ダイジェスト 第II部 わが国の安全保障・防衛政策
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ダイジェスト 第II部 わが国の安全保障・防衛政策
国家安全保障戦略
13（平成25）年12月に策定された国家安全保障戦略は、平和国家としての歩みの堅持と国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくことを国家安全保障の基本理念として明示している。
新たな防衛計画の大綱
- 18（平成30）年12月に国家安全保障会議及び閣議において決定
- わが国の防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準について規定（おおむね10年程度）
「安全保障と防衛力に関する懇談会」の様子
わが国を取り巻く安全保障環境
- パワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している。
- 宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の利用の急速な拡大は、陸・海・空における対応を重視してきたこれまでの安全保障の在り方を根本から変えようとしている。また、わが国周辺には、質・量ともに優れた軍事力を有する国家が集中し、軍事活動の活発化の傾向が顕著となっている。
わが国防衛の基本方針
防衛の目標として以下を規定する。
- 平素から、わが国が持てる力を総合して、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出
- わが国に侵害を加えることは容易ならざることであると相手に認識させ、脅威が及ぶことを抑止
- 万が一、わが国に脅威が及ぶ場合には、確実に脅威に対処し、かつ、被害を最小化
専守防衛等の基本方針の下、防衛の目標を達成するため、その手段である、わが国自身の防衛体制、日米同盟及び安全保障協力を強化する。
- ➊わが国自身の防衛体制の強化
- これまでに直面したことのない安全保障環境の下、防衛力はわが国が独立国家として存立を全うするための最も重要な力との認識に基づき、主体的・自主的に防衛力を強化する。
- 真に実効的な防衛力として「多次元統合防衛力」を構築する。→詳細は「特集1」を参照
- ➋日米同盟の強化
- 日米同盟の抑止力・対処力の強化、幅広い分野における協力の強化・拡大及び在日米軍駐留に関する施策を着実に実施する。
- ➌安全保障協力の強化
- 自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進する。
「将来の防衛力検討委員会」
防衛力の強化に当たっての優先事項
格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、特に優先すべき事項を可能な限り早期に強化する。
- ➊領域横断作戦に必要な能力の強化
- 宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力の強化
- 海空領域における能力、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力という従来の領域における能力の強化
- 弾薬、燃料等の確保、海上輸送路の確保、重要インフラの防護等に必要な措置の推進といった、持続性・強靭性の強化
- ➋防衛力の中心的な構成要素の強化
- 人的基盤、技術基盤や産業基盤の強化や装備体系の見直しなどによる防衛力の中心的な構成要素の強化
自衛隊の体制など
- ➊領域横断作戦の実現のための統合運用
- 宇宙・サイバー・電磁波領域における部隊の保持その他の態勢強化、総合ミサイル防空能力の構築、共同の部隊として海上輸送部隊を保持
- ➋陸上自衛隊
- 高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする作戦基本部隊、専門的機能を備えた部隊を保持し、平素からの常時継続的な機動等により、抑止力・対処力を強化
- 島嶼部等に対する侵攻に対処し得るよう、地対艦誘導弾部隊及び島嶼防衛用高速滑空弾部隊を保持
- ➌海上自衛隊
- 新型護衛艦（FFM）などを含む増強された護衛艦部隊、掃海艦艇部隊及び艦載回転翼哨戒機部隊の保持及び水上艦艇部隊を編成。わが国周辺海域における平素からの警戒監視を強化し得るよう、哨戒艦部隊を保持
- 試験潜水艦の導入による、潜水艦部隊の運用効率化と能力向上の加速化、常続監視のための態勢強化
- 洋上における情報収集・警戒監視をわが国周辺海域で広域にわたり実施し、周辺海域の哨戒及び防衛を有効に行い得るよう、固定翼哨戒機部隊を保持
- ➍航空自衛隊
- 太平洋側の広大な空域を含むわが国周辺空域の常時継続的な警戒監視等を行い得る警戒管制部隊のほか、グレーゾーンの事態等の情勢緊迫時における警戒監視・管制を有効に行い得る増強された警戒航空部隊からなる航空警戒管制部隊の保持
- 能力の高い戦闘機で増強された戦闘機部隊及び空中給油・輸送部隊の保持
- わが国から離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得る無人機部隊を保持
防衛力を支える要素
- ➊訓練・演習：関係機関、地方公共団体や民間部門とも連携したより実践的で効果的かつ計画的な訓練・演習の実施
- ➋衛生：第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化
- ➌地域コミュニティとの連携：地方公共団体や地元住民に対する平素からの積極的な広報、地元の要望や情勢に応じたきめ細かな調整の実施
- ➍知的基盤：教育機関等における安全保障教育の推進や、防衛研究所による研究と政策支援の両立のための、政策部門との連携を促進
新中期防衛力整備計画
- 令和元年度から令和5年度までの5年間の防衛力整備計画の方針や主要装備品の整備数量、経費の総額などを定めている。
- 領域横断作戦が実現できる体制を構築し得るよう基幹部隊を見直す。
- 新たな領域・従来の領域における能力を強化するための事業を実施する。
- 人的基盤の強化など、防衛力の中心的な構成要素の強化のための事業を実施する。
令和元年度の防衛力整備
- 令和元（2019）年度は新防衛大綱及び新中期防の初年度であり、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施する。
防衛関係費
防衛関係費の概要
令和元（2019）年度の防衛関係費は、新防衛大綱及び新中期防を踏まえ、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化すべく、前年度から682億円増額（前年度比1.4％増）の5兆70億円である。
平和安全法制などの整備と施行後の自衛隊の活動状況など
平和安全法制の施行後の自衛隊の活動状況など
多国籍部隊・監視団（MFO）への司令部要員派遣
19（平成31）年4月、MFOへの司令部要員派遣を決定した。
平和安全法制に関する訓練の実施状況
平和安全法制施行後、防衛省・自衛隊は、新たな任務に関する各種の訓練などを実施している。過去概ね1年間に実施された各種訓練の主な実績については以下のとおりである。
- 多国間共同訓練「カーン・クエスト」における国連平和維持活動に関する訓練（18（平成30）年6月、19（令和元）年6月）
- 在外邦人等の保護措置に関する統合訓練（18（平成30）年9月、12月）
- 多国間共同訓練「コブラ・ゴールド19」における在外邦人等の保護措置などに関する訓練（19（平成31）年1月）
