情報・提案要求書の提出についての留意事項

防衛省では、早期装備化の対象候補(既製品、サービス、最先端技術等)に関する情報を収集・整理することを目的に、情報・提案要求書を発出しています。

ここでは、情報・提案要求書の発出から企業等のみなさまにご提案いただくまでの流れを説明しつつ、よくあるご質問についてお答えいたします。

情報・提案要求書の構成について

情報・提案要求書には防衛省・自衛隊が求める以下のような情報が記載されます。

  1. 要求の目的
  2. 提出を求める事項
  3. 装備化までの望ましいスケジュール
  4. 〆切
  5. 説明会の日時

    実施する場合のみ

  6. 問い合わせ先
【情報・提案要求書の記載例】

注意事項

情報・提案書の提出には、定められた期日までに意思表明が必要です。意思表明には、以下の3つの方法があります。

  1. 入力フォームに必要事項を記入し、早期装備化ワンストップ窓口にメールにて送付

    必要事項については、各情報・提案要求書に記載されているのでご確認ください。

  2. メール本文に必要事項を記入し、早期装備化ワンストップ窓口に送付
  3. 必要事項を記入した書面を、早期装備化ワンストップ窓口に郵送

防衛省・自衛隊から提供する情報(運用ニーズ)の受け取り方

意思表明をいただいた企業等には、装備品等の運用ニーズに関する書類を、以下の必要書類の提出及び防衛省の確認を経た上で、貸し出すことが可能です(期限までに返却)。詳細は、各情報・提案要求書の「防衛省・自衛隊から提供する情報」欄をご参照ください。

必要書類

誓約書

各情報・提案要求書末尾に掲載の「情報・提案要求書に基づき防衛省・自衛隊から提供する情報の保全に関する誓約書」を指します。

情報セキュリティに関する書類

「「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」第2条第3項又は第4項の規定に基づき、防衛省から確認を受けたことを示す直近の資料の写し」をご提出ください。

具体的には、一例として、各地方防衛局から発出された「情報セキュリティ実施手順の確認について」「情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ基準の確認について」と題された文書が該当します。

取扱者名簿

情報セキュリティに関する書類をお持ちでない場合の代替として、「資料を取り扱う個人の氏名、生年月日、所属する部署、役職及び国籍等を記載したリストを提出し、防衛省の確認を受けること」でも防衛省・自衛隊から提供する情報を提供することができます。

取扱者名簿のフォーマット

受け取り方

早期装備化ワンストップ窓口に事前に提出頂いた必要書類を確認した後に、防衛省・自衛隊から提供する情報(運用ニーズ)を提供します。運用ニーズについては早期装備化ワンストップ窓口まで直接お越しいただき、手交にてお渡しいたします。

注意事項

必要書類の確認を経た上でお渡しする運用ニーズは、情報・提案書の提出期限までに防衛省への返却が必要です。返却に際しては、受領時同様に早期装備化ワンストップ窓口に直接お越しいただくか、簡易書留等の追跡可能な方法で郵送頂くこととなります。

情報・提案書に記載すべき事項

フォーマット(Word, PowerPoint, PDFなど)は特に指定はございません。

情報・提案要求書中の『提出を求める事項』に記載されている各項目については、可能な限り回答をお願いします。また、各項目が情報・提案書のどのページに記載されているか、目次を作成し明示頂くか、情報・提案書中に下記のイメージ図のとおり見出しに明記頂けますと幸いです。

提出方法

情報・提案書は必要事項(会社名、住所、担当者名、電話番号、メールアドレス、提案の件名、概要)を入力フォームに記載のうえ、情報・提案書と共に以下の『早期装備化ワンストップ窓口』宛にメールもしくは郵送でお送りください。

問い合わせ先: 防衛装備庁装備政策部装備政策課(早期装備化担当)
メールアドレス: [email protected]
電話番号:    03-3268-3111(内線 36910,36907)
住所:      東京都新宿区市谷本村町5-1A棟10F

いただいた情報・提案書は早期装備化ワンストップ窓口から省内の関係者に展開いたします。

ご提案内容に興味・関心のある者がおりましたら、こちらからご連絡させていただきます。

よくあるご質問

提出書類について

Q1.誓約書等の提出書類に押印は必要でしょうか。

A1.押印は不要です。

Q2.誓約書等の提出書類における、代表者はどの程度のランクの者を指しているのでしょうか。

A2.代表者は注意文書等取り扱い上の責任者を指します(代理人でも可)

その他

Q3.情報・提案要求書を提出していなくても、その後の入札に参加は可能でしょうか。

A3.可能です。

これまで発出した情報・提案要求書について

2024年4月3日更新