第II部 わが国の安全保障・防衛政策
3 所要経費
この計画の実施に必要な防衛力整備の水準にかかる金額は、平成30（2018）年度価格でおおむね27兆4,700億円程度を目途としている。
また、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化及びその他の収入の確保などを通じて実質的な財源確保を図るとし、本計画のもとで実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費を、おおむね25兆5,000億円程度を目途としている。
なお、各年度の予算編成については、安全保障環境の変化に対応するため、従来とは異なる速度で防衛力の強化を図り、装備品などの整備を迅速に図る観点から、事業管理を柔軟かつ機動的に行うとともに、経済財政事情などを勘案しつつ、各年度の予算編成を実施するとしている。
また、この計画を実施するために新たに必要となる事業にかかる契約額（物件費）については、平成30（2018）年度価格でおおむね17兆1,700億円程度（維持整備などの事業効率化に資する契約の計画期間外の支払相当額を除く）の枠内とし、後年度負担を適切に管理することとしている。
