第III部　防衛目標を実現するための3つのアプローチなど

4　防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策

1　防衛施設⁶の特徴と周辺地域との調和関連事業

（1）周辺対策事業など

防衛施設は、用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものが多い。また、日米共同の訓練・演習の多様性・効率性を高めるため、2026年1月1日現在、在日米軍施設・区域（専用施設）の土地面積のうち約29％、76の専用施設のうち30施設を日米地位協定に基づき自衛隊が共同使用している。一方、多くの防衛施設の周辺地域で都市化が進み、防衛施設の設置や運用が制約されるという問題が生じているほか、航空機の頻繁な離着陸による騒音などが、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすという問題もある。

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として欠くことのできないものであり、その機能を十分に発揮させるためには、防衛施設と周辺地域との調和を図り、地域住民の理解と協力を得て、常に安定して使用できる状態に維持することが必要である。

このため、防衛省はこれまで、環境整備法⁷などに基づき、自衛隊や米軍の活動あるいは飛行場をはじめとする防衛施設の設置や運用により、その周辺地域において生じる航空機騒音などの障害を緩和するなどの措置を講じてきた。例えば、公共施設や農業・漁業用施設などの民生安定施設⁸の整備に対する補助や、生活環境などに及ぼす影響が特に著しい防衛施設の周辺自治体に対する特定防衛施設⁹周辺整備調整交付金の交付などを行っている。なお、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、施設整備だけでなく、医療費助成などのいわゆるソフト事業にも活用されている。

周辺対策事業で設置されたごみ処理施設（沖縄県県名護市）

近年は、特定防衛施設の運用の態様やそれに伴う周辺地域への影響にきめ細かく対応するために、特定防衛施設周辺整備調整交付金の算定における評価事項を見直すとともに、訓練の多様化などを踏まえて、特定防衛施設以外の防衛施設などにおける自衛隊や米軍などの訓練を対象とする訓練交付金を創設した。

2026年には、民生安定施設の助成内容を拡充し、災害時などに「福祉避難所」としても活用が可能な子育て支援施設と高齢者支援施設を補助対象化するなど、自衛隊などの運用や地域への影響といった実状を踏まえた制度の改正を行っている。

また、住宅防音事業については、第一種区域などの対象区域を順次見直すとともに、近年新たに建設された住宅への防音工事の実施や、居室単位ではなく家屋全体を防音工事の対象とすることなどを内容とする施策の充実化を図ることとしている。このように、防衛施設と周辺地域との調和を図るために、地元からの要望などを踏まえ、より実態に即した効果的な施策を引き続き検討している。

参照図表III-4-1-2（自衛隊施設（土地）の状況）、図表III-4-1-3（在日米軍施設・区域（専用施設）の状況）、図表III-4-1-4（在日米軍施設・区域（専用施設）の自衛隊との共同使用状況）、図表III-4-1-5

（2）在日米軍再編を促進するための交付金など

再編交付金¹⁰は、在日米軍の再編が行われる前後の期間において、地域住民の生活の利便性向上や産業の振興に寄与する事業¹¹の経費にあてるため、防衛大臣が再編関連特定防衛施設と再編関連特定周辺市町村を指定した後、在日米軍の再編に向けた措置の進み具合などに応じて交付されるものである。

2026年4月現在、7防衛施設11市町村が再編交付金の交付対象となっている。そのほか、在日米軍再編を促進するため、予算措置による追加的な施策も行っている。

参照資料67（防衛施設と周辺地域との調和を図るための主な施策の概要）

（3）その他の措置

ア　漁業補償

防衛省は、自衛隊または在日米軍が海などの水面を使用して行う訓練などに際し、法律または契約により漁業を制限する水域を設定するとともに、これに伴う損失を補償している。

イ　基地交付金など

防衛省は、防衛施設に関する総務省所管の交付金の制度である国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）や施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）についても、情報提供などの協力を行っている。

基地交付金は、米軍や自衛隊が使用する飛行場などの施設が市町村の財政に著しい影響を与えていることから、固定資産税の代替的なものとして市町村に対して交付されるものである。

調整交付金は、米軍の資産に対する固定資産税や、米軍の軍人などの市町村民税などが非課税であることから、市町村に対して交付されるものである。

2　在日米軍の駐留に関する理解と協力を得るための取組

わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増すなか、在日米軍のプレゼンスとその即応性の維持は、わが国の安全を確保するうえで極めて重要な要素である。在日米軍が安定して駐留するためには、米軍施設周辺の地方公共団体や地域住民の理解と協力を得ることが不可欠であることから、様々な取組を行っていく必要がある。

