第III部　防衛目標を実現するための3つのアプローチなど

防衛省は、政策評価制度に基づき各種施策について評価を行っており、2025年度には、研究開発、租税特別措置等や規制に関する事業の政策評価を行った⁵。

防衛省は、政策立案総括審議官のもと、行政事業レビューをEBPMの実践の場とし、意思決定のプロセスに活用するなど、EBPMの取組を推進している。

防衛省・自衛隊では、内部の職員などからの公益通報に対応する制度と外部の労働者などからの公益通報に対応する制度を整備し、それぞれの窓口を設置して公益通報への対応、公益通報者の保護などを行っている。

5　政策評価は、各府省が行っている政策の効果を測定・分析し、その結果を政策の見直しや新しい政策の企画・立案に役立てるために行っている取組。