防衛力の抜本的強化は、スタンド・オフ防衛能力や無人アセット防衛能力などの7つの分野を中心に計画的に進めており、2026年度防衛関係費についても、必要かつ十分な予算を確保した。
歳出ベース1は、事業の進捗状況や予算の執行状況も踏まえ、予算を着実に増額し、防衛力整備計画対象経費として8兆8,093億円(対前年度比3,345億円(3.9%)増)を計上した。
また、契約ベース2は、2026年度中に着手すべき事業を積み上げ、防衛力整備計画対象経費として8兆2,607億円(対前年度比1,725億円(2.0%)減)を計上した。また、足下の物価高・円安のなか、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底するとともに、経費の精査に努め、まとめ買い・長期契約などによる装備品の効率的な取得を一層推進することとしている。
参照図表II-2-4-1(防衛関係費の2025年度と2026年度の比較)、図表II-2-4-2(防衛関係費(当初予算)の推移)、2項(防衛関係費の内訳)、資料10(防衛関係費(当初予算)の推移)

