第IV部 防衛力を構成する中心的な要素など
6 防衛装備品の適切な海外移転に向けた官民連携
防衛装備品の海外移転について、防衛大綱及び中期防では、「防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進する」とされていることを受け、諸外国との安全保障協力を進めるとともに、防衛産業基盤の強靱化を図るため、官民が連携してこのための取組を進めている。具体的には、防衛装備庁、商社、製造企業の連携のもとで、相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行う「事業実現可能性調査」を、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナムの4か国を対象とし、令和2（2020）年度から実施している。同年度は、商社の持つ海外ネットワークを活用した情報収集網を構築することで、将来の海外移転につながる可能性のあるいくつかの案件を確認した。
また、わが国と相手国との間で、両国の防衛当局と企業が一堂に会して、防衛装備品の海外移転に関する意見交換を行う「官民防衛産業フォーラム」を、2017年8月のインドネシアでの開催をはじめ、これまでに、インド、ベトナム、オーストラリア、イタリア、フィリピンを合わせた計6か国において実施している。
さらに、防衛産業から要望が寄せられていた海外移転に関する情報共有の場として、Web上にポータルサイトを整備し、令和3（2021）年度中に運用を開始するとともに、掲載情報を随時追加していく計画である。
