第III部 防衛目標を実現するための3つのアプローチなど
2 各種訓練環境の整備や安全管理の取組
1 訓練環境
訓練の質を向上させるため、自衛隊の訓練は、可能な限り実戦に近い環境で行うよう努めているが、自衛隊の即応性を維持・向上させるためには、訓練環境をより一層充実させていく必要がある。こうした認識のもと、防衛省・自衛隊では、効率的・効果的な訓練・演習を行うため、国内外での訓練実施基盤の拡充にかかる取組を推進している。
その一環として、防衛省・自衛隊は、北海道をはじめとする国内の演習場の整備・活用の拡大を図るとともに、地元との関係に留意しつつ、国内に所在する米軍施設・区域の共同使用を促進することとしている。また、自衛隊施設や米軍施設・区域以外の場所の利用や米国・オーストラリアなど国外の良好な訓練環境の活用を促進するとともに、シミュレーターなどを一層積極的に導入することとしている。
このほか、馬毛島（まげしま）（鹿児島県）に自衛隊が訓練・活動を行うことができる施設などの整備を進めている。
さらに、あらゆる事態において自衛隊の能力を最大限発揮するため、平素から民間空港を使用した訓練を行うことが必要との考えのもと、民間空港における空自戦闘機の訓練を行っている。
（1）陸上自衛隊
演習場や射場は、地域的にも偏在しているうえ、広さも十分でないこともあり、大部隊の演習や戦車、長射程火砲の射撃訓練などを十分には行えない状況にある。これらの制約は、装備の近代化に伴い大きくなる傾向にある。また、演習場や射場の周辺地域の都市化に伴う制約もある。
このため、国内における訓練基盤が限定的である地対空誘導弾部隊や地対艦誘導弾部隊の実射訓練などを米国などで行うほか、海外における多国間共同訓練など、国内にはない良好な演習基盤を活用した実動訓練への参加を通じて、戦術技量の向上を図っている。
また、師団レベルや方面隊レベルの実動演習では、限られた国内の演習場などを最大限に活用しているほか、地元の理解と協力を獲得しながら自衛隊施設・区域以外を活用した、より実戦的な訓練を行っている。
（2）海上自衛隊
わが国周辺の訓練海域は、気象、海象、船舶交通や漁業などの関連から使用できる時期や場所に制約がある。
このため、例えば、比較的浅い海域で行うことが必要な掃海訓練や潜水艦救難訓練などについては、陸奥湾、相模湾や角力（すもう）灘などで行うほか、2025年6月には、硫黄島において初めて無人機による実機雷処分の試験を行った。
このほか、海外任務が増加するなか、短期間により多くの部隊が訓練成果をあげられるよう、計画的・効率的な訓練に努めており、海外で行われる多国間共同訓練への参加や同訓練海域への進出、帰投時における二国間・多国間共同訓練などを通じ、効率的・効果的な戦術技量の向上や同盟国・同志国などとの連携、対処力の強化を図っている。
（3）航空自衛隊
わが国周辺の訓練空域の多くは、広さが十分でないため、一部の訓練では、航空機の性能や特性を十分に発揮できないこともある。また、基地によっては訓練空域との往復に長時間を要する。さらに、飛行場の運用にあたっては、航空機の騒音に関連して早朝や夜間の飛行訓練について十分配慮した訓練を行うことが必要である。
このため、例えば、在日米軍の射爆撃場の共同使用などにより、実弾の射爆撃訓練を行っているほか、飛行部隊や高射部隊による米国でのペトリオット実射訓練など、国外の訓練環境の活用にも努めている。
参照資料24（演習場一覧）、資料61（多国間共同訓練への参加など（2022年度以降））
2 安全管理への取組
防衛省・自衛隊は、日頃の訓練にあたって安全確保に最大限留意するなど、平素から安全管理に一丸となって取り組んでいる。
2024年11月、大島沖北方海上（福岡県）を訓練のために航行していた海自掃海艇「うくしま」から火災が発生し沈没する事故が発生した。2026年4月、本事故は、主発電機燃料戻り油管の接合部からの燃料油漏えいによる火災（推定）と、艦内電源を喪失した際の主機等を停止する要領の習熟や機械室火災時の消火要領が不十分であったことなどによる自艇消火不能を原因とする事故調査結果を公表した。再発防止策として、主発電機燃料戻り油管の接合部の改修、機械室火災や電源喪失を想定した実践的な訓練の徹底、応急器材の分散配備などにより、再発防止に全力で取り組んでいく。
2025年2月、あいば野演習場において、155mmりゅう弾砲FH70の射撃訓練中、1発の弾着が演習場境界付近で不明となる事案が発生した。本事案は、基本・基礎の不備、指導・監督および練度管理の不備により、1個使用すべき装薬を2個使用したことで、弾丸の推進力が増加したことが原因とする事故調査結果を公表した。全火器の安全確認、隊員の意識改革を行い、全陸上自衛隊に基本・基礎の徹底および指導・監督ならびに練度管理の徹底を行い、再発防止に全力を挙げるとしている。
同年5月、県営名古屋飛行場（愛知県）を離陸し、新田原基地（宮崎県）に向かっていた空自第5航空団所属のT-4練習機が、愛知県犬山市入鹿池に墜落し、隊員2名が殉職した。現在、事故原因の調査を進めている。
同年5月、美保基地（鳥取県）で高所作業車の点検・整備中に、リフトと車体に挟まれ、隊員1名が殉職する事故が発生した。
このように、国民の生命や財産に被害を与え、隊員の生命を失うことなどにつながる各種の事故・事案は、絶対に防がなくてはならない。防衛省・自衛隊としては、これらの事故・事案について徹底的な原因究明を行ったうえで、今一度、隊員一人一人が安全管理にかかる認識を新たにし、防衛省・自衛隊全体として、国民の信頼を損なうことがないよう隊員への教育の徹底、装備品の確実な整備など、艦艇や航空機、車両などの運航・運行にあたっての安全確保に万全を期していく。