（1）在日米軍の部隊運用に関する地方公共団体などとの調整

防衛省では、在日米軍再編や在日米軍の訓練、部隊の展開、新規装備品の配備などに際し、関係する地方公共団体や地域住民に対して事前に説明するなど、在日米軍施設の維持や部隊運用に対する地元の理解の促進に努めている。

（2）地域住民の安全確保など

在日米軍の活動にあたっては、地域住民の安全確保が大前提である。政府としては、首脳や閣僚レベルを含め、米側に対し、わが国の考え方をしっかり伝え、日米両国で協力して、地域住民の安全確保を最優先に取り組んでいる。

防衛省は、米軍機の墜落、部品落下・遺失などが発生した際には、米側に対し、速やかな情報提供、安全管理や再発防止の徹底などを求め、得られた情報は直ちに関係自治体などに説明しているほか、生じた被害が迅速かつ適切に補償されるよう措置している。

また、日米両国は、米軍機が日本国内の米軍施設・区域の外で墜落などした場合に備え、航空機事故に関するガイドライン¹²を定め、迅速かつ的確に対応することとしている。

さらに、米軍人などによる飲酒に起因する事件・事故については、防衛省は、米側に対して、あらゆる機会を通じて、綱紀粛正や再発防止、隊員教育の徹底を申し入れている。

在日米軍は、夜間外出規制措置などを含む勤務時間外行動の指針（リバティー制度）を見直し、全軍種の軍人に対し公共の場での飲酒制限を設けるなどの対策を行っている。米側において、こうした措置が着実に実行され、事件・事故の再発防止につながることが重要である。

（3）在日米軍と地域住民の交流の促進

防衛省では、日米の相互理解を深める取組として、地方公共団体と米軍の理解と協力を得ながら、在日米軍施設・区域周辺の住民と米軍関係者がスポーツ、音楽、文化などを通じて交流を行う日米交流事業を開催している。

米軍と地域住民の交流の様子（令和7年度日米交流合同コンサート）（2026年1月）

また、在日米軍においても、基地の開放（フレンドシップデー）やホームページ・SNS（Social Networking Service）を活用した情報発信など、地域の方々との相互理解を深めるための取組を行っている。

3　国家行事への参加

自衛隊は、国家行事において、天皇や国賓などに対し、儀じょう、と列、礼砲などの礼式を行っている。特に、諸外国の国賓や公賓などがわが国を訪問した際の歓迎式典などにおいて行う儀じょうは、国際儀礼上欠くことのできない行為である。

4　2025年日本国際博覧会への協力

2025年に開催された日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、防衛省・自衛隊は、必要な協力を実施した。空自は、同年7月、ブルーインパルスによる展示飛行を行い、大阪府夢州会場上空および府内各地において演目を実施した。同年8月には、陸自中部方面音楽隊が、会場内のEXPOホールにおいて3回の演奏を行い、来場者との交流に寄与した。また、同年10月には、国連広報センターおよび内閣府国際平和協力本部事務局との共催により、国連パビリオンにおいて、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS：United Nations Mission in the Republic of South Sudan）に従事した自衛官による講演が行われ、現場経験を踏まえた国際平和協力活動に関する紹介が実施された。

万博会場を展示飛行するブルーインパルス（2025年7月）

5　南極地域観測に対する協力

自衛隊は、わが国の政府が行う南極地域における科学的調査に対し、調査が再開された1965年から海自の砕氷艦を派遣し、2009年以降は砕氷艦「しらせ」（2代目）により、人員や物資の輸送、その他の協力を行っている。

砕氷艦「しらせ」

2025年、海自の南極地域観測に対する協力が60周年を迎えた中、2025年11月から2026年4月の第67次南極地域観測協力においては、往復で130名の人員輸送、現地への約1,080tの物資輸送、艦上観測支援、野外観測支援、基地設営支援を行った。

参照資料68（南極地域観測協力実績）

6　部外土木工事の受託

自衛隊は、訓練の目的に適合する場合に、国や地方公共団体が行う土木工事などの施工を受託している。陸自は、創隊以来8,273件の部外土木工事を受託しており、こうした活動により地域の災害対策などに貢献するとともに、地域との連携を強化している。

参照資料69（部外土木工事の実績）

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