防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組について

Ｑ１ 防衛省・自衛隊ではどのくらいの女性職員が働いていますか。

Ａ１ 　防衛省・自衛隊で勤務する職員は自衛官・事務官等（事務官、技官、教官など）約２５万人います。自衛官は、約２２万５千人が勤務しており、このうち約６％の約１万３千人が女性自衛官です。事務官等は約２万１千人勤務しており、このうち約２４％の約５千人が女性事務官等です。

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Ｑ２ 女性自衛官はどのような職場で活躍していますか。

Ａ２ 　女性自衛官は、男性自衛官と同様に第一線部隊、通信、経理、補給などの後方での業務や医療業務、護衛艦の乗員、航空機のパイロットなど、さまざまな業務を行っており、自衛隊の司令部などの中枢においても計画立案業務などを行っています。また災害派遣任務や国際平和協力活動等にも従事しており、女性自衛官の活躍の場は拡大しています。

Ｑ３ 女性自衛官のうち、子育てをしながら働く方はいますか。

Ａ３ 　はい、平成２０年度以降、毎年度約６００～７００名の女性自衛官が、育児休業を取得しています。平成２７年度の育児休業取得率は１００％となっています。

Ｑ４ 自衛隊では、女性職員の採用や登用、職員のワークライフバランスをどのように推進しているのですか。

Ａ４ 　防衛省・自衛隊では、女性職員の採用・登用のさらなる拡大と職員のワークライフバランスを一体的に推進するため、「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」を策定し、「働き方改革」、「育児・介護等と両立して活躍できるための改革」及び「女性職員の活躍推進のための改革」の３つの改革に取り組んでいます。

また、平成２９年４月には、「女性自衛官活躍推進イニシアティブ」を策定し、「時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して」、自衛隊において女性の活躍推進に取り組む意義及び人事管理の方針を明確にしました。そして、女性自衛官の比率を倍増させるという高い目標を掲げ、これまでの配置制限を更に見直し、事実上、全面解除することとしました。今後も、男性、女性ともに働きやすい勤務環境を整備するとともに、女性職員がより一層活躍できるよう取り組んでいきます。

Ｑ５ 防衛省・自衛隊では、女性職員活躍とワークライフバランス推進のためにどのようなことに取り組んでいるのですか。

Ａ５　主な取組内容は以下のとおりです。

働き方改革

• 働き方の意識改革を促すトップからのメッセージの発出、超過勤務縮減や休暇の取得促進（年次休暇の平均取得日数１５日以上目標）
• テレワークの推進、早出遅出勤務の活用推進、フレックスタイム制の拡充
• 防衛省における働き方改革推進のための取組コンテストの実施
• • 「平成２８年度防衛省における働き方改革推進のための取組コンテスト表彰作品」

育児・介護等と両立して活躍できるための改革

• 男性の家庭生活への関わり推進（平成３２年度までに男性の育児取得率１３％以上を目標）
• 両立支援制度の利用促進（育児等の状況把握、育児からの復帰支援制度の周知等）
• 庁内託児施設の整備や利用促進、災害派遣等の緊急登庁時における託児支援等の推進

女性職員の活躍推進のための改革

• 女性職員の採用・登用拡大
• １　採用
• 1. 自衛官
     ２０３０年度までに全自衛官における女性自衛官の割合を９％以上、採用者に占める女性の割合を１０％以上とすること。
  2. 事務官等
     毎年度、採用者に占める女性の割合を３０％以上とすること。
• ２　登用
• 1. 自衛官
     平成３２年までに佐官以上の幹部自衛官に占める女性の割合を平成２６年度時点の３．１％より増やし、尉官の時期に部隊勤務の指揮官職等へ補職することを重視して経験を積ませ、育成を図ること。
  2. 事務官等
     平成３２年度までに、本省係長相当職（本省）２０％程度、地方機関課長・本省課長補佐相当職に占める女性の割合を５％程度、本省課室長相当職に占める女性の割合を２％程度とすること。
• 女性職員のキャリア形成支援や意欲の向上に資するため、研修の実施やロールモデルを育成、メンター制度の導入