分析、③艦艇・航空機などによる警戒監視、④各種公刊情報の収集・整理、⑤各国国防機関などとの情報交換、⑥防衛駐在官などによる情報収集などがあげられる。
防衛駐在官については、令和2(2020)年度中に、在ケニア防衛駐在官がセーシェルを、在豪州防衛駐在官がトンガを、それぞれ新たに兼轄したほか、令和3(2021)年度中に、大洋州地域との連携強化、欧州及び中東に関する情報収集を強化するため、ニュージーランド及びスペインに各1名の新規派遣を計画するとともに、イスラエルに1名の追加派遣を計画している。
参照図表IV-3-1(防衛駐在官派遣状況(イメージ))